Altered Notes

Something New.

処理水で騒ぎ立てるのは自国の原潜事故を隠す為か? 中国

2023-08-30 13:51:31 | 国際
処理水問題で相変わらず小学生のような屁理屈で嫌がらせをしてくる中国だが、世界中が中国を呆れて見ているにも関わらず執拗に嫌がらせし続けているのは何か理由があるのではないだろうか。

ちなみに、中国自身は日本の処理水よりもトリチウム濃度が桁違いに高い処理水を中国の原発から毎日大量に放出している。これは厳然たる事実だ。自分は出しているのに他国が出すと口汚く文句を言う・・・明らかないいがかりであり、まさにヤクザのやり口である。この調子で日本を誹謗中傷し続ける姿勢に世界中が呆れている。

しかも日本へのネガキャンをやりすぎたせいで自国の海産物市場も閑古鳥が鳴く状況となってしまったのは笑うしかない。科学的知識の無い国民も海が繋がっている事は理解しているようだ。(笑)日本への嫌がらせにしゃかりきになりすしたせいで、その結果として自分で自分の首を絞めているのである。習近平主席の"程度"が知れる、というものだ。

さて、中国からのいたずら電話に悩まされている現状だが、発信者番号の最初の国番号が「86(=中国)」ならガチャ切りで良いのだ。コレクトコールは受けちゃダメである。いたずら電話などと、やる事の発想や行動が幼い子供レベルな中国だが、中国政府自身はこうした動きに関知しないと言っている。だが、およそ中国のやることは全てが共産党の指示から発しているのが普通である。色々なことを中国が自分で煽って国民を焚き付けていたのが実情であろう。ちなみにこうした手法を共産主義の専門用語では「大衆動員」と言う。近くに共産党員などが居たら聞いてみるといい。


話を戻すが、今日の記事は数量政策学者の高橋洋一氏の解説を基調にして記してゆく。


海産物はもちろん中国でも食べているのだが、それの消費量が落ちているようだ。中国の一般大衆は海産物が危ないと信じ込んでしまっているようだが、中国は自分自身で風評被害を広げている。どうにもこうにも非科学的で阿呆である。(蔑笑)

中国のこうした小学生並の嫌がらせにはいちいち反応しなくて良ろしい。笑って見ていれば良いのだ。あまりにも非科学的で愚かな自滅の刃が中国の自滅を招くかもしれないのである。その阿呆さ加減を世界に発信してもいいかもしれない。(蔑笑)

そもそも中国自身が日本よりも高濃度のトリチウム処理水を毎日垂れ流している事実。これをマスコミは言わない。マスコミは中国様の下僕だからである。(蔑笑)日本を批判するその同じ内容を中国自身がやっている矛盾。であるにも関わらず日本を誹謗中傷し続ける恥知らず…それが中国という国なのである。


そもそも、なぜここまでしゃかりきになるのだろうか。
多少の分析は必要だが、可能性がある話を2つ紹介する。


一つは恒大産業の話である。あれがきっかけのひとつになっているのであろう。不良債権問題は経済全体の活動を低下させるし、そもそも掛け売りができなくなるのである。掛け売りができなくなると経済活動が縮んでしまう。中国は不動産取引の割合が大きい。不動産投資は経済が順調な時には何倍にも伸びるのだが、縮む時は逆に凄く縮むのだ。経済取引全体がかなり落ち込む可能性があるのである。これを加速度原理と言う。

そのあたりの不満が中国国内で実はたくさんあるのだが、中国政府に言えないので、その不満を日本の事で鬱憤バラシをしているのかもしれない。

それが一つの考え方である。



もうひとつ。




これはニューズウィークに出ていたのだが、

「中国の原子力潜水艦が台湾海峡で重大事故を起こした」

ようである。今はニューズウィークにしか出ていないのでよくわからないが、もしこれが本当ならば相当たいへんなことになる。この原潜の事故だと日本の処理水放出の比ではないので、周辺海域の汚染を「日本のせい」にするために執拗に日本を攻めているのではないか,という可能性はかなり高いと言える。これはまさにヤクザ国家のやり方だ。

