新型コロナウィルス発生源がほぼ特定された

新型コロナウィルス（武漢ウィルス）の感染拡大は止まらない。日本政府が中国からの入国を全面禁止にしていないこともあって感染は広がり続けている。

今回の新型コロナウィルスはどこから発生したのだろうか。これについて、作家・評論家で中国ウォッチャーでもある石平氏が解説しているので、その内容を抄録の形で紹介したい。


１月２日に武漢にある中国海軍の工程大学が出した通知書がある。これは公開資料だが、その内容は「大学への人の出入りを禁止する」というものである。つまり、中国は１月２日の時点で既に今回のウィルス感染を知っていたのであり、その正体を知っていた、ということだ。ちなみに武漢市民は何も知らされていない。

習近平は１月７日に指示を出したと言っているが、実は１月２日に全て判っていたのである。


さらに、２月１６日に中国の全てのメディアに次のようなニュースが出た。その内容は「中国の科学技術部（日本の文科省か旧科学技術庁のようなものか）が全国に対して”実験室（研究所）で病毒（ウィルス）についての管理を強化する”という通達を出した」というものであった。

これはどういうことか？

「管理を強化する」ということは逆に言えば今までは「管理が甘かった」事を認めた事になる。甘かったからこそ大問題が起きてしまった、ということだ。

湖北省人民政府も今回のウィルスが実験室から漏れたものであることをいずれ認めざるを得ないと考えている。そのために先手を打って「我々は管理を強化する」と言っているのだ。

この報道によって、中国人なら今回のウィルスが「管理が杜撰だったことで研究所から漏れた」ということがすぐにわかるのである。日本の報道各社の記者はこれが理解できていない。


「武漢病毒研究所」という施設がある。(*1)
ここに所属する黄燕珍さん（女性）という研究員が居る。実はこの人が最初の感染者（一人目）である。この人が研究所の中で最初に感染し発病して既に亡くなっているのである。中国の新京報というメディアがこれについて取材をしたのだが、取材に対し研究所代表者は言葉を濁して何も言わなかった（言えなかった）のだ。そもそもそんな人物がいないなら「いない」と言えば済むものを「そんなこと知らない」などと狼狽えた対応をしたのである。

これを疑問に感じた中国のネット民多数が手を尽くして調べた結果、黄さんがこの研究所のメンバーであることが確認された。これについて、中国の官製メディアは噂の打ち消しに躍起になっている。色々な言い訳して黄さんが生きているかのように報じているのだが、このような場合、もし本当に黄さんが存命ならば中央テレビ局では彼女に実際に会ってインタビューしてその映像を放映すれば済むのだが、しかしそれができないのだから既に亡くなっていると判断して間違いないと思われる。


一般的には今回のウィルスの発生源として武漢の海鮮市場などが挙げられているが、海鮮市場は無関係であると判断されており、やはりこの武漢の研究所から漏れたと考えるのが妥当な判断と言える。


１月２５日の段階で武漢市内で感染者が多く収容される金銀潭病院があり、そこの副院長が外国の医学雑誌で論文を発表している。その内容は「うちの病院で初めて収容した７名の患者は海鮮市場とは全く無関係だ」というものであり、新型ウィルスの発生源が海鮮市場とは無関係であることを証言している。


こうした各種の文書や情報から総合的に判断すれば、ウィルスが研究所から漏れたのは確実と言って差し支えないだろう。研究所ではこのウィルスを人工的に作ったと考えられる。アメリカの研究所の分析でもウィルスの遺伝子配列に自然界ではあり得ないものが見られた、という証言もある。(*2)

ちなみに中国はアメリカの専門家の派遣を拒否している。アメリカの専門家に調べられたら全てがバレてしまうからであり、それを恐れているからだろう。


それでも湖北省人民政府はいずれは真相がバレるだろうと考えたので、それで「実験室の病毒管理をこれからちゃんとやります」と発表したのだ。ついでに言うと「だからもう（追求は）勘弁して」と言いたいようである。


繰り返すが、こうした中国の内部資料・公開資料・各種情報等を総合的に検討するならば、今回の新型コロナウィルスが武漢の病毒研究所から漏れ出たことは間違いないだろう、と推測されるところである。

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(*1)
中国国内から出てきた情報を紹介する。それに依ると「武漢病毒研究所」は2月20日に爆破・破壊された、とのことである。同日、武漢で大きな爆発音が聞こえた、という情報が複数出ていたので、これのことだろう。アメリカからの調査団を拒否しながら研究所を爆破して証拠隠滅を図る、という実に判りやすい行動に出た中国共産党である。これで武漢病毒研究所が新型コロナウィルスの発生源である事はほぼ確定である。しかもここが中国の生物兵器研究所であった事も間違いないだろう。こうした事実が中国共産党にとっては都合が悪すぎるから全部爆破してしまえ、という訳である。爆破して無くしてしまうというのは、まるで子供のような稚拙かつ乱暴で雑なやり方であり、実に中国共産党らしいところである。
参考情報：TouTube映像↓
中国武漢P4研究所爆発真実を日本の方に伝えたいです
［2020年2月24日追記］



(*2)
ノーベル賞を受賞したブランスの科学者でHIVウィルスを発見したリュック・モンタニエ氏は「ウィルスは中国の実験施設から流出したものだ」と証言している。人為的に作られたものである事は過去の研究論文等から状況証拠は固いものがあるということだ。　また、専門家の多くは「ウィルスが人間の気管支にあるACE2受容体に結合できるよう表面のＳスパイクが組み替えられている」事に疑問を持っている。自然発生したものなら存在し得ない状態、ということであろう。謎はさらに解明されるべきである。
［2020年4月23日：追記］

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＜2020年4月19日：追記＞
下記の記事を参照されたい

