Altered Notes

Something New.

改めて、韓国について思うこと

2020-11-30 00:55:00 | 国際
韓国という国、或いはその国民気質を考える時、なんともやるせない気持ちになる。正直に言って「面倒くさい国」であり、精神的に幼く子供のような自分勝手さを臆面もなく押し付けてくる厚顔無恥な国という印象しかない。

何かに付けていちいち日本を引き合いに出してくるのも面倒で鬱陶しい。自国に自信があるのならいちいち日本と比較する必要もないだろうに。これは深層心理に存在するある種の劣等感コンプレックスに端を発するものであろうし、別の見方ではこれもまた幼児的精神性の発露とも言えるだろう。

日本人も世界各国の人々も基本的に「未来」を見据えて今を考え今後に思いを馳せる筈だが、韓国・朝鮮人は違う。常に「過去」ばかりを見ており、しかもそこから「恨みの感情」を発現させてゆくのである。だから韓国が言うのはいつも過去のことであり、しかも全て「日本が悪いからこうなった」として全部日本の責任にするのだ。そして日本に対して謝罪を要求し、終いには「誠意を見せろ(金を出せ)」と来る。これがいつものパターン。ヤクザのタカリである。もう数十年も日本はこの仕打ちに耐えてきたのである。

韓国はなんでもかんでも「恨み」に変換し「常に他者を恨んでいる精神性」がベースとなっている文化と言っても過言ではないだろう。いわゆる「恨(ハン)」と呼ばれる一種の思考様式である。これは世界でもかなり特殊な精神的傾向と言えるかもしれない。(*0)

韓国の思考や行動に常識や論理は無い。思い立ったらその通りに言動し行動するだけ。そもそも日本の領土である竹島を占領したのも李承晩大統領が日本海の上にいわゆる李承晩ラインを勝手に引いてしまったからであり、そのラインに何らの正当性も根拠も無いのである。あまりにも一方的だが、現在の韓国では学校の教育で「独島(竹島)は韓国の領土」という捏造されたニセの歴史を教え込んでおり、若い韓国人は竹島が韓国領土であると信じて疑わない。(*1)

どうして韓国人はそうなのだろうか。まず基本的な心理タイプとして「論理よりも感情を優先する」傾向が強いのは明らかである。韓国人は何か不都合なことがあると勢い感情的になり、大声で叫び、時に暴力的にもなる。いわゆる「火病」と呼ばれる状態である。

一般的に幼い子供は論理的整合性など理解しないし、己の好き嫌い(=感情)だけで判断して自分の行動を決定する。その結果が何をもたらすかなど想像もしない(できない)。韓国が過去にやってきたことのベースにはこうした幼い精神性が容易に見て取れるのである。


その韓国だが、最近はあまり報道に於いてもその国名を聞く機会がないが、その後どうなっているのであろうか。韓国の現状を経済学者で内閣官房参与でもある高橋洋一氏の解説を元に説明する。


少し前にいわゆる「徴用工問題」(*2)というのがあったが、韓国が差し押さえた企業の資産を現金化する期限が既に到来している。この問題はそもそもの話として日韓請求権協定という国家間の公式な約束事を根底から覆すものであるし、それは国際法違反なのである。日本としてはこんな乱暴で滅茶苦茶な話は絶対に受け入れられない。当然だ。韓国としては「徴用工問題」を叫ぶことは一種の快感なのかもしれないが、実際は振り上げた拳を全然下ろせなくなってしまった…というのが実情だ。(苦笑)韓国にとっては大変なのかもしれない。知ったことではないが。

この問題以前に「慰安婦問題」(*3)の時も韓国は基金の話について日韓の約束を全部ひっくり返しているのである。日本は戦後数十年に渡って韓国に対して「大人の対応」(*4)をしてきたが、近年、特に文在寅政権になってからは韓国側の姿勢が極端に酷くなっており、日本もさすがに付き合いきれないと判断して距離をおいているのが実情だ。