ただこれは軍事機密の領域であり、真実はアメリカ軍ぐらいでないとわからないだろう。この手の話は超トップシークレットなので我々にはよく分からないところがある。ともかく、そういう噂があることをかき消すためにも日本の話の方に国民を仕向けているようにも見えるのである。

逆にそれぐらい考えないと、あれほど非合理で非科学的な話をやりにくい事になるのだ。事故物質がどうのこうのと言うのだが、ALPSというので核種、つまりトリチウム以外を全部除くのである。外に出している物は現実に調べても何も出てこないのだ。


”トリチウムが危ない”などと言うが、それは全く科学的ではない誤りの言い草である。トリチウムは半減期は12年。生物半減期は10日くらいだから安全であり、自然界にもたくさん存在する物質なのである。この程度のことは科学知識として誰でも知っているので「危ないよ」「ヤバイよヤバイよ」などとほざいているのは立論としてあり得ないし、あれだけ非科学的なことに根拠を置いてしまうと、苦しくなって結果的には中国が自分で自分の首を絞めているようなものなのである。もうね、阿呆かと、馬鹿かと…。(蔑笑)




日本国内では共産党は「話し合わなきゃいけない」と主張する。無理な話である。中国は始めから嫌がらせの為にやっているのだから。見ていればその勢力のスタンスがはっきりする事が分かるというものだ。例えば、この時期に中国へ行きたかった公明党の山口代表であるが、訪中できなくなってしまった。中国側から「適切なタイミングではない」と言われたからである。これの意味は、「中国共産党から見れば公明党がもっと日本を引っ掻き回すべきというメッセージであろうと推測される。「もっと仕事せえよ」、ということだ。元々、山口代表は「夏に(処理水を)放出するな」と言っていたのだが、要するに自分が(この時期に)行きたかったからそう言っていたのだ、と考えると全部辻褄が合うのである。


処理水を取り巻く色々な事象を見ているとよく分かるのだ。外務省も中国に対して「渡航注意」くらいしか出していないのであり、明らかに及び腰である。現在、日本人が中国へ行くのは非序に危険が伴うのであり、本来は「渡航禁止」くらいにすべき状況なのである。しかし「しない」のである、外務省は。腰が引けているのだ。一体、どこの国の外務省なのだろうか?


中国国内に於いては、次に何が起きるのであろうか。或いは国内で暴動が起きるかもしれない。

但し、中国国内で不満が大きくなっても中国国民はそれを中国政府に言えないのだ。何をされるか分かったものではないからだ。だったら、ということで、その代わりに日本に言う手はあるかもしれない、経済も駄目なことだし。

中国人が中国から日本に来て寿司を食べて「美味しい」と言っている。そういう連中が居るのだ。だが、その帰国後が大変である。中国から見れば「日本産の海産物を食うな」と言っているのに、日本で寿司を食べるなど不埒な奴だと思われるだろう。こういう連中を出させない為に「中国から日本への渡航を制限」する可能性がある。だが、日本としてはそれは歓迎すべき事態である。オーバーツーリズムがあるので、今の段階で中国人に大挙して来られたら大変なことになる。なので、来てくれない方が遥かにいいのは確かだ。

はっきり言って中国人達が観光で日本に来たところで、彼らは日本にはほとんどお金を落とさない。ほぼ全て中国系の企業ばかりを利用するからである。中国系の白タク使って移動し、中国系の飲食店で飲み食いする。全てその調子なので日本にはお金を落とさないのだ。そういうことではそれなら欧米系の人々の方が遥かに落とす。だからその意味でも中国系観光客は来てもらわなくて結構である。従って、中国が日本への渡航制限を掛けてきたらむしろ喜ばしいとすら言えよう。



上の方で述べた、台湾海峡に於ける中国原潜の重大な事故については追って出てくる情報を待とう。









科学的知識に乏しい中国人

2023-08-30 10:39:21 | 国際
日本の処理水について、あくまでこれを「問題」として嫌がらせの道具にしたい中国は自分で自分の首を絞めている事にも気が付かない。愚かさもここまで来ると呆れるしかない。

