「中国人民銀総裁、西側諸国を非難」を嗤う

2023年4月14日に、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁が、西側諸国が同盟国との貿易を増加させる一方で中国への依存度を低下させようとする事を非難した。また、こうした同盟国・友好国で完結させる「フレンドショアリング」が世界のサプライチェーン（供給網）の緊張緩和を壊す恐れがある、などと述べている。下記記事を参照されたい。

『中国人民銀総裁、西側諸国の「フレンドショアリング」を非難』


これはつまりどういうことなのか、について数量政策学者の高橋洋一氏の解説を基調に書いていきたい。



通常、その国の中央銀行と言えば、財務大臣と双璧を成す中央銀行総裁会議というものがある。中央銀行の総裁と言えば結構偉い立場であり、普通は「立派な仕事をしている」とされている。

なぜ偉いのか？
その理論的背景は？

誰もが知っている有名な言葉の一つに「ジレンマ」というのがある。これは「二律背反」を意味するものであり、「２つの両方を同時に選択することができない」事を意味している。

では、これが３つになったらどうか？

それが「トリレンマ」である。つまり「３つの全部を同時に選択することができない」という意味であり原理である。

実は国際金融に「トリレンマ」があるのだ。これは世界のどこの国でも成り立つ話である。国際金融に於けるトリレンマの３つの事項について説明したい。

（図は高橋洋一氏に依る）

・トリレンマの３つの事項

1.自由な資本異動
2.固定相場制
3.独立した金融政策



この３つが全部選ぶことができればベストと言えるのだが、理論的に全部を同時に選べないのは判明しているのである。最大で２つしか選べないのだ。

西側諸国はどのように選んでいるのだろうか。

「自由な資本異動（資本取引を自由にする）」というのは絶必ず選ぶ事項である。これは先進国の条件と言える。

「金融政策も独立してしっかりやりましょう」、つまり「雇用をちゃんと守りましょう」という事だが、ここも選択される事項だ。

そうなると、諦めざるを得ないのは「固定相場制」ということになる。日本を含め、先進諸国はみんな変動相場制となっているのはご存知の通りだ。


1.の「自由な資本移動」というのは先進国の証でもある。これをストップしたら共産主義と言われることになる。共産主義に於いては「生産手段の国有」は大前提となる。

生産手段とは何であろうか。それは企業とか土地である。資本提供を許すということは企業で外資をある程度入れることである。土地の取引で外資もある程度は入ってこられる、ということ。もちろん、重要施設や軍事施設の周囲だとか、企業でも社会インフラは駄目なのだが、一般の普通の商売の企業は100％外資が買えるのだし、普通の土地も買える。これは「資本移動の自由化」なのである。

ところが、それを諦めるとなると、「あなた共産主義ですか？」ということになるので、そこは諦める訳にはいかないのである。


3.の「独立した金融政策」も非常に重要だ。雇用を守るのがこれであるから独立した金融政策を確保するのであって非常に重要なのである。



そうなると2.の「固定相場制」はもう「しょうがない」と割り切るしかないのだ。これはどんな国でも選ぶことは出来ないのだが、それでは中国は何を選んでいるのだろうか？

まず最初に「自由な資本移動」…これは選ばないのである。

そうなると「固定相場制」と「独立した金融政策」を選択するのが普通なのだが、固定した金融政策と固定相場制を選ぶのである。

中国はペッグと言って変動相場制ではない。自由自在に相場を決めているのだ。そういう意味で「固定相場制」と言える。

本当は「独立した金融政策」を選べばいいのだが、中国の中の組織としては共産党が一番偉い訳で、習近平体制になった時に、実は本来政府の組織だったものを全て共産党の下に持ってきてしまったのである。

先日、習近平体制の三期目がスタートしたが、この時に共産党の管理下に持ってきたのである。その中に中央銀行（人民銀行）も入っていたのだ。従って、中央銀行と言ったところで完全に「共産党の中の部局」と化しているのが実態である。つまり、自由もクソもないのだ。