慰安婦問題と言えば、韓国自身が正に慰安婦問題を起こしている事実をご存知だろうか。ベトナム戦争の時に韓国軍に依るベトナム人に対する性暴力が行われていたのである。韓国は日本に対して「そもそも虚偽である慰安婦問題」を執拗に攻め立ててくるが、韓国自身のベトナム性暴力問題には知らんふりを続けている。とある英国議員が「ベトナムでの韓国軍の性暴力疑惑も認めるべきだ」としてイギリスのインディペンデント紙に寄稿している。韓国人がベトナム人に性暴力を奮って生まれた子どもたちを”ライダイハン”と呼ぶ。これは間違いないなく戦争犯罪と言える所業だが、このライダイハン問題について韓国は一切謝罪していない。韓国に超やさしい日本のメディアでもタブー扱いのテーマである。


最近は韓国から議員団などが来日して色々な事を言っているようだが、その内容が「そろそろ雪解けを…」といった論外な主張ばかりなので日本は全然相手にしていない。いくらやって来たところで、そもそもが「おたく(韓国側)の問題でしょ?」、ということであり、現状で日本側から何か動き出すような状況ではないのである。

韓国は、少し前までは「東京オリンピックは放射能オリンピックだ」と子供のような悪口を喚いていたのだが、現在は「東京オリンピック開催時に金正恩や米大統領を呼んで日米韓+北朝鮮の首脳会談をやろう」などと調子のいいことを宣っているのである。およそ信じ難い滅茶苦茶さ加減である。日本政府としてはそんな阿呆のような戯言をいくら言われたところで呆れるだけ、である。今ではほとんど接触は無いのが実態だ。


日中韓首脳会談というものがあって過去に何度も開催されているのだが、これの大きな目的は「日中韓FTA」(自由貿易協定)を結ぶ為である。ところが、最近RCEP(東アジア地域包括的経済連携)に参加したことで状況が変わってきた。FTAよりもRCEPの方が色々なメリットがあるのだ。日中韓FTAの内容はRCEPの中に入っているので、今からFTAをやるメリットは無い。さらに、日本は開催国でもないのであれこれ言われたところで全部スルーしているのである。

日本政府がスルーしているから、だから韓国の話(報道)が出てこないのである。相手にしていないから、ということだ。日本政府が相手にしてしまったら一応ニュースにはなるだろう。一時騒がれた「輸出管理の厳格化」もこれはこれで継続中だが、韓国も今はその話ではなく他の話を振ってきているので日本政府もまともには会わないのである。


現在の韓国は経済的に苦しい状況である。なぜなら失敗しているから、である。

何を失敗したか?

中国にべったり寄り添う戦略が裏目に出ているからである。

そもそも世界経済が全部駄目になってしまっているのだし、国際的に中国の包囲網が沢山出来ているのだ。その状況下で中国とべったりというのはどう見ても失敗と言えよう。

国際政治・経済に於いてはどこの国と親しくするかは大問題である。

韓国は元々半島国家であり、後ろに中国が居て反対側に日本が居て挟まれている、という図式である。歴史的に「影響力の大きな中国に慮る形」でやってきたのが韓国(朝鮮)だ。それをやや過剰にやってしまったのが今回の経緯、と言えよう。

朝鮮戦争以降、一度はアメリカに寄り添う方向に行くように見えて「半島国家の性格」を脱しつつあったのだが、今の文在寅大統領は全く駄目で元に戻ってしまったのである。その意味では前の朴槿恵政権の方が(あれも酷かったのだが)相対的にいくらかマシだった、と言える。それくらい文在寅大統領は酷すぎるのだ。