武漢研究所ウイルス流出疑惑、米情報機関が調査結果提出へ

米情報機関が調査した結果、新型コロナウィルスは湖北省武漢市の武漢ウィルス（病毒）研究所から流出した疑いが強くなった、という記事である。石平氏が2月に指摘していた情報をようやく米情報機関も認知したということである。これ以前にアメリカで武漢コロナウィルスを分析した結果として「遺伝子配列に不自然なものが見られ、人工的に作られたウィルスである可能性がある」という見解が発表されていたのだが、さらなる調査と分析が求められるところである。また、上述のように武漢ウィルス（病毒）研究所は2月20日に爆破・破壊され、中共に依る証拠隠滅が図られている。この事実も追って明らかにされるであろう。中国が何らやましくなければ研究所を爆破する必要などどこにもないのだから。


＜2020年11月29日：追記＞
新型コロナウィルス発生地である武漢市で感染拡大初期に医療に従事していた医師が当時の武漢の状況をSNSなどで情報発信した場合、「スパイ罪適用」となる、と中国当局に脅されているようだ。この罪の最高系は死刑である。アメリカがバイデン政権になれば中国に対するコロナウィルス発生拡散の責任追及は無しになるであろう。後は”内部告発”だけを封じれば中共にとってはＯＫ、ということである。世界中で130万人の命を奪った中国は未だに責任も認めず謝罪もしていない。


＜2020年12月31日：追記＞
今年の1月3日に中国の国家衛生健康委員会（日本の厚労省に相当）が出した「重大突発伝染病防疫制御工作における生物サンプル資源及び関連する科学研究活動の管理工作の強化に関する通知」という文書があり、これが正に新型コロナウィルスが中国の武漢から発生して中国国内に蔓延している状況と中国政府による隠蔽を指示している証拠と言えるものである。
下記の記事を参照されたい。

中国「コロナ隠蔽文書」入手！　サンプルの回収・隠滅指示…当初は「武漢肺炎」と呼称していたことも


＜2021年1月23日：追記＞
新型コロナウィルスの発生地（起源）が武漢病毒研究所である事をアメリカ国防総省が公式に報告書で発表しました。既に数多の証拠が上がっていて知られている事実ですが、今回の発表はダメ押しということになろう。


＜2021年1月29日：追記＞
アメリカ現政権の最高医療顧問であるファーシ博士がオバマ政権時代に「ウィルス機能獲得研究」を武漢ウィルス研究所に迂回委託しており、「この研究で生まれたのが現在の武漢コロナウィルスの原種である」という重大なニュースである。だが、日米のマスコミは無視して報道しない自由を行使している。（蔑笑）マスコミは左翼のプロパガンダ機関なので当然か。

コロナウイルスの起源に関する特別調査１
コロナウイルスの起源に関する特別調査２


＜2021年1月29日：追記＞
中国の武漢市長が閑職に左遷された。武漢市の周先旺武漢市長は１年前の2020年1月26日の会見に於いて「新型コロナの情報をお知らせできなかったのは中央政府からの指示の為である」という爆弾発言をしている。普通ならこのような発言をした地方行政のトップなどすぐに左遷するか消してしまうのが中国政府だが、1年経過した後に更迭になったのは正に1年前の暴露発言があったからであろう。この周先旺武漢市長が”本当の事実”をＷＨＯ調査団に報せたら中国共産党は困るだろう。従って更迭することで情報を隠蔽した・・・そういう事なのである。

＜2021年4月12日：追記＞
コロナウイルスの起源に関するさらなる調査の要請
新型コロナウィルスの起源が武漢病毒研究所からの漏洩である可能性について、アメリカでは右派のFOXやWSJだけでなく、左翼のNY Times, CNN, CBSも報道し始めているようだ。しかし日本のメディアは無視して一切報道しない。そこまでして中国に尽くしたいのか、日本のメディアは。だから報道機関ではなく左翼の情報工作機関だと言われるのだ。

＜2021年4月14日：追記＞
ポンペオ前国務長官は4月14日のツイートで
「私は5月に、武漢ウイルスが実験室のリークから拡散したという膨大な証拠があると言ったが、 左翼はこの声明を嘲笑した。しかし、ほぼ3週間前にレッドフィールド博士はその事実を公に確認した。」という趣旨の発言をしている。この内容には左翼変更報道でおなじみのCNNでさえ同意している、ということである。
お気づきと思うが、ポンペオ氏も「武漢ウィルス」という呼称を使っている。それが妥当であり正しいのである。

＜2021年5月26日：追記＞
アメリカのウォールストリート・ジャーナルが新型コロナウィルス（武漢コロナウィルス）の”起源”を示唆する記事を掲載した。「中国・武漢市の中国科学院武漢病毒研究所の研究者3人が一昨年11月に体調不良に陥っていた」という内容である。中国は否定したが、本稿で記した通り、この研究所で作られたのはまず間違いないだろう。最初に亡くなったとされる研究所の黄燕珍さんもこの3人の一人であろうと思われる。
また、ポンペオ前国務長官の5月25日のツイートでは、「中国共産党は武漢病毒研究所でウイルス研究に積極的に取り組んでいました。すべての証拠はこの研究所からの漏れを示しています。中国共産党は米国がそれを証明したと非難することさえ、非難を隠蔽し、逸らす為にあらゆることをしました。彼らは責任を問われなければなりません。」と記している。

＜2021年5月31日：追記＞
ジャーナリストの門田隆将氏に依ると、武漢病毒研究所からの流出説が今頃クローズアップされているとし、ウイルスのSスパイクを人間に感染できるよう操作して実験した事を、当事者である石正麗主任研究員らが2015年に『Nature Medicine』に発表しており、門田氏の著書である『疫病2020』第11章に該当論文も掲載されている。

＜2021年10月6日：追記＞
アメリカ・イギリス・オーストラリアの元情報機関の職員達から構成される調査チームが、中国の公共調達の入札情報を集約したウェブサイトからデータを収集し調査したところ、中国政府が2019年夏にPCR機器を大量発注していたことが判明したようである。2019年夏には既に武漢コロナウィルスは感染拡大が始まっていた、ということであろう。
参考記事：
「19年夏にPCR機器を中国が大量発注　米英豪チームが解析」