中国は要するに３つの内、２つ選べるのだが、「固定相場制」だけを選んでいるのだ・・・ということになる。世界的にも珍しい国なのである。

そうなると中国共産党の一部局に過ぎない中央銀行総裁は、何かやることなどあるのだろうか？、と他人事ながら心配になる。(笑)

要するに「独立した金融政策」があるから、だから中央銀行総裁の地位が重要になるのだが、中国の総裁にはやることがない、ほんとに何もない。固定相場制を管理することを言わさせてるだけなのである。(哀笑)


中央銀行総裁なのにやることが無い…となるとどうしたものだろうか。外国での会議に参加した時にかなり格好悪いのである。なぜなら、他の諸国はみんな「独立した金融政策」を任されており、自分で授権されていて色々な手段を取る事ができるのだし、それを喋ることができる。だが、中国の中央銀行総裁は何もないのである。ぺーぺーの小役人がのこのこ出てきているレベルなのだ。

中国の中央銀行総裁は偉そうな態度で喋るのだが、「でも、あんた何の権限があるの？」と聞いても「共産党の下の役人です」としか言えないのである。（蔑笑）


それで思いついたのだろうか、「そうだ、フレンドショアリングを貶してやれ！」ということになったようである。


「フレンドショアリング」(*1)というのは、中国を色々なサプライチェーンから排除する事であり、「フレンドじゃないから排除する」、という意味である。これの最初に言い出したのがアメリカのジャネット・イエレン（アメリカの財務長官）氏である。


なので、中国の人民銀行総裁としては、いわば中国の木っ端役人にしか過ぎないが、「フレンドショアリング」に反論するのはなんか調子良くて気持ち良いから喋っているようなものであり、実質的な意味は全然ない。（笑）

要するに、そもそも中央銀行が喋る話ではないのだ。ぜーんぜん関係ない。関係ない上に権限も与えられていないから喋ることも無い

それでジャネット・イエレンが言った話を腐すだけの役割で来た、というのが実態なのである。その程度でしかないのだ。（蔑笑）



そして・・・



この中国人民銀行総裁発言をまた凄い発言のように取り上げるマスコミ・・・マスコミも無知で実情・実態が全く把握できていないし理解していない。ぜーんぜん判ってないのだ。

中国の人民銀行総裁など、中国共産党の中の一部局に過ぎず、一般的な先進国の中央銀行の総裁とは格が違うのだ。遥かに格下なのである。

総裁といったところで木っ端役人でしかない人物が来ているだけであり、何の権限も与えられていない…それだったら「ジャネット・イエレンが言った話を腐すのをお前は今回やってこい」、と共産党に言われて喋っているだけなのである。これが真の実態だ。


格下である中国の人民銀行総裁があれこれ言ったところで、他の先進諸国の総裁たちも無表情に「ふ～ん」と聞いているだけで何も反応しないだろう。あったところで「それで、あんた何ができるの？」てなもんであって、ただそれだけのこと、なのである。(笑)




同じ中央銀行と言ったところで、他の先進国とは仕組みが異なっており権限も全く違っているのである。今の中国人民銀行総裁など、本当に何もやること無いと思われる。真に権限を持っているのは共産党なのだから。


中国の人民銀行総裁・・・その地位をもう少しわかりやすく日本に当てはめるとなると、省庁の「課長補佐」程度ではないだろうか。つまり…コニタンこと小西洋之議員程度、ということだ。（蔑笑）


中国人民銀行総裁は西側と同列のランクで来ているのだが、中国国内的には全く権限の無い人物である。この人物の発言を大きく取り上げるマスコミは無知そのものだ。恥ずかしい程の無知。ただの課長補佐程度の発言を、普通大きく取り上げますか？…ということだ。