文在寅大統領はひたすら「北朝鮮と一緒になりたい」という人物である。隠れ共産党員であることも知られている。「北朝鮮と共に統一国家を作りたい」というこればっかりの人物なのだ。「北朝鮮と一緒に」と言われても、日本から見れば別に拉致問題の話をしてくれる訳でもなく、北朝鮮の核問題をそのままにして(*4)一緒になろうと言っているので、そのまま統一国家ができてしまっては、北の核が日本のすぐ近くに迫ってくる事となり、非常に困るのである。現在は北朝鮮との間に韓国が存在しているが、これが統一されると竹島や九州が対朝鮮の最前線となってしまうのだ。これは極めて危険な事だ。

そうした現実的な危険性を孕んでいる事でもあるので日本政府としては慎重にやっているし慎重にならざるを得ない。合理的に考えるならば韓国は中国よりも日米の側につくべきであろうが、冒頭に記したように韓国は論理的な思考ができず感情でしか動けないので判らないのであろう。

結局、韓国が文在寅政権である内は日本は韓国との外交は実質的にしないと思われる。前述のように文在寅氏は共産主義者であり、統一国家を作ろうというのは「韓国が北朝鮮に飲み込まれて良い」ということを意味しているのである。北朝鮮も「そちらから来るのなら良い」と言っているのだ。

現実に韓国と北朝鮮で統一国家を作るとなると、アメリカのような連邦国家を形成することになるであろうし、そうなると大統領も選ぶことになる。元々の人口で言えば韓国の方が人口は多く北朝鮮は韓国の半分だが、いざ選挙となったら全員が全員とも金正恩に投票するであろう。従って連邦国家を作る意味は”金正恩を大統領にする”と言うのと同じことなのである。


今現在の世界情勢から鑑みるに、このようなときには中国と一線を画したほうが経済面では楽なのだが、文在寅大統領はそのような判断はしないようである。

仮にアメリカの大統領がバイデン氏に決まった場合、バイデン氏はトランプ氏の逆張りをしたい人物なので、韓国は決して良い待遇になることはなく、アメリカと北朝鮮とは険しく対立する事になるであろう。その場合、北朝鮮とグルになっている韓国とも対立関係になるのは容易に推測できる。こういう事を日本政府も読んでいるから今の韓国と距離を置いているのである。

韓国はバイデン政権が誕生すると非常に困るのだ。トランプ氏の方がマシだった、ということになるであろう。なぜならトランプ氏は北朝鮮とも仲が良かったからである。そういうことであればそれに便乗して「南北統一!」などと宣言できたのかもしれないが、しかしバイデン氏は北朝鮮と交渉するつもりはまず無いであろう。そういう力学があるので日本政府も韓国を相手にしないのである。従って新聞にも載らない(報道がない)事になる。だから”最近は韓国の話題を聞かないね”という状況になっているのだ。


国家というのはどのようなスタンスを取るかでどの道を進むか、ということになるので、選択・判断を間違うと目も当てられないほど大変なことになるのである。




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(*0)
だから韓国では大統領を務めた人物は退職後に無残な末路を辿るのかもしれない。在職中の過去を糾弾されて国民の「恨(ハン)」の感情を浴びせられるのである。そして逮捕され有罪になって刑務所に放り込まれる、または自殺に追い込まれる、等々の末路をたどるのだ。また、ケースは違うが暗殺される場合もある。過去の大統領経験者の末路は悲惨なものばかりである。

(*1)
竹島は韓国に不法占拠されているが、そもそも「竹島は日本固有の領土である」と明確に記した公文書が米国国立公文書館で発見されている。1953年と1954年に米国政府が作成した2枚の航空図である。
韓国は竹島の不法占拠によって周辺の海域で操業する日本の漁船を次々に拿捕した。そして乗組員の日本人漁師が人権無視の韓国司法で裁かれ、拷問され殺された事例もあったのである。到底許せるものではない。