路線バスが「使えない」理由

太川陽介氏と蛭子能収氏のコンビに依る「路線バス乗り継ぎの旅」などのＴＶ番組でおなじみの路線バスだが、バス業界全体の様相を見ると、利用者が思うようには伸びず苦しんでいるようである。

なぜそうなのか？

単純な話、路線バスの情報が広く周知されていないからである。路線バスがその地域の何処をどのように走っていて、どの程度の間隔でダイヤが組まれているのか、その「情報」があまねく知らされていないからだ。つまり路線自体が認知されていない事が最大の要因である。

そこで大きな障害になるのがバス会社毎の縦割り意識だ。
太川＆蛭子バス旅ではしばしばバス会社の案内所やバス運転手に（この先の）路線を尋ねる、という場面が出てくる。しかし「此処から先は他社路線になるのでわかりません」と言われて行き止まりになるケースが多い。バス会社は自社の路線の情報しか持っていなくて、他社路線の情報について全く知らないケースが多い。確かに、もしも他社路線について間違った情報を与えてしまったら責任の取りようがないから、という事はあるだろうが、しかしそれでは利用者は困るのだ。利用者はあのバス会社、このバス会社という意識はない。そんなことは利用者の知ったことではない。「目的地までどうしたらたどり着けるのか」これが肝心なのである。しかしバス会社はバス路線を運行する自社の都合や事情しか考慮しない。だから他社路線バスがいくら近接した地域を運行していても、その情報を知ろうとすらしない。結果として利用者は真に有益な情報（目的地にどうやってたどり着くかの情報）が得られす、結果としてバス利用を取りやめることになる。

これでは駄目だろう。現状では利用者目線が全く無いと言っても過言ではない。利用者は自分が目的地に向かう為にどんなバス路線をどのように乗り継げば良いのか知りたいのであって、バス会社の別を超えた情報が欲しいのである。格好良い言葉で言えば「ソリューションを提示してほしい」のだ。しかもバス会社横断的に、だ。バス会社を意識することなく利用できれば乗客はちゃんと目的地に着けるし、「後でまた利用しよう」ということにもなる。しかし現状ではそれは全く実現できていない。(*1)

バス利用者数が伸びない最大の要因がここにある。利用者目線の欠如とバス会社同士の横の連携が全然取れていない事。利用者にとって「目的地にどうやったらたどり着けるのか」を示すソリューションの提示ができてないこと・・・である。なぜそうなってしまったか？　それは路線バスについての情報普及・広報についての意識が低すぎる（無さ過ぎる）こと・・・これである。

各バス会社同士が横の連携をしっかり持ち常に運行情報を共有して、いつでも何処でも利用者に対して多角的に柔軟に情報を提供できることが肝心なのである。利用者が最も欲しい情報はそれなのだから。これが可能になれば利用者は間違いなく伸びるだろう。

鉄道は路線が比較的よく知られており、路線を知るための情報にもたどり着きやすい。従って利用者は自分の目的地に向かってどの路線をどう利用すればいいのかが把握しやすい。しかしバスの路線情報、しかも自分が今必要としている情報にたどり着くのは鉄道に比較するとかなり面倒で難しい場面すらある。おまけにバス会社自身がそうした基本的な情報を広く知らせる意志が希薄で、やる気もなさそうである。(*２)

逆に言えば、ここにバス利用者を革命的に増やす為のヒントがある。バスを利用したい人に必要なバス情報（特に路線図）が会社の区別なくすぐに得られる（現在の鉄道並みに）ようにすれば、これは大きな力になるものと思われる。地方ではお馴染みのコミュニティバスも含めて路線や時刻表の情報が容易に得られれば利用者にとってもありがたいことである。例えば、今までは鉄道を利用して大回りで目的地に向かっていたのが、バス路線が明確になればもっと近道が存在することが判って早く到着できるようになる、というケースも多々出てくるであろう。

鉄道には路線図というものがあり、比較的容易にそれを参照することができる。利用者は路線図を俯瞰することで総合的に直感的に任意のＡ地点からＢ地点へどのようにたどり着けるかが把握しやすい。しかしバスの場合は利用者目線に立った路線図がすぐに参照できる訳ではないので、目的地までのルートの把握が極めて難しいのである。特に地方のコミュニティバスの場合はその傾向が強い。

各バス会社同士がうまく連携して情報の共有と利用者への明確かつフレキシブルな情報提供ができれば、バス利用者も飛躍的に増加させることができる可能性は高い。



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(*1)
鉄道の場合は基本的に自社路線しか案内していないが、接続する関連路線などは他社線であっても示されるケースは多い。そして、鉄道路線の存在は一般的な地図にも明示されるほど大きな存在として普遍的に知られているものなので、利用者は複数の鉄道会社を同時に俯瞰した路線やルートを想像しやすいところがバスとは異なるのである。バスの場合は地図上にその路線が明示されるわけでもなく、あくまでバス運行会社に問い合わせ（WEB調べ含む）ないと、どの路線が何処に存在しているかも判らない。これを複数のバス会社にまたがって利用者が調べて目的地までの路線（ルート）のイメージを形成するのは結構大変なことだ。太川蛭子コンビが毎回苦労していた訳である。


(*２)
交通網が発達している東京のバス路線ですらそうである。東京にはバス路線がかなり沢山存在するのだが、何処にどんな路線があるか一般にはあまり知られていない。鉄道ではたどり着けない地域・場所も少なくないのでバス路線情報が広く認知されれば利用する人はかなり多い筈だ。前述の通り、東京のバスの路線網はかなりキメが細かいのでかなり利用価値は高いのである。

新型肺炎・コロナウィルスについて訴求したいこと

新型コロナウィルスをめぐる日本政府の対応のまずさ

中国・武漢に端を発する新型肺炎のコロナウィルス。政府が中国人の入国を完全に止めない事が原因でウィルスを持った中国人が次々に日本に入国しており、今も入国し続けている。