作家で中国ウォッチャーの石平氏が下記のポスト(ツイート)を発信している。参照されたい。

『石平氏のポスト(ツイート)』

中国人一般がいくら知識がなくても、中国の海と日本の海がつながっていることくらいは知っているようだ。中国政府が日本への非科学的ネガティブキャンペーンをやった結果、中国国内の水産物卸市場はガラガラである。日本へのネガキャンが中国海産物も同じと信じ込んで誰も買わなくなったのだ。阿呆の極みと言えよう。(蔑笑)

中国人一般大衆には科学的知識を持つ人間は居ないのだろうか?

そもそも、こんな事実以前に中国自身が中国国内の原発から日本の処理水よりトリチウム濃度の濃い処理水を大量に垂れ流しているのだ。こうしている今も垂れ流しているのである。自分自身のやっていることを棚に上げて日本のことだけ非難する中国。この執拗な嫌がらせには何か裏があるのだろう。

それについては、次に投稿する記事で書こうと思っている。






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NHKは中国国営放送なのか?

2023-08-28 06:30:00 | 放送
NHKだけではない。日本がやることは何でも難癖(言いがかり)を付けて批判し否定するマスコミだが、中国がやることは何一つ批判せず、支援の意志すら見せる。武漢コロナウィルスが武漢病毒研究所発であってもそこは言わず、ウィグルやチベットで民族虐殺が行われていても日本のマスコミはそれをスルーする。マスコミはその実態を見る限り、間違いなく中国の味方である…というより中国国営放送日本支部のようである。

つい先日もNHK総合テレビで放送されている21時台のニュース番組でそれを証明するような出来事があった。これについてジャーナリストの長谷川幸洋氏の解説を基調にして書いてゆく。

8月中旬に放送されたニュースの中でキャスターが仰天発言をして大いに喫驚した、という話。キャスターは下記のように発言した。

「(中国が)ゼロコロナ政策の終了を受けた景気回復に早くもブレーキが掛かった」

そうは言ってもゼロコロナ政策が終了しても景気回復などしていないのが実情だ。だから「ブレーキがかかった」のではなく、最初からずっとブレーキがかかった状態のまま、というのが実態だ。


まずこれが一つ。


また、最近の報道では「中国の若者の失業率」について。そもそも中国が発表する統計数字など全くあてにならないのが常識だが、ジャーナリストで中国ウォッチャーである近藤大介氏によれば、『20%が失業率ではなくて、これは数字を逆に見た方がいい」とつまり「残りの80%が(本当の)失業率で20%が就業できた人」、ということ』ということだ。つまり、事実上はほとんど誰も就職できない状態が続いている、と見た方が恐らく正しいのではないか、ということだ。中国大好きで、ほとんど中国の下僕のようなNHKはこのニュースを扱って「中国は大変です」とやっていたのである。5~6分くらいやっていたそうだ。

最後に男性キャスターがニュースをまとめるコメントしたのだが、そのコメントが仰天に値するほど素っ頓狂なものだったのだ。

何と言ったのか? キャスターは

「日本からの投資と技術の導入が中国経済に必要です」

と言ったのだ。

これには喫驚した。これはすなわち

『中国様が大変だから日本が助けてあげましょう』

と呼びかけているのである。「必要です」とまで言い切るのは普通の感覚ではあり得ない。まるで中国の国営放送を見て(聴いて)いるようである。


日本企業全体としてはどうなのだろうか?