だからマスコミは一切信用できないのである。







--------------------------------------------------






(*1)
「フレンド・ショアリング」
フレンド・ショアリング（friend-shoring）とは、ある国が同盟国や友好国など近しい関係にある国に限定したサプライチェーンを構築することを意味する。この概念は、2016年ごろよりアメリカと中国の間に生じている貿易摩擦を背景に、アメリカが自国の経済安全保障を目的として始めたサプライチェーンの強化体制を指すものとして登場した。
直近では、コロナ禍による物流の停滞やロシアのウクライナ侵攻による小麦やエネルギー供給の危機などもあり、アメリカだけではなく様々な国がサプライチェーンの見直しを迫られている。そして、同志国との安全で信頼できる関係をより重視していこうというフレンド・ショアリングの動きも拡がりつつあるのだ。










☆

追い詰められる恋愛弱者 結局 諦婚 へ

結婚を希望する男女は一定数居るのにも関わらず、結婚に至る人が減少している現代社会である。そもそも生まれながら性的優位性を持っている女性ならまだしも、それすら無い男性達は婚活だ、マッチングアプリだ、街コンだ、合コンだ、と情報に振り回されながらも婚姻が成就する事を夢見る日々であるが、年月の経過と共に男性にとってはより辛く厳しい状況になりつつあるようだ。

下記記事を参照されたい。

『もはや無理ゲーとなった結婚～「金」も「顔」も両方なければ選ばれない』


従来なら、結婚にあたって男性は相手女性の顔立ちを重視した。無意識内の元型の一つであるアニマ（男性にとっての”永遠の女性”のイメージ）を投影できる女性を求めていたのだ。これは恋愛に於いて最も原初的な動機となるもので、至極真っ当な原理である。しかし、若者の給与が上がらず低水準な年収を強いられる現代社会に於いては上記の理由よりも女性の経済力を重視するようになった。アニマの投影は無意識的だが、経済力を求めるのは意識的で自覚的な理由である。

それに対して女性の方は、従来は相手男性の経済力を重視していたが、現代では男性の顔を重視するようになっている。もちろん、経済力がある事が前提であり、その上で顔の良さ、つまりイケメンであることを希望しているのである。

荒川和久氏も書いているように、婚姻の条件として女性は男性に対して「経済力」＋「顔の良さ」を求めているのであり、これが得られないなら結婚の必要は無い、とまで考えているのである。婚活に於いて女性が求める大きな条件である経済力で自信がない男性達は既に婚活市場から降りているのだが、そこに「顔の良さ（イケメンであること）」までAND条件で加えられたら、ほぼ全ての男性はもう婚活市場から撤退するしかない。この時点で全ての婚活女性は男性の恋愛強者（全体の２～３割程度しかいないイケメン）の、その中でも年収面で特にセレブの範疇に入る人々だけをターゲットとしている事になる。

、世間では「親ガチャ」という言葉がマスメディア界隈でよく聞かれる。つまり「経済力」があって両親共に「顔が良い」子供でないと、これからの時代は生きていけない、という観念が一般的になっているのだ。そうではない子供は「親ガチャでハズレを引いた」、という認識になる。こうなると親の側も子供に対して申し訳ない気持ちになり、子供の側も絶望するしかない事になる。真っ暗だ。これを気にすることの良し悪しはともかく社会はそういう空気になってしまっているのが実態なのである。

そうした捉え方になってしまうのなら、もう大半の恋愛弱者男性達は所帯を持つ事も子孫を残すことも完全に諦めるしかない…そうした時代になってしまった、ということなのである。

「晩婚」ではなく、「諦婚」である。


男性も女性も結婚に対する意識がここまで来てしまったのなら、もう人口が増えることは二度と無いのであろう。近々には「独身が半数を占める」状態になるであろうし、その先はイーロン・マスク氏が述べたように「日本はやがて消滅する」ことになるであろう。日本はその潮流に乗っており、その流れを変えられる兆しは今のところ一切無い。問題の核心が「男女（人間）の心」に起因するものであるだけに、システマティック(政策等)にどうにかなるものでもない。

今後は結婚はごく少数の選ばれた人々だけが獲得できる超贅沢品となるのであろうし、恋愛弱者・経済弱者たちは希望しても結婚できず、所帯を持てず、子孫を残せず、全てを諦める事から発想・思考をスタートさせなくてはならない。否応なくそういう時代になってしまったのである。