世界各国が中国人の全面入国禁止という措置をとっているにも関わらず、日本は湖北省・浙江省といった地域限定の入国管理にとどまる。しかもそれは自己申告制なのでザル管理である。無意味だ。政府の対応の甘さ・まずさが原因でコロナウィルスはまんまと日本に入ってきてしまい、その強力な感染力で感染者数を増やし続けている。先日はとうとう死者が出てしまった。

加藤厚労相は「これまで通り先手先手を打っていく」と発言したが、政府がこの件で「先手を打った」ことなど一度も無い。大臣自身の無能を自ら提示しているようなものだろう。全てが後手後手であり、だからこそ日本でこれだけ感染者数が増えてしまったのだ。

中国人入国完全禁止にすると目先のインバウンドに影響が出る事を恐れた、という話もあるが、しかし結局国内での感染が拡大したことが各国に知られて、中国以外の諸外国からのインバウンドに影響が出始めており、かえって大きな悪影響を招いてしまった、とも言える。

コロナウィルスの感染ピークはまだ見えていない。社会の何処で感染するかもわからない。社会不安が広がっている。ここまでくると、この件はもはや「国防事案」と言っても過言ではないレベルになってきた。それにも関わらず、現在横浜に停泊しているクルーズ船に派遣されている自衛隊が何の法律に基づいて出動しているのかと言えば、なんと「災害派遣」なのである。これはおかしい。感染病に対応する為の法整備も実は全然できていなかった、ということだ。

平時ならそこそこ仕事ができる官僚・役人たちもこうした未知の事案を前にして明らかに無能をさらけ出している。そして政治家。彼らもまた、今何を急ぎ取り組むべきかが何も見えていない。馬鹿である。あまりにも馬鹿である。






新型コロナウィルスをめぐる日本の政治家の無能

世界でも中国に次いで二番目に感染者数が多い国となった日本。既に日本からの渡航者を拒否する国も出始めており、国際社会に於いて日本はコロナウィルスの感染国家として認知されている。こうなってしまったのも政治家達が余りに無能だからだ。こうした未知の事態（有事）に対しては想像力を働かせて必要と思える手段を果敢に打っていかなくてはならないのに、日本の政治家はまるで無能だ。何もしてないに等しい。与党政治家は総理大臣を筆頭に中国に忖度してばかりで日本国民を守るという意志が全く見られない。

二階幹事長に至っては日本国内でマスクが不足する事態になっているのに、そのマスクを大量に中国に送ってしまった。本末転倒である。二階氏の声がけで東京都の小池知事も防護服を１２万着も中国に送ってしまった。これから日本で大量に必要になると思われるのに。二階氏小池氏は何処の国の政治家なのか？　特に二階氏は中国の心配ばかりして日本国民の事は全く考えていない。売国奴と呼ぶに相応しいとんでもない人物である。

政府の中国へのあまりにも過剰な忖度が異様な目で見られているが、経団連などの財界の意を汲んだ意思決定であるかのように見えて、実際は経団連などはそのような要請はしていないそうだ。むしろ対中国の渡航全面禁止にするならそれに従う、という姿勢であるようだ。そうなるといったい誰の意志でこうなっているのか。

時事通信の報道に依れば、政府筋の話として、１月に中国から「肺炎の件はあまり大事（おおごと）にしないでほしい」と要請があった事を認めている。・・・とすれば、これは財界からの要請ではなく、やはり中国のご機嫌を損ねたくない政府の一存で決まってしまったようである。政府や外務省の中には媚中派がかなりの人数いるようである。（＊1)

本来は与党の駄目っぷりを批判すべき野党政治家はもっと酷くみっともない。コロナウィルスへの対策を協議したり政府に呼びかけるならともかく、今のこの状況に至ってもまだ「桜を見る会」を議論しているのだ。冗談抜きで馬鹿である。本物の馬鹿がここに居る。野党は親中国の姿勢を持つ政党が多い。中国にとって都合の悪い新型肺炎から少しでも国民の目を逸らす為に無関係な議題に固執しているようにも見える。こんなことやってるから、だから野党は国民から見放されるのだ。呆れるばかり、である。




新型コロナウィルスをめぐる生物科学兵器の可能性

今回の新型肺炎の問題。中国が発信源であり、世界中に大迷惑をかけているにも関わらず、中国は自国の防疫管理は良くやっているとして自画自賛である。普通に人間としての常識があれば、まず世界各国に伏してお詫びするのが筋であるはずだ。こうした図々しさ、無神経さが中華民族の特質であり、我々はそうした決定的な差異を前提にあの国と対峙する必要がある。

今回の病魔の発信地となった中国の武漢には中国人民解放軍の細菌研究所（生物化学兵器研究所）があり、そこから漏れたウィルスである可能性が取り沙汰されている。アメリカの生物学研究所でコロナウィルスを分析したところ、遺伝子に明らかに”自然ではない配列”が見つかったそうだ。人為的な操作が為されたウィルスである可能性がある。

また、1月30日には人民解放軍の生物兵器担当トップの陳薇少将が北京から武漢に入ったという情報がある。これは今回のウィルスが生物兵器であった可能性が高く、しかも既に中国として手に負えないレベルの状況になっている事を示す証拠であろう。また、さらに突っ込んだ情報に依ると、今回のウィルス騒動事態が中国共産党内部の権力抗争に端を発するもの、つまり江沢民元総書記の派閥と習近平主席派閥の争いが背景にある、とも言われている。これはかなり確度が高い情報のようである。

さらに、1月2日時点に於いてウィルス発生は確認されていた。それを裏付ける書類が見つかっている。その後でこの研究所の女性研究員がコロナウィルスに感染して外部に漏れた、とのことである。なお、この研究員は既に亡くなっている。