例えば、パナソニックは空調生産で脱中国を始めた。大部分を日本国内へ移管するそうである。そういう記事も実際にあった。このような空気が今の企業世界にはある。


・・・ということなので、企業としては「中国への投資どころじゃない!」という状況であり、逆に「中国から引き上げよう」という動きが大勢になっているのである。


実際、「あんな国でやってられない」というのが大方の見解である。ただでさえ中国だけが儲かる仕組みに拘る姿勢もさることながら、スパイ法の恣意的運用で好き勝手に日本人を捕まえて逮捕(または拘束)してしまうような身勝手で野蛮極まりない国だからである。そんな滅茶苦茶な国でまともな仕事が出来る筈もない。だから元々親中だったパナソニックでさえも見限って日本に帰って来ることになったのである。

ところが、NHKは「日本からの投資と技術移転が必要です」とまるで上から目線で頓珍漢な事をほざいているのである。キャスターが読む原稿がそうなっているのだから、これは「NHKの見解」ということになる。

テレビ番組ではこういう場合、どこかの識者に(NHK見解に沿った)意見を言わせてそれに合わせるというスタイルを取る事が多いが、そうではなくてキャスター自身が「必要です」と言い切っているのは驚きでしかない。上述のように、普段ならこういう事を有識者に言わせるスタイルが通例だが、かと言ってこれを言ってくれる有識者もいなくなってきている、ということであろう。

「こんな国(中国)に今さら投資できない」という現実がある一方で、NHKが「中国に投資した方がいいですよ」と平然と言っているのだ。こんな意見を述べるエコノミストはどこにも居ない。それでもこのNHKニュースキャスターはど堂々と言っている。頭がボケているのだろうか。それとも問題を基本から理解していないのだろうか。仮に意図的であったならば、これは完全に中国国営放送の放送内容と言える。そうとしか見えないほど中国目線でモノを言っているからだ。


このNHKのニュースキャスターは最後に、まるで付け足すかのように

『(中国では)反スパイ法で大弾圧をやっているので、中国が経済を回復させるためにも透明性を高める必要があると思う』、と言った。

と言った。


中国にNHKごときが「透明性を」などと言ったところで中国がその通りにする訳がない。そもそも中国は日本を格下の存在にしか捉えておらず、しかも中国は昨秋に日本のマスコミ各社を集めて「中国の為の報道をしろよ」、と命令しているのだ。その事実を示す下記記事を参照されたい。

『日本マスコミに”命令”する中国大使』

既に実態としてこうした現実があり、NHKなどは中国から「命令される立場」でしかないのである。



ここで俎上に載せているニュースキャスターがこの問題の前に何を喋っていたのか。それは「河野洋平訪中団」のことを報じていたのだ。あの中国に媚びまくるデニー沖縄県知事も含む訪中団である。キャスターはこの訪中団が中国の商工大臣と会見してどうのこうのと喋っているので、推察ではあるが、NHKはこの河野洋平訪中団筋から「中国には日本の投資が必要です」と言われているのではないだろうか。そもそもあの訪中団も「日本よ、もっと中国に投資しましょう」という宣伝趣旨のものである。それを取材した記者がこの訪中団のセリフを拾ってニュース原稿になったものと推測されるのである。中国と河野洋平訪中団とは一心同体なのだ。


NHKがやったことを別の言葉で言い換えるならば、9時のニュースを使って「中国への投資を勧めるキャンペーンをした」ということである。全く酷い話である。前掲の記事で日本マスコミが中国に命令されている旨を記したが、恐らくNHKの政治系セクションの中に中国の活動家が居るのであろうし、頻繁に中国から指図されている可能性は非常に高い。

NHK…本来は日本放送協会の略だが、放送内容を見る限り、どう見ても中国国営放送である。酷すぎる。










人口は「男余り」でも、結婚相談所では「女余り」である現実

2023-08-19 23:46:00 | 社会・政治
世の中全体では男女の人数は同数ではなく、男性の方が多い。2020年の国勢調査による未婚の「男余り」は約430万人ということだ。これは1920年の国勢調査開始以降の最高記録とのことである。未婚の女性が全員結婚したとしても430万人の男性は絶対にあぶれてしまう運命にある。完全な「男性余り」の実態である。

・・・にも関わらず、だ。

結婚相談所に登録している人数は圧倒的に女性が多く男性が少ない。どこの相談所に聞いても男女の比率は女性が多く、「女性が余っている」状態に変わりはない。

なぜそうなるのか?