(*2)
「徴用された工員」というのは韓国側の勝手な捏造であり事実は全く違う。実際は「工員の募集に対して普通に応募してきた人たち」つまり「応募工」なのである。韓国の言い分では「徴用された工員たちは虐げられた酷い環境で重労働を強いられた」と言っているが実態は全然違う。十分な給料と良い待遇がそこにはあったのであり、当時、実際に朝鮮人工員が暮らしていた地域に住んでいた日本人の証言では「朝鮮人は良い給料をもらっていて、私達とも仲良かった」となっている。何でも「日本が悪い」ことにしたい今の韓国の言い分とは真逆の状況がそこにはあったのである。

(*3)
これも捏造された問題であり、捏造した犯人は朝日新聞である。朝日は捏造が指摘されて謝罪せざるを得ないところまで追い込まれたが、朝日の英語版サイトでは「記事が捏造だった事を示す既述や謝罪」のページが検索エンジンの検索結果に出てこないような小細工を仕掛けて、国際的には捏造の事実を認めない姿勢を続けている。こうした子供のような抵抗の姿勢はあたかも朝日新聞が韓国人が運営する新聞社であるかのような印象を与える。

(*4)
あれこれワガママを言い張る韓国に対して日本は一貫して大人の対応と呼べる接し方をしてきた。本当は違うのに駄々をこねて感情的に騒ぎ立てる韓国をなだめるように「はいはい」とばかりに韓国に都合の良いような協力をしてきたのである。だが、それが逆に韓国を付け上がらせる土壌を作ってしまったのかもしれない。何しろ相手は自分勝手で感情的な幼い子供である。

(*5)
韓国・文在寅大統領は統一国家を作ることで北朝鮮の核爆弾を自国の核とすることができる、と考えている。


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<2021年4月12日:追記>
「慰安婦「強制連行」なし 完全な公式明言」
有村はるこ参議院議員によって重要な政府回答を引き出すことが出来た。
「終戦から75年が過ぎ、河野談話から28年以上たった今でも日韓両国において強制連行を示す物証は出てきていないということでございました」
従って、韓国に依る性奴隷強制連行伝説は韓国の国家デマである旨が認定された、ということである。朝日新聞の捏造によって引き起こされた問題であるが、今後は「慰安婦」関連で「強制連行が~」といった主張は全て嘘・虚偽である事が確定したのだ。韓国に依る不当なヘイト、デマは許されない。




Twitter「嫌い」ボタンの真の目的

2020-11-25 17:45:45 | 放送
2020年11月25日放送のTBS『グッとラック!』でTwitterに新たに実装が検討されている「嫌い」ボタンについての説明と議論があった。

ツイートに対して肯定的評価を示す従来の「いいね」ボタンの他に、否定的評価を示す「嫌い」ボタンを新設する検討をしているというのだが、そもそもなぜそんなものを新設するのか、だ。TBSはこの点を直接取材しておらず、Twitter側のツイートを紹介する形だけだが、その内容は「フェイクニュース、間違った情報に惑わされないように」という趣旨の理由であった。しかしこれは「建前上の理由」であろう。米大統領選がバイデン側の不正投票多発(*1)で事態が混沌としているこの状況下(タイミング)でこのようなアイデアが検討され発表されるのは、左翼であるTwitter社の意向が強く働いた結果であると考えられる。その心は「トランプ氏のツイートを否定したい」「トランプ氏のツイートに嫌がらせをしたい」「トランプ氏のTwitter利用をやめせたい」のだ。実はこれがTwitter社の目的と推定される。もちろん、最終的には左翼であるTwitter社の意に反する趣旨のツイートすべてに対して同様に否定的な意思と扱いをしたい意向がある、ということと考えられる。

現在でもトランプ氏のツイートにはTwitter社に依って自動的に「不正選挙に関するこの主張は争われています」という文言が付加される。実態として米大統領選挙の結果は現時点で未確定である。マスメディアは「結果は既に出ているのにトランプ大統領が抵抗し続けている」という印象操作に躍起になっているが、左翼のTwitter社はバイデン勝利で確定させたいのだ。だからトランプ氏に対してあの手この手で嫌がらせをして敗北を受け入れさせたいのだろう。「嫌い」ボタンの新設は正に左翼にとって格好のツールになるのだ。