そうでなくても、人口が一千万を超える都市を丸ごと封鎖するなどという措置を強行する事自体が既にとんでもない事が起きている事の証である。しかも今は武漢だけでなく中国国内の数十の都市が封鎖されているのだ。中国としては北京と上海だけは守りたい、と言うほどのレベルにまで追い込まれているようである。



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(*1)
ジャーナリストの須田慎一郎氏に依れば、昨年のある時期、日本の対中政策について首相官邸内で激しい争いがあったと言う。中国に対する基本姿勢の違う派閥の対立である。一つは「日本のセキュリティを重視する」派閥であり、尖閣問題など中国の東アジアへの侵略姿勢を重要な問題とすることで、まず日本のセキュリティーを第一に考えたいとするグループである。もう一つは経済交流を第一に考えるグループであり、そのために中国の機嫌を損ねるのは良くないとするグループである。派閥争いの結果は既にお判りと思うが、経済を第一に考えるグループが勝ったのである。最終的に安倍総理がそちらを選択したから、ということらしい。その結果が今の中国に対する余りにも過剰な忖度である。酷いものである。
なお、須田氏に依れば、現在安倍総理の周囲には、いわゆるイエスマンしかいないそうだ。これも長期政権に慣れてしまったが故の弊害の一つなのかもしれない。実に困ったことである。

日本のマスコミが左傾化した本当の理由

「日本のマスメディア報道（地上波ＴＶ・新聞など）は一切信用できない」
これは今や定説であるが、今回はなぜそうなったのかを国政政治学者の藤井厳喜氏の解説を元に抄録の形で紹介したい。

マスメディアの報道内容はいつも一定方向のバイアスがかかって偏見に満ちており、極めて左翼的傾向（リベラル色）が強い。自民党を常に攻撃し、野党の肩を持ち、国際政治経済ではアメリカを攻撃する一方で中国やロシアにはやさしい、という傾向が顕著に見られる。

この傾向を歴史的にさかのぼっていくと、日本の敗戦後の占領政策に行き着くので、そこから説明する必要がある。

日本のマスメディアは大東亜戦争中は全面的に戦争遂行に協力した。国民の愛国心を鼓舞し、戦争勝利を目指す為である。この部分は世界のどの国でも同じである。

しかし日本は戦争に負けて占領軍がやって来て占領されることになった。

ここで重要なポイントがある。
当時のアメリカとソ連は仲が良かった、ということである。第二次世界大戦時は、米ソ両国は同盟国だったのだ。この両国が仲違いを始めるのは後になってからのことである。

占領軍はアメリカ軍が主流だったが、ソ連の発言力も少なからずあった。この時にマスメディア関係の人事はとにかく全部入れ替えということになった。一般に「パージ」と言われるが、戦争に協力した人間はメディア業界から全部追放になったのである。

組織の中である程度の役職にある人とそれ以上のクラスが対象で、行政に於いても部長級はアウトであった。財閥系の大企業でも部長以上の役職は全部クビになったのである。占領軍がやって来て排除されるのである。「戦争に協力したから駄目だ」という具合である。

戦争当時はまともな日本人なら当たり前のように戦争に協力したのだが、上層部が全部パージされてしまったので、例えば役所で言うと課長級くらいの人々が残ってそこで差配をするようになった。

その時に日本は間違った国策を取ってしまった。戦争行為だけではなく日本の歴史を全部否定するような言論や昭和２０年までの日本を全否定するような言論、それだけしか許されなくなったのである。

具体的にはプレスコードと言って「報道関係はこういうことを書いてはいけない」というようなコード（規定）がまわってきて、報道各社の自己検閲もやらせたが、最終的には占領軍がチェックして占領政策に都合が悪い言論は全て封じ込めたのである。これが実態である。この時に「日本の歴史を全否定する」自虐思想に依り、日本の言論は占領軍によって統制されたのである。

戦争中は日本政府が日本の言論やメディアを統制していたが、それが戦後になって自由になったのかと言えば、全く自由になっていない。今度は占領軍にとって好都合な言論しか認められない形で統制されたのである。

それはすなわち反日的なメディア、ということになった。大東亜戦争については日本にも少しの言い分はあるのだが、それについても一切書いてはいけない、ということになった。

それまで欧米がやってきたアジアに対する侵略主義・帝国主義についても一言も言えなかったのである。そして「悪いのは全部日本だった」ということにして、日本を打ち破った連合軍の方に全面的な正義がある形でのマスコミのコントロールが始まったのだ。それは占領政策が行われた昭和２７年まで７年間に渡って続いたのである。こうしている間に日本のマスメディアはすっかり反日的な姿勢が染み付いてしまったのである。

そして、昭和２５年（１９５０年）に朝鮮戦争が始まる。朝鮮戦争勃発後にアメリカとソ連は本格的に仲が悪くなる。米ソ関係はヨーロッパでは既に対立していたのだが、日本に対しては占領軍としてのスタンスは変わらなかった。米ソの冷戦がアジアで始まるのは朝鮮戦争勃発以後のことだ。

結局気がついたら日本のマスコミがソ連勢力の信奉者、ソ連にシンパシーのある社会主義者・共産主義者によって占められてしまっていたのだし、そこが反日勢力の拠点にもなったのだ。こういう結果を招いたことに対してアメリカは反省した。

アメリカとしては共産主義と戦う必要が生じてきたので日本を味方にしたい。日本の再軍備も進めたい・・・と考えた時に、日本の保守が戦前からやっていたことは全てが悪ではなくて、ソ連の共産主義と戦う事はやはり正しかった、と気付いた。中華民国を共産化しようとしてた中国共産党と戦うのは正しかったのだ、と。