色々な原因がある。

昔、「皆婚時代」と呼ばれていた大正~昭和中期の時代はコンビニはもちろん、スーパーマーケットも無かった時代である。食事をしようと思えば誰でも八百屋や肉屋・魚屋等で食材を買い、それを自分で調理しなければならなかった。必然的に男性は稼ぐことに専念し、女性は子育てを含む家事全般を引き受ける分業体制にならざるを得なかったのである。これが原因の一つ。

もう一つは明治民法による結婚保護政策によって個人と個人の関係以上に家と家の結びつきを重視したことで上述の分業体制が確立されたことであろう。この時代に「お見合い」という社会的マッチングシステムが始まったのである。これは異性とうまく関係を築けない恋愛弱者の男性たちには大きな力となったことであろう。だから、昭和の時代まではほぼ100%に近い婚姻率が実現されていたのだし、社会的に「男性は結婚してこそ一人前」という価値観が広く浸透していたのである。結婚しないでいると「あの人は何か問題がある」とまで陰口を囁かれるほどだったのだ。

だが、1980年代あたりから世の中は段々と恋愛至上主義に傾き始めた。荒川和久氏によれば男性の3割が恋愛強者であり、残りの7割が恋愛弱者である。この比率はいつの時代も変わらない。恋愛至上主義に彩られ始めた社会は徐々に恋愛格差が目立ち始める。何も努力せずとも異性とカップリングできる3割の恋愛強者はともかく、残りの7割の恋愛弱者達には冬の時代が訪れてきたのだ。つまり「結婚できなくなってきた」のであり、恋愛(交際)もままならなくなってきたのだ。しかもここに就職氷河期が重なる。これが本来なら1990年代に訪れる筈だった第3次ベビーブームが来なかった主たる理由である。

もう一つ。

当時の政府が「少子化を推進」していた、という事実が以外に知られていない。当時は右肩上がりで人口は増えていたが、政府は「人口爆発で資源が足りなくなる」と国民に啓蒙し始めるのだ。そしてこれに日本国民は素直に応じてしまったのである。「子供は二人まで」という標語を当時のマスコミは大々的に喧伝した。それを真面目に守った日本国民だったが、実はこの時代に既に現在(2020年代)の少子化現象は予測されていた。当時の官僚が作成した資料に記されているし、ほぼ寸分たがわずにその通りにデータが推移しているのは興味深いところである。(*1)

こうして人口抑制に舵を切った日本だったが、それは同時に婚姻数の大減少を招いてしまった。今のマスコミはそこは都合が悪いので言わないのである。(蔑笑)

社会に広がった前述の恋愛至上主義は多くの恋愛弱者男性たちの弱く惨めな立場を改めて再自覚させる事になり、彼らはやがて現代の「婚活」という活動なしには結婚にたどり着けない立場にまで追い込まれてしまったのである。

「婚活」といえば「婚活という言葉を作ったのは僕です」という自慢ばかりで、その言説は何一つ少子化対策の改善に繋がらなかった中央大学教授の山田昌弘氏がよくテレビでコメントしているのを見かける。はっきり言って山田氏にこの問題解決の能力が無かったのは明らかであろう。悪口ではない。事実、この山田昌弘教授は長年に渡って政府の少子化対策会議のメンバーであったにも関わらず、何一つ成果を上げられず、少子化の本質を明らかにできなかった事が証明している。しかも今になってテレビ番組等で、独身研究家の荒川和久氏の言説をパクってコメントし始めている事実は山田氏の能力の低さと人間性を表しているのであろうと思われる。さらに、「婚活」という言葉で社会に混乱をもたらした罪の大きさは計り知れないが、本人はその責任の重さについて自覚が全くないようだが。


ここで冒頭の結婚相談所の「女性余り」についての話に戻る。

相談所の担当者によれば、現代の男性は「結婚」に焦りを感じていないそうで、確かに生活家電の充実やコンビニ・スーパーマーケットの存在がそうした考えを下支えしていると言えよう。また、女性と違って自分が出産する訳ではないのでそれもあろう。しかも結婚相談所はお金もかかり、提出する書類を揃えるだけで頭が痛くなるほど面倒だ。そして、何より自分自身のスペックを上から目線で査定されることに嫌悪感を持っているからである。