番組では中川翔子さんの意見(「嫌い」ボタンに否定的)も大きく扱っていた。「嫌い」ボタンが個人攻撃に使われる可能性が高い、という憂慮からの発言であり、導入されたらTwitterをやめるかもしれない、とも述べた。だが、しかしTwitter社の意図はトランプ氏を貶めて早く政権を民主党に託したい意図があるのであり、中川翔子さんの意見など全く考慮していないのは明らかだ。バイデン推しでトランプ拒否のTBSとしては中川翔子さんの意見を並べることでバランスを取ったつもりだろうが、左翼のプロパガンダを入れたいTBSはそこにIT専門家の意見とやらでダメ押しをする。毎度おなじみTV局の御用専門家であるITジャーナリスト三上洋氏である。彼は「嫌い」ボタンについて敢えてトランプ大統領の名前を出して「間違った意見」の判別の為といった趣旨で肯定していた。いかにも左翼のTV局が好む意見であり、本音を「TBS自身ではなく御用専門家に言わせた」というところだろう。つまり、この本音をTBS自身が言うと公正中立を謳った放送法違反の現行犯になるので、放送局自身ではなく専門家に言わせた、ということだ。毎度ながらTV局の卑怯な手法である。

極左の毎日新聞系TBSとしては左翼のTwitter社と同じ姿勢であり、トランプ大統領排除を望む立場から番組では両論併記のような形を取りながらも明らかに「嫌い」ボタンに肯定的な空気を作っていたのである。番組MCの立川志らく師匠が「嫌い」ボタンに否定的なコメントをしてもコーナー司会の女性アナウンサーは強引に肯定的な空気に揺り戻そうとしていたのは不自然で痛々しい印象があった。

TBSをはじめとする左翼マスメディア各社はインターネット上に「正しい情報」が流れる事を苦々しく思っていたに違いない。日本国民が彼ら左翼マスメディアが流す情報だけを見聞していれば、世の中は彼らマスメディアの思う通りに制御できるからだ。それはアメリカでも同じで、だからこそTwitter社は今回の企画を思いついたのだろう。日米共にマスメディアは間違った情報・捏造された情報・極度に偏向した情報ばかりを流通させている。一方でインターネット上では正しい情報を得ることができる。(*2) だからこそTwitterやTBSが目指しているのはインターネット上で「正しい情報が得られない」状態の実現を画策していると考えて間違いないであろう。要はマスメディアの情報(フェイクニュース)だけが流通するようにしたい、という彼らの願望の具現化の第一歩がこの「嫌い」ボタンの新設と考えると全てが腑に落ちるのである。


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(*1)
バイデン・民主党サイドの不正投票は既に多くが暴露されている。それらは厳然たる事実だが、マスメディアは一切報道しない。一貫してトランプ氏を悪者に仕立て上げて民主党政権を望むからである。これだけでもTV局に対して不偏不党・公正中立を求める放送法に明らかに違反している。