アメリカは方向転換したのである。

だがしかし・・・

それに気がついた時には日本のマスコミは既に真っ赤な状態になっていたのだった。そしてそこには親米勢力はほぼ皆無で反米勢力によって占められていたのである。

なぜこうなってしまったのか？

これは戦後の共産主義者のやり方が非常にうまかったからである。
革命やるために何が一番大事かと言うと「マスコミを握ってしまうこと」なのである。そういう状況下でマスコミに大量の共産主義者が入ってきてしまったのだ。当時の米ソは仲が良かったので、日本に対する自虐思想の植え付けという、いわばアメリカの占領軍の力も借りながらマスメディアを乗っ取ったのであった。

これにアメリカが気付いて「やべぇ」となった頃には時すでに遅しの状態だった。日本のマスコミは既に赤化を完了しており、親ソ連一色となっていた。もはやなすすべはなかったのである。

例外的に読売新聞などはやや保守の方向に動いたりしたが、しかし結局はリベラル・左翼の人たちが日本のマスコミを牛耳ってきたのである。

現在、マスコミというと新聞とテレビが代表的なメディアとして思い浮かぶが、影響力のある新聞が後からテレビを作ったのである。(*1)

新聞社で働く人は当時はエリートである。戦後、初めてテレビ局を作った時にはテレビは海の物とも山の物ともつかぬよくわからないものだった。作ったはいいが、この先どうなるかはわからない…というものだった。そんなところに新聞社のエリートはいかない。

誰が入ったかと言えば、左翼活動やってた人たちである。当時、彼らがマスコミに大量に入ってきたのだが、６０年安保闘争をやってまともな企業には入れないポジションに居たのだが、マスコミは左翼傾向が強いので入れる…そういう状況だったのである。

そういう人たちの中でも本当の出世コースに乗れなかった人たちがテレビに入ってきたのだ。テレビ界のスタート時の体制はそういう人たちで占められていたのである。従ってテレビの方が新聞よりももっと左寄り、もっとリベラル、もっと社会主義・共産主義にシンパシーがある・・・そういう人たちがこの業界の主流を歩んできたのだ。

そのような思い切り左傾化した人たちが上にいるので、後から雇われた人・出世する人は全部自分と同じイデオロギーの人ばかり選ばれる事になる。それが未だにはっきりしているのが朝日新聞でありテレビ朝日である。(*2)　毎日新聞とＴＢＳも同じだ。

世界情勢では、ソビエト連邦が１９９１年に滅びた。ソ連がなくなったので、そこで左翼の影響力はなくなったのだろうか？

否。

ちょうどソ連が崩壊した１９９１年あたりから影響力を伸ばしてきたのが中華人民共和国である。ソ連の共産党ではなく中国共産党が台頭してきたのだ。これがかつてソ連が持っていた影響力をほぼ引き継ぐ形で日本の左翼メディア・日本のマスコミに影響力を行使するようになったのである。

なので、今の日本のマスメディアは著しく中国共産党寄りの報道しかしないのだ。チベットの問題、ウィグルの問題、本当は毎日報道してもおかしくないような問題だが、報道はされない。台湾の独立問題などはもはやタブーとなっている。本当のことが言えないのだ。

中国では臓器移植をやっているらしい。その犠牲者にウィグル人、チベット人がなっているらしい、或いは法輪功の人たち、同じ漢民族でも反共産党の考え方を持った人たちは宗教弾圧を受けて。正に臓器移植の対象となって殺されているらしい。・・・等々のこうした事案は日本のマスコミがかつて正面から堂々と報道したことはないのである。

ウィグル自治区では繰り返し核実験が行われて、その犠牲となったウィグル人は最低でも数十万に及ぶ・・・という事実がある一方で日本のマスコミは反核を叫び「アメリカの核兵器はけしからん」と叫んでいるが、「中国の核兵器はけしからん」とは決して言わないのである。

中国がやっている最悪の人体実験も兼ねた核実験によって数十万人のウィグル人が殺されてきた。こんな大事な「反核兵器」の証拠になるような事案であってもＮＨＫも民放も取り扱わないのだ。ＮＨＫも含めてメディアは尽く左寄りであり、中華人民共和国の影響力が非常に大きいからである。

中国は今現在でもマスコミを完全にコントロールしている。そして外国のメディアも完全にコントロールしている。中国で堂々と取材活動しようと思えば中国共産党の許可を得なければならない。単純な旅行番組であっても今の共産党にプラスになるような番組しか作らせないのである。何をか言わんや、だ。

そういう状況が延々と続いているのである。

前述の通り、日本のマスコミに於いては核兵器問題一つでもアメリカのそれは否定するが、中国のそれは暗黙の肯定でスルーである。まして人体実験まで含めたウィグルでの核実験の話など絶対に報道しないし臓器移植の話もしないのだ。

アメリカに依る広島と長崎の原爆投下が残酷だという話ならマスコミはいくらでもする。そしてビキニ環礁での核実験と第五福竜丸の事件…アメリカの核実験のせいで日本の漁師が犠牲になったという話だが、こうした話ならいくらでもするのだ。繰り返すが「中国の核実験が残酷だった」という話は日本のマスコミでは絶対にしないのである。そういうことになっている。かつてのソ連が存在していた時も同様だった。

マスメディアの中ではこうした風潮が普通になり、それでなんとなく社会主義・共産主義、日本で言えば野党の立場を良しとする。一方で自由民主党の立場、保守の立場、自由主義、そして自由経済…こういった立場を攻撃する、と。そういうものが一般的なバイアスとして非常にはっきり残っているのである。

こうした強いバイアスがあるからこそ、一つのニュースに関しても正確な姿を伝える報道と妥当な予測が全然出てこないのである。

判りやすい実例を上げると、今のアメリカのトランプ政権に対しても「トランプは馬鹿だ。おっちょこちょいだ。無責任で酷い政権だ」とトランプ政権の悪口は言いたい放題である。

その一方で、現在習近平が進めている残酷なウィグルでの弾圧…ウィグル人に依ると３００万人とのことだが、少なく見積もっても１００万人以上は強制収容所に入れられており、日々恐らく数十人の人々が虐殺されているだろう。そういうことについては日本のマスコミは警告を発しないどころか一切報道しないのである。