△

パックンとコニタンに見る左翼人の気質

お笑い芸人のパックンマックンの1人、パックン（パトリック・ハーラン氏）であるが、彼がコメンテーターとしてフジテレビの番組『めざまし8』に出演した際の発言がネット界隈で笑いものになっている。

『「俺のことわかってないの？」パックン　ホテルでパスポート求められて不満ぶち撒けも「うぬぼれすぎ」とネット失笑』

経緯は記事の通りだが、当ブログでも度々記している典型的な左翼人の気質が現れている事に着目したい。

簡単に言ってしまえば、鼻につく「何様のつもり？」な態度が前面に押し出されているところが実に恥ずかしい人物なのである。そして、これは左派系の人物に特徴的に見られる気質でもあるのだ。

パックンについては以前にも『危ういバイデンと極左の夢見人パックン』という記事の後半で書いたのだが、現実を見ずに夢の中に築いた理想の世界にたゆたう人、つまりドリーマー（夢見る人）としての性質が事ある毎に顔を出すようである。

さらに、左翼の理想郷である社会主義・共産主義の世界は「権威」が全てと言っていいほどヒエラルキー上等な世界であり、序列が上の人間ほど「権威」を振りかざしたがるものだ。中国や北朝鮮といった共産主義国のお偉いさん、中でも軍事関係上位の人間は制服の胸部に”これでもか”というほど多くの勲章を付けて悦に入っている光景を見たことがある人は多いだろう。

番組中でのパックンの言い草はまさに自分が有名人であることで一種の選民意識・特権意識を持っている事を当たり前に思っている事を示している。それはすなわち権威の意識である。故に一般人を下に見て「俺様を知らないのか？」と威嚇するかのような態度を出した、ということだ。パックンは自分がこう考え、これを言う資格があると思っているのだ。


そんな厚顔無恥なパックンだが、最近、これと似た事例が社会を騒がしたのを覚えておいでであろう。そう、例の「小西文書騒動」と「対マスコミの喧嘩」で日本中に悪名を轟かせたコニタンこと小西洋之参議院議員（立憲民主党）である。「サル・蛮族発言」でメディアに法的措置を示唆して脅した、あの小西氏だ。

小西氏は官僚出身の政治家である。総務省に居たのだが、情報流通行政局衛星・地域放送課の「課長補佐」まで務めて退官した人物だ。その小西氏が3月29日に憲法審査会を巡る自身の発言を報じたＮＨＫとフジテレビについてツイッターに

『元放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度胸だ』

と書いて投稿したのである。

小西氏は相手に対して「元課長補佐様になんという態度を取るんだ君たちは！」と威嚇しているのである。ここでも「権威にすがる左翼人」の姿が見られるのだ。しかも、本当にお笑いなのはこの後である。総務省の「課長補佐」という役職はそもそも「権威」を振りかざすに値しない下位の役職（下級役人）であり、これを偉そうに振りかざす小西氏の姿は笑いを通り越して哀れですらある。実にみすぼらしい。小西氏は課長補佐という役職が偉い権威だと信じてやまない(*1)のであろうが、言っても「課長よりも下」な訳で、実際はほとんどペーペーの下級役人に過ぎないのだ。この小西氏の事例は権威にすがって自分を大きく見せようとする左翼人の気質が典型的に現れた事例と言えるだろう。


そもそも左翼人は自分の想像する世界の中でしか生きられない人たちであり、夢見る人（ドリーマー）である。空想の世界、夢の世界だからそれを論理的に議論することができないのである。従って、ちょっとでも左翼の主張に否定的な意見や見解が出されると、たちまち感情的になり激高して「ワー！」「ギャー！」とばかりに大声で喚いて相手に意見を言う機会を与えず(*2)、権威を振りかざして相手を萎縮させようとする。それでも駄目なら最後は武力で黙らせる…そういう気質を持った人たちなのである。飽くまで普通に議論する事はしないしできないのだ。これは個人だけではなく、国家の規模でも同じである。実際に中国や北朝鮮の発言や行動を見れば、この通りである事はすぐに判ることであろう。

