悪質商法増えているのに・・・消費者行政の予算、５年間で３０％減

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070115ddm013100042000c.html

　消費者行政における相談員数は３割増、相談件数は６割増、but 予算は３割減。厳しい状況である。一般会計に占める消費者行政予算比率では、京都府が全国１位であるようだが・・・。

「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令案」についての意見募集

「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令案」についての意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080006&OBJCD=&GROUP=

　要点は、
①電子公証を取扱うことができる指定公証人が増加する見込みである。
　※現在は、極めて限定されており、京都府内の公証人９名中、指定公証人はわずかに１名である。
②公的個人認証サービスにおける電子証明書を嘱託等に利用することができるようになる（指定公証人がその有効性の検証を行うことができるようになる。）。
③法務省汎用受付システムを通じた嘱託等に電子公証の窓口が一本化される。
　※いわゆるオンライン申請である。ただし、公証を受けた成果物を受け取るために、出頭する必要があるが。

　改正省令の公布は、平成１９年３月上旬、施行は、平成１９年４月１日が予定されている。

振込め詐欺などの不正利益を返還させる法律を制定へ

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070116AT2C1202D15012007.html

　自民党は、振り込め詐欺で使われた不正口座の凍結金を返還する法律を、今通常国会に提出する方針とのことである。課徴金制度の導入も検討されている。