(*2)
正しい情報の選別は難しいが、メディアリテラシーを磨いて何が正しいのかを判断する力をつけることは大切である。



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<2021年1月23日:追記>
ツイッター社はトランプ大統領(当時)のアカウントを永久停止した。
米ツイッター社のジャック・ドーシーCEOが「ツイッター社がトランプ氏のアウントを永久停止にした件」についてコメントし、「危険な前例でありプラットフォーム上で健全な議論を促進できなかった事の表れ」と述べた。呆れたものである。トランプ氏のツイートは常に事実を根拠になされた発言であり何らの危険性も無かった。それは厳然たる事実だ。ツイッター社が「健全な議論を促進できなかった」のではなく「ツイッターが健全な議論を妨害し弾圧していた」のが真実である。ドーシーCEOはバイデン支持の邪魔になる気に入らない言論を一方的に排除し弾圧したのである。左翼系の人はこうして気に入らない意見は力で抑圧し抹殺する。意見の表明すら認めない。これは正に中国共産党の独裁政治と同じ手法である。ツイッター社がトランプ氏のアカウントを永久停止にしたということはドーシーCEOが言う「危険な前例」どころか「言論の自由がアメリカから消された証拠」なのである。ツイッター社のやり方が「中国共産党の独裁政治と同じ手法」と記したが、実はそれを裏付ける事実がある。ツイッター社の取締役には悪名高い「顔認証システム」で有名な中国のAI学者が在籍している。中国でウィグルなどの民族弾圧に顔認証システムが利用されているが、正にそれを作った側の人間がツイッター社の中に居るのだ。ツイッター社が中国共産党の流儀でユーザー管理をしていることがよくわかるだろう。中国はアメリカのこんなところにも侵食・浸透しているのだ。こうしてアメリカという民主主義国家を内側から分断させ崩壊に導こうとしているのである。もちろん中国は日本に対しても同様の手口で侵食・浸透を為している。自民党の幹事長やその一派。親中一色の経団連。チャイナスクール生ばかりの霞が関官僚たち・・・恐ろしいほど日本の中枢部に侵食しているのである。日本人はアメリカ人と違って容易く籠絡できる。中国から見れば日本に浸透するのは赤子の手をひねるが如き簡単なことなのである。


<2021年2月15日:追記>
ツイッター社ネッド・シーガル最高財務責任者(CFO)は2月10日、トランプ前米大統領について、大統領選に再出馬したとしても復帰を認めない(アカウント取得不可)方針を明らかにした。これはツイッター社が間違った前提(トランプ氏が暴力を煽ったという嘘・捏造)に基づいて判断したものであり完全に不当である。アメリカに於ける言論弾圧がメディアだけでなくSNSの世界にも普通に為されている事に恐怖する。ツイッター社のやり方は中国共産党の独裁政治の手法と全く同じだからだ。現在のアメリカには急速に中国流の全体主義が広がっている。左翼に都合の良い言論だけが認められ、異論は無条件で一切排除される。多くのアメリカ国民はいつになったらこの極度の異常性に気がつくのだろうか。




的はずれでお門違いのコロナ感染対策

2020-11-24 17:37:17 | 社会・政治
武漢コロナウィルス感染拡大の第3波が押し寄せているが、政府の感染防止対策が完全に的外れであることに喫驚するばかりだ。

無責任なマスコミと野党は映画「鬼滅の刃」公開で映画館が混雑した事とGOTOなどを槍玉に挙げるが、それもお門違いである。

GOTOトラベル開始が7月。
真夏のお盆による帰省。
この真夏の時期に感染拡大は起きていない。

GOTOイート開始が10月1日。
映画「鬼滅の刃」公開が10月16日。
入国制限の緩和が11月1日。

そして、11月上旬から感染者数は急拡大のカーブを描いている。ちなみに武漢コロナウィルス(肺炎)は殆どの場合、感染から5日で発症する事が多い。

こうした諸事実が総じて物語るのは「入国制限の緩和」が感染拡大の主原因になっている、という事実である。「鬼滅」でも「GOTO」でもない。

そもそも第1波襲来の時も入国制限に政府が消極的だったことが大きな原因となって感染が拡大したのである。本気で感染拡大を止めたいのなら「海外から持ち込まれるウィルスを食い止めること」が何より大切なのに、それが全然理解出来ずに今回また同じ過ちを繰り返している愚かさが本当に腹立たしい。国民の命が多数失われないと理解できないのだろうか。政府はとんでもなく愚かであり無能である。

無責任な野党も無神経なマスメディアも「GOTO」を槍玉に挙げているが、事実を見ればそういう事ではないのは明らかだ。(*1) 最も問題なのは入国制限緩和に依って海外からのビジネスマン・留学生・技能実習生を事実上制約なしに受け入れている事が問題であるのに、それを修正しようとしないのは異常であり狂っているように思う。