こうした左翼系な人々の気質については、当ブログでも以前に書いている。下記記事を参照されたい。

『左派系の人々に共通する人格』


呆れるばかりの左翼人であるが、こうした気質を持つ人は少なくない。彼らに共通しているのは実際の現実・実態を知らない「無知」であること、そして自己中心的な「ドリーマー」であること、夢・空想の世界故に論理的に話を進める事ができない…議論ができない、そういう人々なのである。彼らが早く真実に目覚める時が来る事を衷心より願うものである。





-------------------------------------





(*1)
実際に総務省の業界行政の中では確かに課長補佐という役職は偉ぶった振る舞いが目につくようである。課長補佐殿がテレビ局などの会社に出向けば、一応、相手側は部長や専務クラスが出てきて対応する…そんなポジションのようである。小西氏は高市大臣に対して「業界に圧力かけただろう」といいがかりを付けていたが、実際に圧力かけているのは小西氏自身だった、というオチなのだ。（蔑笑）

(*2)
国会質疑で立憲民主党の議員達によく見られる光景である。





◇

「婚活」概念で社会を混乱に導いた山田昌弘教授と「少子化」の行く末

相変わらず政府もマスメディアも「少子化問題」の本質が理解できていない。理解できていないから、間違った前提で対策を立案する。従って「的外れな対策」しか提示できず、挙句の果てに総理大臣が「異次元の少子化対策です」などとドヤ顔で発表する、という恥ずかしい事態に発展するのである。実に馬鹿馬鹿しいことこの上ない。

マスメディアでこの問題を論ずる時は、しばしば中央大学教授の山田昌弘氏を登場させてそれらしき事を語らせて済ませるのが常道となっている。しかしこの山田昌弘教授はかなり以前から政府の少子化対策問題に携わる委員であったにも関わらず、少子化問題は何一つ解決せず、解決への道筋すら示せなかったのが実情である。客観的に見て無能という印象だ。山田氏は『「婚活」という言葉を作ったのはボクです』という自慢をしばしばするのだが、そもそも「婚活」は若者に対して何一つ福音をもたらさなかっただけでなく、結婚相手を条件だけで見定めるドライでシステマティックな捉え方を定着させてしまったことで社会に分断と混乱を作り出した点において罪深い人物なのである。

しかも、だ。

山田氏は、実家に暮らす独身者に「パラサイトシングル」という蔑称を与えることで実家暮らしの独身者を差別する風潮をも作り出したのである。「パラサイトシングル」は完全に誤りである。独身者を”寄生虫”呼ばわりするというのはあまりにも酷い言い草であり、ほとんどヘイト発言に等しいと言えよう。結婚するまで実家で暮らすことは何一つおかしいことではない。(*1)
いつの時代も…昭和・大正・明治だけでなく、たとえ江戸の昔であろうとも独身である内は実家で暮らす人が普通に多かった。何もおかしくはないのだが、山田氏は実家で暮らす独身者を頭から否定的に捉えたのである。これはそのまま山田氏の底の浅さを意味するものである。本当の実態を調べれば、実家暮らしは普通のことである事が自ずと判る。それをきちんと調べたのが元・博報堂のマーケティングのプロにして現在は独身研究家で知られる荒川和久氏である。

最近のテレビ番組で山田昌弘教授は少子化対策として「婚姻数の上昇が必要である」と述べているが、これは荒川和久氏の言説をパクったのではないか、と筆者は見ている。荒川氏は「少子化問題」の本質は「少子化」ではなく、母親の減少、つまり「少母化」にあることを示し、それはそのまま「婚姻数の減少」が原因であることをデータと共に提示しており、婚姻数を増やさなければ子供は増えない事を根拠を持って示した。これが徐々に世の中に浸透しつつある状況の中で、山田氏も荒川氏の言説を引用した可能性は高い。


