国交のない北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の出先機関である朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）は今まで数多の悪事を働いてきた事は日本人にはあまり知られていない。何かあったとしても日本人はやさしいのですぐに忘れてしまう、という特性もあるが、しかしこれではいけないのではないだろうか。・・・ということでこの問題の端緒の部分だけであるが、ジャーナリストの有本香氏とアジア調査機構代表の加藤健氏による解説を紹介したい。端緒の部分だけ、というのは、この問題の大きさの割に日本人一般にほとんど知られていない事がまずは問題なのであり、始めに問題の存在を認識していただく為のファーストステップという位置付けでここに記すものである。
加藤健氏は北朝鮮問題に携わる前は中国問題を研究していたそうだが、その過程で諸外国の議員に中国の民族弾圧の現状を記した手紙を送るとすぐに熱烈な返事が返ってきたそうである。さらにその議員は中国大使館にも質問の手紙を送るなどのアクションを起こしてくれる、とのこと。しかし、日本の議員はこうした問題には反応がすこぶる鈍い。ほとんどの国会議員は中国や北朝鮮の問題について問うたとしても何もアクションは起こさない。票にならないからである。
加藤氏の関心は北朝鮮にも向けられた。北朝鮮問題の解決への道として北朝鮮の外貨資金源を叩いたらいいのではないか、と考えて調査を始めたのである。
北朝鮮系の金融機関は一般の日本人にはほとんど知られない存在であったのだが、ここにかなりデタラメな融資が為されていたのである。
朝鮮総連が経営していた金融機関だが、めちゃくちゃな経営をやって数千億円以上という巨額のお金が北朝鮮に送金されている。そこを破綻させて我々日本人の税金から1兆3453億円を肩代わりさせたのである。そこまでしてあげても向こうは返済しないのだ。返済しないくせに千代田区に立派なビルを構えて堂々と活動するばかりか議員会館にも出入りしているのである。このふてぶてしさ、何様？な態度である。そのような無茶苦茶なことが行われているのだ。
”だから拉致問題は解決しない”、ということもあるようだ。
なぜか。
結局我々日本が「北朝鮮から舐められるようなこと」をわざわざやってしまっているからである。そのようなことをすれば当然舐められるでしょ、という間抜けなアクションを日本はしているし、してきたのだ。こんなことをしていれば、これは北朝鮮からすれば「そういうことなら拉致被害者を返す必要もないじゃないか」という結論になるのは当たり前だろう。1兆円以上のお金を日本に払わせて、未だに堂々と本部ビルを構えて活動させてくれる国だから…それだったら拉致被害者のことだってあと何年かすれば忘れるだろう、くらいに向こうは高を括ってきているのだ。しかもそう仕向けたのは日本自身なのである。
この朝鮮総連の問題を解決しない限りは拉致問題も解決しないどころか動きもしないだろう。逆にここをきちんと処理するならば拉致問題が解決に向けて一気に進むことであろう。これは戦術上当たり前のことである。向こうの出先機関なのだから、そこに対してずっとプレッシャーをかけ続けるのは当然である。あるいはそこの内実や持っているものを暴いていく、といった方法をとること。これを続けていく事によってしか打開できないと思われるが、しかしこれに対して日本の政界は全くの及び腰なのである。情けない。朝鮮総連は悪いことをやり続けてきたのだが、同時に日本の政界がこれに対していかに向き合ってこなかったか、ということでもある。
日本の政治家は逆に極力これに触れないようにしてきた。報道で出ている話で言えば、朝鮮総連の金融機関の問題を自民党の部会の方で調査し続けていたら、そこの責任者が自民党の山崎拓氏に呼び出されて「今はちょっとまずいから適当に収めてくれ」と言われたのである。北朝鮮と昵懇の仲である山崎拓氏であり、だからこそこうした抵抗も受けるのだし、そもそも上述の通り、朝鮮総連関連・拉致問題は「票にならない」ので関わりたくない、という議員がほとんどなのである。情けない。