男性のスペックで最も大きなものは「年収」である。さらに顔が良いこと、つまりイケメンである事も必要だが、女性にとってみればそれは前提条件であろう。ここでは「年収」にスポットを当てるが、そもそもここ30年ほど、日本人の年収は伸びていない。伸びないどころか下がってもいる。(これは政府というより、増税や社会負担を増やす事ばかり考える財務省が悪い)その一方で女性側が希望する男性の年収は上昇するばかりであり、希望と実態の乖離が年々激しくなっていっている。男性の年収として現在最もボリュームゾーンと言えるのは200万~300万台である。しかし女性の希望は一千万、妥協しても800万、下げても600万くらいであろうか。そんな年収を稼ぐ男性はほんの数えるほどしかいないのが実態である。

そして、結婚相談所で女性が希望する男性の年収を例えば「500万以上」とすれば、コンピュータシステム上に於いて200万円台や300万円台の男性たちはマッチングされず、最初から「存在しない」人間として除外される。「いなかった人々」という扱いだ。また、相談所によっては年収200万円台では入会を断るケースも多いようだ。つまり最初から年収で足切りされているので、マッチング相手としての母数はぐんと減ってしまうことになる。

現代の婚活において、女性たちは男性に対して「高い年収」と「イケメンな顔立ち」を当然のように要求してくる。これでは大抵の男性は婚活市場から撤退する。当たり前だ。

これらが結婚相談所で「女性余り」が発生する主な原因である。



そもそも男女の結びつきを「婚活」というシステマティックな方法で実現しようとした山田昌弘教授の浅はかな考えには喫驚するばかりである。男女をスペックでマッチングさせるならば、女性は「高収入」の男性にだけ群がる結末になるのは目に見えている。今になって山田教授は「僕はそんなつもりで婚活を提唱したのではないが、誤解されてしまった」という趣旨の言い訳をしているが、まさしく「言い訳」に過ぎない。子供か。自分の考えの浅さを他人の誤解に責任転嫁しているのは卑怯とも言える。結婚以前に「人間」という生き物の本質を考察すればある程度推察・想像できたろうに。これが今の文系学者様の程度なのだろうか。呆れるばかりだ。



今、結婚に関して起きている現実は下記の通りである。

女性の希望は「お金を寄こせ」

男性の希望は「愛が欲しい」


である。


ここでも大きなズレが確認できるのであり、これではもう無理というものであろう。上述の通り、ほとんどの男性は絶望し、婚活市場から身を引いているのである。


言っても結婚というのは選んだパートナーと毎日顔を合わせて会話するのである。これをロジカルに決めた相手(いわば契約で決めた相手)と一生やり続けるのは結構厳しいものがある。

上述した通り、男女の出会いや関連性をロジカルに決めてしまう事自体が乱暴極まりないのであり、そもそも男女の結びつきは深層心理に由来するところが多い。スイスの深層心理学社であるユングは男性の無意識の奥にある「男性が理想とする女性像」を「アニマ」と呼ぶ。女性が理想とする男性像は「アニムス」と呼ぶ。無意識の領域は扱いが非常に難しく、そもそも「分からない」から「無意識」と呼んでいるのである。こうした深層心理が求める「何か」について人はもっと真剣に考えた方が良いだろう。

この心理領域で惹かれ合って結ばれるのがおそらく本来の生き物としての自然なあり方なのであろうと推察されるところであり、結婚が長く続く基礎条件の一つでもあろう。これは決してロジカルな決定プロセスではない。(*2) 逆に(心理的に乖離があるのに)現在の結婚相談所のようにロジカルに決めてしまうと、後で無意識内から反抗の動きが発生し、「離婚」という災いを招きかねないとも言えるのだ。スペックだけで決めてしまうと、無意識的領域の中で反発が起きて、やがてそれが看過できない大きさになると悲劇的な結果を生みかねない。目に見えるスペックばかり考えていると、こうした本質的な部分に目がいかなくなる。