その「少子化問題」だが、世間的な現状はどのようになっているのだろうか。荒川氏が提示した下記の2つの記事を参照されたい。

『「2人産んだ母親がもう一人子どもを産めば少子化は解決」などという説の嘘』

『所得が多いほど｢出生数増｣日本が直視すべき現実』


1990年代に第3次ベビーブームが来なかった時点で現在の少子化状況は既に確定していた事を荒川氏はデータと共に示している。現状では何をどう抗っても出生数の改善は不可能なのだ。それをあたかも改善は可能であるかのようにデマ・嘘を吹聴する似非専門家たちを喝破しているのである。

また、全国的な出生数の減少を横目に、東京の出生数が意外に健闘している事実の裏に「裕福な人達だけが結婚できて子供を持てる格差社会が既に確立されている」実態があり、それはそのまま若者に対してどのような政策を打つべきかが「自明の理」であることを雄弁に物語っているのだ。


荒川和久氏がここまで判りやすく実態と今後打つべき手について解説し提示しているにも関わらず、そこだけは絶対に見ないようにしている…かのような政府とマスメディア、そして御用専門家たちが蠢いている内は日本の少子化問題が解決することは絶対にないであろう。


そして、ここから荒川氏も言及していない領域を記す。

ややこしいことに、政府は「少子化問題」を解決しようとしているのではなく、実は「少子化を推進」したがっている可能性について当ブログの過去記事でも触れている。少子化対策をしているフリをしながら実は少子化を推進している、という二律背反な政策を進めようとしているようにも見えるのだ。事実、政府が発表した少子化対策は少子化対策ではなく、「子育て支援」に過ぎない。子育て支援も必要だが、これを少子化問題解決の政策として打ち出したのは「（少子化対策を）やってるフリをする」為のアリバイ作りである可能性が高いのだ。

なぜか。

政府・自民党は「移民政策」を推進したいのだ。別記事でも書いたが、自民党の河野太郎代議士などは「そろそろ移民について考える時期が来た」と述べている。「移民」をやりたくてしょうがない、のである。河野議員は言わずとしれた親中派であり、政治家が何か特定の政策をやりたがる時というのは必ず利権が絡んでいるものである。そして、移民として外国人を入れるとすれば、それは主に中国人を想定していることは間違いないであろう。こうした動きに呼応するかのように中国国内では「日本への移民」を奨励する資料・パンフレット類が広く出回っている。また、既に日本国内の土地が中国人によって多く買われている事実もこのムーブメントと無関係ではないだろう。

だから、移民政策をやりたくて仕方ない政府・自民党としては、日本は「少子化状態」であってほしいのである。「人が少ない」から「移民を入れる」…その流れに持っていきたい政治家達がウヨウヨ居るのである。


あくまで可能性の話ではあるが、少子化問題とその対策の背後にはこうした政治的な闇が存在しているのも事実だ。その先の未来に何が待っているかは各自想像していただきたい。今のところ、明るい要素は一つも無い。これが現実である。




-------------------------------------



(*1)
しかも現代は若者が厳しい経済状態に追いやられている現状もあり、それを考慮するならば独身時代を実家で暮らすことは理にかなっているのであり、山田氏のような人間から揶揄される謂れもないのである。








.

ジェンダーレストイレという地獄を招く左派界隈

頭で考えるから、机上でしかモノを考えないから、だからこんな阿呆な状況が生まれて社会が混乱する。

2023年4月14日、歌舞伎町に複合型施設「東急歌舞伎町タワー」という高層ビルが誕生した。

だが、おめでたい筈なのに巷間聞こえてくるのは「混乱に戸惑う悲痛な叫び」ばかりなのはなぜなのだろうか。下記の記事を参照されたい。

『「東急歌舞伎町タワー」オールジェンダートイレがSNSで物議　PR事務局の見解は』

理屈でしか考えずに設計デザインするからこんな阿呆な設備を作ってしまうのである。(*1) ビルの事務局は「国連の持続可能な開発目標（SDGs）の理念でもある『誰一人取り残さない』ことに配慮し～」などと頓珍漢でお花畑な理由を述べているが、ここには大きな勘違いが含まれている。