だが、一部には志のある議員も居て、例えば自民党の長尾敬衆院議員は朝鮮総連を破産させる方向で一生懸命に進めているのだし、立憲民主党の松原仁衆院議員が「朝鮮総連の破産は出来るのか」という質問主意書を出したところ、これに対して「出来る」という答弁を決済させたのが長尾敬議員である。
なので、志をしっかり持つ政治家が頑張れば、事態は確実に変えられるしその方向に動かせるのである。そうした素晴らしい議員をしっかりサポートしてくれるのが加藤健氏なのである。上記の「（破産は）出来る」という貴重な政府答弁を引き出したのも加藤健氏のサポートありきである。
また、昨年の12月8日に「帰化の取り消し」についての質問主意書を出して、政府側の「帰化の取り消しは可能である」という答弁を引き出したのは画期的であった。しかも閣議決定されているのだ。これで震え上がった工作員も少なくなかった筈である。日本にわざわざ帰化しておいて、その上で工作活動に励む工作員は多数存在するのだ。従来は一度帰化してしまえば後は日本人としてやりたい放題だったのが、不正手段などによって帰化が為された場合は取り消しは可能である、ということになるのだ。これの意味は非常に大きいと言える。
話を朝鮮総連系金融機関に戻す。上述のように超がつくほど巨額なお金がそこに注ぎ込まれている事に日本人として大きな違和感を持たざるを得ない。日本の金融機関が破綻して国が助けるケースでも国民はなんだかモヤモヤするのに、朝鮮総連系の金融機関となるとおよそ日本人には全く関係ない金融機関である。そこに超巨額のお金が注ぎ込まれている事はもっと知られていい事実であろう。
その金額：1兆3453億円は我々の想像を遥かに超える金額だ。およそ日常的な発想で出てくるスケールではない。その証拠に元本だけを毎日500万円ずつ返済したとしても七百数十年かかる額なのである。これに利息がついたら、と考えると気が遠くなる。そんな額面である。
しかもそこに注がれたお金は北朝鮮で核ミサイル等の日本を攻撃する為の兵器に使われているのだ。北朝鮮は公式に「日本列島はもう存在する必要がない」という発言をしているくらいであり、そういう脅しが本当にできるほどの軍事力を北朝鮮にわざわざ持たせてあげた結果が日本の現状なのである。ナンセンスとしか言い様がない。
加藤健氏は北朝鮮問題に携わる前は中国問題を研究していたそうだが、その過程で諸外国の議員に中国の民族弾圧の現状を記した手紙を送るとすぐに熱烈な返事が返ってきたそうである。さらにその議員は中国大使館にも質問の手紙を送るなどのアクションを起こしてくれる、とのこと。しかし、日本の議員はこうした問題には反応がすこぶる鈍い。ほとんどの国会議員は中国や北朝鮮の問題について問うたとしても何もアクションは起こさない。票にならないからである。
加藤氏の関心は北朝鮮にも向けられた。北朝鮮問題の解決への道として北朝鮮の外貨資金源を叩いたらいいのではないか、と考えて調査を始めたのである。
北朝鮮系の金融機関は一般の日本人にはほとんど知られない存在であったのだが、ここにかなりデタラメな融資が為されていたのである。
朝鮮総連が経営していた金融機関だが、めちゃくちゃな経営をやって数千億円以上という巨額のお金が北朝鮮に送金されている。そこを破綻させて我々日本人の税金から1兆3453億円を肩代わりさせたのである。そこまでしてあげても向こうは返済しないのだ。返済しないくせに千代田区に立派なビルを構えて堂々と活動するばかりか議員会館にも出入りしているのである。このふてぶてしさ、何様？な態度である。そのような無茶苦茶なことが行われているのだ。
”だから拉致問題は解決しない”、ということもあるようだ。
なぜか。