また、上で女性の本質として(男性に対して)「お金を寄こせ」と書いたが、現代女性の多くは専業主婦希望が多く、男性側の大きな収入で優雅に裕福に富裕層としての暮らしを満喫したい女性が大半である。(*3) 男性の年収が低いことに関して昭和時代を生きてきた人々は「夫婦で稼げば食っていける」と述べる。しかし、現実は上述の通りで、女性一般は「旦那の収入で優雅に暮らしたい」という欲望が丸見えなのである。女性は働きたくない(遊びたい)のであり、旦那の豊かな蓄財を自分のものとして使いたいのである。男性が結婚から離れていく現実の裏には、こうした女性一般が示す「強欲にまみれた傲慢な実態」が広く知られるようになった事も大きいと言えよう。





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(*1)
ちなみに、そのデータによれば、「今後100年間は子供は増えない」ということである。

(*2)
その意味では結婚相談所のあり方として、ITシステムでマッチングさせるよりも、昔ながらの世話焼きおばさんによる結びつきの方に普遍妥当性があるのかもしれない・・・とも考えるものである。人はロジックよりももっと大きく深く、しかも曖昧なものを考えることができ、経験による勘も含めて、そこに存外正解があるのかもしれないのだ。

(*3)
いわゆる「港区女子」がそれである。彼女らは港区や中央区あたりのタワーマンション高層階に住む高収入の男性に取り入って結婚まで持っていこうと画策する女性達だ。実際に東京都の中でも港区や中央区あたりの富裕層が住んでいるエリアでは子供の出生数が伸びており、全国一位だそうだ。これが女性の本質を雄弁に物語っている事実と言えるだろう。
現代は富裕層だけが結婚・出産を享受できる時代なのである。










松川るい氏御一行のパリ旅行

2023-08-07 03:35:00 | 人物
自民党の松川るい女性局長御一行様がパリを研修と称して「観光旅行」した問題は報道を通じて広く知られるところとなったが、日本には何もかんでも「ヨーロッパを見習え」「フランスではこうだ」という類の出羽守が多い事で知られる。

だが、何でも「フランスを見習え」は時として全く無意味なこともある。日本で話題の「少子化問題」も「フランスを見習え」という向きも多く松川氏もその意を組んで視察してきた面もあるだろう。だが、フランスのINSEE(フランス国立統計経済研究所)が既に出している判断では、「出産・育児年代に当たる女性の減少(すなわち日本同様の少母化現象)なので今後出生数が増える見込みはない」とのことなのである。

こんな基礎知識はわざわざフランスに行かなくても得られるものである。フランスに行くならまずは日本国内の問題を十分に実態把握してからにしても遅くはないだろう。「少子化(少母化)問題」については「もう遅い(遅すぎる)」(今の少子化問題の期限は1990年代に終わっている)のだが。

この件で独身研究家の荒川和久氏が記事を書いているので参照されたい。↓

『フランスでも北欧でも減り続ける出生の要因「少母化」現象が世界を席巻する』


その上、松川るい氏は娘さんまで連れてパリ旅行し、大使館に子供の世話を頼むという非常識な人物である。旅費は当然公費からも出ている。これが本当に研修旅行なのだろうか。全体の印象から見る限り、疑わしいとしか思えない。


話は変わるが、数楼政策学者の高橋洋一氏はネット番組(30分番組かける本)を松川るい議員と収録したそうだが、なぜか松川氏は収録途中から機嫌が悪くなり、最後には「30分番組3本共全部ボツにしろ!」と激怒したそうである。問題があるならあるで話し合いで良い方向へ持っていけばいいものを、まるで子供のように駄々をこねて全部を台無しにした。ネット番組は無料では作れない。ちゃんとスタッフのギャラや設備費等、相当な費用がかかっているのだが、松川氏はキレた子供のように「全部ボツだ!」「全ボツだ!」と喚いて帰っていったそうだ。とても大人の分別があるとは思えない行動であり、高橋氏ら出演者も制作に携わるスタッフの皆さんも唖然呆然である。


こうした様々な出来事を俯瞰して総合的に捉えると、松川るい氏は通常の大人が弁えているべき「常識」が欠如した「とんでも系」の人物のようである。