恐ろしいことにウィグルの運命と日本の運命は似てきている。日本の南西諸島、尖閣諸島の周辺にはほとんど毎日のように中国の軍艦が入ってきている。公船と言っているが、実態は軍艦である。

こうしたこともほぼ報道しない日本のマスコミ。このような厳然たる事実を我々はきちんと知っておくべきである。

皆さんに特に注意を喚起しておきたい事がある。
よく「日本はアメリカの属国だ」とか、何でもアメリカの陰謀論にして話す人がいる。しかしよく考えてみてほしい。日本が本当にアメリカの属国なら、なんでアメリカは沖縄であんなに苦労するのか、と。アメリカ軍基地を日本人の迷惑にならないような場所に移すというだけで大反対運動が起きて苦労させられるのである。日本がアメリカの属国ではない事を示す雄弁な証拠の一つと言えるだろう。
・・・または、日本においてはマスコミがこの状態であり、中国共産党を代弁するような勢力が非常に強くなっていて、アメリカと言えども思うようにできない部分が非常に大きいのではないか、と推察される。「日本はアメリカの属国だ」というのは明らかに嘘と言える。

強いて言えば「日本を舞台にしてアメリカと中国が代理戦争をやっている」と言う言い方が正しいだろう。我々日本はそのどちらにも与するのではなく、あくまで日本を愛する立場を明確にすべきであり、きちんと自立していることが大切である

日本はどの国とパートナーを組むべきか。
パートナーとして考えた時、今の中国と組むよりはアメリカと組むのが健全だと思われる。日米安保はちゃんと堅持していかねばならないし、日本の憲法９条も改正した方がいいのは確かだろう。その上で日米関係もしっかりとした対等な関係に格上げしていくべきであろう。
中国の脅威がこれだけある状況下でアメリカと組まずに日本が単独で日本を守ることは非常に難しいと言える。アメリカの力を借りることに躊躇すべきではないと考えるのが妥当であろう。

日本のマスコミがこうしたまともな論調にならないのは正に日本のメディアが左寄りであり、しかも中国寄りのバイアスが非常に強いから、なのである。反米で反安倍で反自民であるバイアス、それが非常に強いのだ。もっとも、今の自民党の中にも現在の幹事長をはじめとして怪しい親中派はかなり居るのだが…。

かつて藤井厳喜氏がアメリカの大統領選挙においてトランプの当選を予測し、その通りになった事で世間は喫驚していたのだが、それはアメリカ国内の様々な状況を見て読めば自ずと判ることであったのだ。しかるにトランプ当選を読めなかった日本の大新聞・大マスコミは当時何をやっていたのか？、と。

彼らはアメリカに支局を置き特派員を何人も派遣しているのに、何を取材していたのか？、と。・・・

それはつまり日本のメディアは全部が左傾化してバイアスがかかっているからである。こうしたクリティカルな瞬間において日本のマスコミは全然駄目であることがよく判るのである。






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(*1)
産経新聞とフジテレビの場合は少し事情が異なる。フジサンケイグループに於いてはフジテレビの方が立場は上であり、産経新聞が下である。こうした関係になっているのでフジテレビは産経新聞と同じような愛国的なスタンスとか外国からの侵略を警戒するようなリアリズムについては何も語らないエンターテインメントばかりのテレビ局になってしまっている。




(*2)
左翼的な日本のマスメディアの中でも朝日新聞は異様なほど極左の傾向が強い。それはなぜか？
大株主にそういうファミリーが多いようで、実質的に２つのファミリーが株をコントロールしているようである。
戦前や戦争中に最も戦争を煽ったのが実は朝日新聞である。当時の朝日新聞の輝かしきスターに尾崎秀実という人が居たが、彼はソ連のコミンテルンのスパイであった。故意に日本をどんどん戦争に駆り立てていくような言論（日本が英米と戦争しソ連と戦争しないようにする…その為の世論作り）をやった人物である。彼はいわゆる尾崎ゾルゲ事件で捕まって死刑になったが、その時は既に戦争が始まっており、時は既に遅かったのである。こうして日本の道を故意に誤らせ、日本の軍国主義を一番派手に鼓吹したのが朝日新聞なのである。
戦後はその反動が一番激しかった新聞だと言える。日本の戦後に於いては「インテリが読む朝日新聞」というイメージを朝日新聞は作ったのだが、そのインテリというのは左翼反日インテリであって、朝日新聞が反日の教科書という形になったのだ。

ジャズピアニスト 上原ひろみ の凄さ

上原ひろみという世界的なジャズピアニストが居る。
ご存じない方の為に紹介させていただく。

バイオグラフィーはこちらを参照していただきたい。

16歳時の実力がチック・コリアを唸らせるものだったことも素晴らしいが、チック・コリアのミュージシャンを見極める目の（耳の）正しさにも改めて喫驚するものがある。

上原ひろみの音楽・演奏を最も象徴的に表す言葉がある。
「インボリューション（involution）」である。
意味は「巻き込む」ということ。

何を巻き込むのか？

彼女の演奏は聴く者の心を鷲掴みにして否応なく引き込み、そして巻き込むのである。
それは彼女の即興演奏が常に真剣勝負であり、圧倒的で凄まじいほどスリリングで否応なくワクワクさせられ、なおかつスポンテニアスで聴く者の心にストレートに入ってくるからであり、真に音楽的な演奏だからである。その大きく深いインパクトをもたらす原資になるのは彼女の卓越した演奏技術であり、そして音楽に対する深い愛情と楽しむ気持ちである。即興演奏が特に上手く進行する時、それは彼女に大きな音楽的な愉悦を与える。それは生きている中で最高の楽しさ・気持ちよさを演奏者に与えると共にオーディエンスにはこれ以上ないほどの豊かな音楽体験を与えてくれるものである。