結局我々日本が「北朝鮮から舐められるようなこと」をわざわざやってしまっているからである。そのようなことをすれば当然舐められるでしょ、という間抜けなアクションを日本はしているし、してきたのだ。こんなことをしていれば、これは北朝鮮からすれば「そういうことなら拉致被害者を返す必要もないじゃないか」という結論になるのは当たり前だろう。1兆円以上のお金を日本に払わせて、未だに堂々と本部ビルを構えて活動させてくれる国だから…それだったら拉致被害者のことだってあと何年かすれば忘れるだろう、くらいに向こうは高を括ってきているのだ。しかもそう仕向けたのは日本自身なのである。
この朝鮮総連の問題を解決しない限りは拉致問題も解決しないどころか動きもしないだろう。逆にここをきちんと処理するならば拉致問題が解決に向けて一気に進むことであろう。これは戦術上当たり前のことである。向こうの出先機関なのだから、そこに対してずっとプレッシャーをかけ続けるのは当然である。あるいはそこの内実や持っているものを暴いていく、といった方法をとること。これを続けていく事によってしか打開できないと思われるが、しかしこれに対して日本の政界は全くの及び腰なのである。情けない。朝鮮総連は悪いことをやり続けてきたのだが、同時に日本の政界がこれに対していかに向き合ってこなかったか、ということでもある。
日本の政治家は逆に極力これに触れないようにしてきた。報道で出ている話で言えば、朝鮮総連の金融機関の問題を自民党の部会の方で調査し続けていたら、そこの責任者が自民党の山崎拓氏に呼び出されて「今はちょっとまずいから適当に収めてくれ」と言われたのである。北朝鮮と昵懇の仲である山崎拓氏であり、だからこそこうした抵抗も受けるのだし、そもそも上述の通り、朝鮮総連関連・拉致問題は「票にならない」ので関わりたくない、という議員がほとんどなのである。情けない。
だが、一部には志のある議員も居て、例えば自民党の長尾敬衆院議員は朝鮮総連を破産させる方向で一生懸命に進めているのだし、立憲民主党の松原仁衆院議員が「朝鮮総連の破産は出来るのか」という質問主意書を出したところ、これに対して「出来る」という答弁を決済させたのが長尾敬議員である。
なので、志をしっかり持つ政治家が頑張れば、事態は確実に変えられるしその方向に動かせるのである。そうした素晴らしい議員をしっかりサポートしてくれるのが加藤健氏なのである。上記の「（破産は）出来る」という貴重な政府答弁を引き出したのも加藤健氏のサポートありきである。
また、昨年の12月8日に「帰化の取り消し」についての質問主意書を出して、政府側の「帰化の取り消しは可能である」という答弁を引き出したのは画期的であった。しかも閣議決定されているのだ。これで震え上がった工作員も少なくなかった筈である。日本にわざわざ帰化しておいて、その上で工作活動に励む工作員は多数存在するのだ。従来は一度帰化してしまえば後は日本人としてやりたい放題だったのが、不正手段などによって帰化が為された場合は取り消しは可能である、ということになるのだ。これの意味は非常に大きいと言える。
話を朝鮮総連系金融機関に戻す。上述のように超がつくほど巨額なお金がそこに注ぎ込まれている事に日本人として大きな違和感を持たざるを得ない。日本の金融機関が破綻して国が助けるケースでも国民はなんだかモヤモヤするのに、朝鮮総連系の金融機関となるとおよそ日本人には全く関係ない金融機関である。そこに超巨額のお金が注ぎ込まれている事はもっと知られていい事実であろう。
その金額：1兆3453億円は我々の想像を遥かに超える金額だ。およそ日常的な発想で出てくるスケールではない。その証拠に元本だけを毎日500万円ずつ返済したとしても七百数十年かかる額なのである。これに利息がついたら、と考えると気が遠くなる。そんな額面である。
しかもそこに注がれたお金は北朝鮮で核ミサイル等の日本を攻撃する為の兵器に使われているのだ。北朝鮮は公式に「日本列島はもう存在する必要がない」という発言をしているくらいであり、そういう脅しが本当にできるほどの軍事力を北朝鮮にわざわざ持たせてあげた結果が日本の現状なのである。ナンセンスとしか言い様がない。