事務局が想定しているのはＬＧＢＴな人々だけであり、従来の普通の人々の感情は完全に無視されていることである。ＬＧＢＴを優先した結果として多くの普通の人々が「取り残されてしまった」のが実態なのだ。特に女性は困惑必至であり、これではこのビルに行きたい気持ちは大きく削がれるであろうことは間違いない。普通に男性がうろちょろしているトイレに行きたい女性などいないのである。

しかもこのジェンダーレストイレを運用する上で、普通以上に警備員を配置せねばならず、防犯カメラを設置し、頻繁に清掃員を巡回させる、といった手間と費用が無駄に多くかかるのが実情なのである。阿呆としか言いようがない。

ＬＧＢＴ、トランスジェンダーの人々への差別はあってはならないが、生まれた時の肉体的な性別の区別は必要なのである。今起きている混乱はこの必要な筈の区別を乱暴になくしてしまったが故、なのだ。下記記事を参照されたい。

『ＬＧＢＴ問題への素朴な疑問』


ビルの事務局は「ＳＤＧｓの精神に配慮」としているが、そもそもＳＤＧｓを熱心に推進しているのは親中の左派系勢力である。その彼らが社会にこうした混乱を引き起こしているのだ。下記記事を参照されたい。

『「ＳＤＧｓ」に邁進しているのは日本だけ、という事実』

世界でも日本だけ…とりわけ日本のマスコミがＳＤＧｓに熱心であり、他の諸国ではＳＤＧｓという言葉すら知られていないのが実態である。これは厳然たる事実だ。マスコミが熱心な理由は彼らが左派勢力であり親中だからである。

ＳＤＧｓで宣言されている内容は普通に常識的なものであり、わざわざ改まって宣言するほどの内容ではない。だが、中国が主導する国連でこうした宣言が為された。ＳＤＧｓを真剣に実践（特に環境問題等）して目標を実現しようとすると、その国の経済成長に停滞が発生する。一方で中国はＳＤＧｓなど一切やっていない。(*2) やる気もない。ここにＳＤＧｓの真意が隠されているのである。


そして、いつも伝統と安定を破壊して社会に分断と混乱を引き起こすのは左派系勢力なのである。しかしマスコミ自身が左派勢力であるが故にこの問題は大きく報じられることはないのだ。

ＬＧＢＴへの差別はいけないが、やたらＬＧＢＴばかりを優先させた考え方もまた実態に即していない。ここが左派系勢力が理解できていないポイントである。もっとも社会に分断と混乱を引き起こすことが目的なら別だが…。


そもそも、このトイレ問題だが、普通に「男性用」「女性用」の他にいわゆる多目的トイレ（「ＬＧＢＴ（ジェンダーレス）用」含む）を設ければ済む…それだけの話だったのではないだろうか？




------------------------------------




(*1)
男性用トイレとして案内されるスペースにはいわゆる小便用便器しかない。男性だって普通に座って用を足すスタイルの人も今は多いのだが、そのような人々に対しては何一つ配慮されていない。勿論、大用の場合は女性も居るトイレに行かねばならず、男性側からみても気まずく使いにくいことこの上ないのである。

(*2)
そもそも中国はウイグルやモンゴル、チベットなど少数民族をジェノサイド（民族虐殺）で抹殺する活動を続けている。ＳＤＧｓの精神を根本から踏みにじっているのが中国自身なのである。




------------------------------------




＜2023年4月22日：追記＞

『トランス女性がルール破り女子風呂入浴　“混浴”した女性はパニック状態「すごいぐるぐる回っちゃって…」』

考えなしにジェンダーレスを推し進めると間違いなく混乱が生じて、最後には深刻な分断がもたらされる。この社会が左派系勢力によって少しずつ破壊されつつあることを認識されたい。






△