ジャズというと、元々ジャズファンでなければ楽しめない敷居の高い音楽だと勘違いしている向きもあろうが、全くそんなことはない。そもそもジャズは現存する全てのポップやロックといった洋楽の原点に存在する音楽なのである。かけ離れたものではないのだ。

その証拠に上原ひろみが日テレの番組に出演した時のビデオをご覧（お聴き）いただきたい。

　『心ゆさぶれ!先輩ROCK YOU』

番組ＭＣ陣の加藤浩次氏や他の二人も決して普段はジャズに親しんでいる人ではないと思われるが、しかし上原ひろみの演奏に対しては心底感動していることが判る。決してテレビ的な社交辞令を述べているのではない事は見れば判る。

上原ひろみはここで自作曲の「マルガリータ」を二度演奏する。一度目の演奏も凄かったので加藤氏を始めとするＭＣ３人は感動と興奮の中で最大級の賛辞を送っている。しかし上原ひろみは一度目の即興内容に満足せず、もう一度のトライを希望する。この時、彼女の頭の中には既に即興のアイデアが浮かんでいたのだと思われる。そして二度目の演奏。ＭＣ陣３人は打ちのめされたように興奮し感動していた。正に「巻き込まれた」のである。それは上原ひろみ自身が音楽を演奏する事自体に無上の喜びを感じているからであり、だからこそオーディエンスの心にストレートに伝わるのだ。そして同じ曲の演奏でもこんなに異なる形に展開できることと、ジャズが持つ自由な世界を実感できたことと思う。

さらにＭＣ陣からシナトラの「マイウェイ」の演奏を依頼すると、上原ひろみは「マイウェイ」の演奏経験が無かったにも関わらず、加藤浩次氏が歌うかなりあやふやなスキャットによるメロディーラインから正規のメロディーラインを割り出しコードを付けて演奏し、その上で見事な即興演奏も披露した。もちろん上原ひろみは「マイウェイ」という名曲の存在は知って（聴いて）はいたが、たまたま演奏する機会がなかっただけであろう。「マイウェイ」という曲のアウトラインはおぼろげながらも記憶にあった筈である。だから加藤浩次氏のあやふやなメロディーラインだけで「マイウェイ」を完全再現できたのである。彼女的にはメロディーラインとコード進行が判明してしまえば、後はどうにでもなる。どうにでも即興演奏は可能なのである。

2017年4月28日には「ミュージックステーション」に矢野顕子との共演でピアノデュオを披露している。上原ひろみの鬼気迫る演奏はここでも聴く者を虜にしたのであった。ジャズをはじめ音楽に造詣の深いタモリはもちろん、アイドルグループ嵐の松本潤君も上原ひろみの演奏に惹き込まれたファンの一人であり「十年前から彼女の音楽を聴いている」、とのことであった。

ピアノという楽器は鍵盤を押せば音は鳴るので、ぶっちゃけ誰が弾いてもそこで鳴る「音」「サウンド」だけは同じなのではないか、と思われる人もいるかもしれない。極端に言えば猫が鍵盤上を歩いても同じなのでは、と。しかしこれが全然違うのである。ここが不思議なところで、同じピアノが弾く人の違いで全く異なるサウンドを奏でるのである。音量も違う。上手い人が弾くと、ピアノは信じがたいほど大きな音が鳴ったりもするのだ。凄腕ベーシストのスタンリー・クラークは「マッコイ・タイナーとHIROMIの時は大きなサウンドが鳴った」と証言している。上手いピアニストはピアノを最高に「鳴らす」スキルを持っている、ということである。


また、上原ひろみの作曲・編曲能力も凄いものがある。作曲に於ける彼女の音楽性にはいくつかの特徴があるのだが、一つはジャズでありながらプログレッシブ・ロックのような音楽要素も感じられるのが面白い。それでいて、オスカー・ピーターソン(*3)を彷彿とさせる高い演奏技術（平易に言えばバカテク）を駆使して弾きまくるジャズとしての側面も十分に楽しめる。(*1)それをトリオ編成で展開するのだが、共演するベースのアンソニー・ジャクソンはリー・リトナーやスティーブ・ガッド等とも豊かな共演経験がある皆さんご存知のベテランであり、ドラムのサイモン・フィリップス(*2)も名うてのセッションドラマーでありTOTOでも活躍した人物だ。その二人のサポートを得たことでますます上原ひろみの作編曲の魅力が生き生きと伝わるのである。

　『上原ひろみ ザ・トリオ・プロジェクト - 「MOVE」ライヴ・クリップ』

創造する音楽がジャズ的でプログレ的でもありながら、同時にクラシック的な魅力も感じられるし、スペインやラテン等の南米音楽への深い理解が前提となる音楽性も持ち合わせる。要するにその時に必要な音楽要素をすぐに出せる引き出しの多さと懐の深さは他の追随を許さないものがある。

ジャズハープ奏者のエドマール・カスタネーダとの共演も記憶に新しい。これらの多くの音楽的な要素が最終的に上原ひろみという音楽家の中で見事に昇華しているのは正に奇跡的な凄さと言えよう。種々の音楽的要素が感じられながらも最終的には、それは間違いなく”上原ひろみミュージック”になっているのである。

日本で、世界で、もっともっと高く評価されて良い音楽家なのである。



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(*1)
ソロピアノを含めてどのような編成でアンサンブルしても彼女はそこでできるあらゆる可能性をトライして豊かな音楽上の成果として結実させてゆく確かな技術の裏付けと天才的なセンス、そして常に新しいアイデアが湧き出ててくるクリエイティブなマインドはいつもフレッシュでアクティブな状態にある。（横文字だらけになってしまった）


(*2)
スティーブ・スミスに代わる場合もある。一種のトラ（エキストラ/代理出演）と思われる。


(*3)
上原ひろみは晩年のオスカー・ピーターソンと親交があった。オスカーは彼女の実力を認めていて、やさしく見守っていた。彼女の最初のレコーディングの時には温かいアドバイスもしていたようだ。