ちなみに第1波襲来時にコロナ対策担当だった加藤勝信官房長官(当時:厚生労働大臣)と田村憲久厚生労働大臣(当時:「新型コロナ対策本部」本部長)は客観的に評価して無能であり当時に於いて実効性のある対策はほとんど打ち出せなかったのだ。それどころか、現在も「国民の旅行を規制して経済を疲弊させる方向に導く」一方で「海外から来日するビジネスマン・留学生・技能実習生はフリーで受け入れる」という倒錯した判断と措置、だ。単に頭が悪いとか、そのようなレベルではない酷さである。(*2) その二人が現在の政府でもコロナ対策を担当している事実は一種の悪夢である。いかりや長介氏でなくとも「駄目だこりゃ」と暗澹たる気持ちになる。

前述の二人だけではない。第1波当時、与党政治家の中で「入国制限の徹底」を提唱した人はごく少数にとどまり、親中な政治家が多こともあって入国制限をかける時期は非常に遅くなった。未知のウィルスに依る感染拡大はいわば戦時対応が必要になる案件であり即断即決で必要な政策を次々に実行していかなくてはならないスピード感が要求されるものである。だが、日本政府は平時の感覚で呑気に構えていたのだ。そして第3波の今もまた同じ大罪を繰り返しているのである。第1波の時期に「何も学習してないのかい!」とツッコミを入れたくなるが、本当にボケているのが日本政府である。大臣や平議員を問わず、彼らは皆愚鈍と言われても仕方ないだろう。政治家や議員だけではなく、もちろん官僚も同罪だ。特に財務省は大罪に該当する。


現在の武漢コロナウィルス感染に関する状況証拠が示すもの・・・それは「第3波の主因は海外からの流入」にあることは誰の目にも明らかである。政府は国民の命がかかった大問題に対してきちんと実効性のある対策を急ぎ講ずるべきであろう。




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(*1)
政府はマスコミが「GOTO」を槍玉に挙げてから「GOTO」の抑制を検討しているが、こうした傾向(マスコミの言いなり)は今回に限らず前例が多数ある。この国の政策はマスコミによって作られるのであろうか。それもまた異常であり愚か過ぎることである。また、マスコミも本当の原因である「入国制限の緩和」を報じないのは不自然さでありおかしい。話を「GOTO」ばかりにするのはいつもの「日本貶め報道」の一貫であろう。政府もまたマスコミが揃って「GOTO悪者キャンペーン」をすることで政府支持率の低下を懸念してそちらへなびいてしまう、という情けなさ、だ。メディアという権力(新聞・TV)を持つ連中の悪意によって日本はいつも危険な崖っぷちに立たされているのである。

(*2)
本文に記したように11月1日の入国制限緩和開始をきっかけに感染者数が爆発的に増加しているのは厳然たる事実である。また、空港検疫係る発生状況では、3月から10月までのデータ(数字)を見ると、3月では6名だった外国籍の人数が、10月には142名に増加している。日本国籍の人数は概ね同じレベルで推移しているのに対して右肩上がりで増えているのは外国籍の感染者数なのである。
さらに、福岡市の「新型コロナウィルスポータルサイト」に依ると、感染者数:宿泊施設稼働指数の相関グラフを参照すると、結論として11月19日時点で「GoToトラベルキャンペーンと福岡市の感染者数に相関は見られない」となっている。やはり問題は海外からのウィルス流入なのである。




日韓マスメディアの密接な関係

2020-11-21 18:23:18 | 放送
日本のマスメディアは絶対に韓国を悪者にはしないが、それは韓国マスメディアとの密接な関係があるからである。下記の表を参照されたい。



大手新聞社通信社、そしてTVの東京キー局の住所と韓国系新聞社テレビ事業者の住所が同一である。日本のマスメディアの内部にはしっかり韓国のマスメディアが入り込んで根を生やしている、ということだ。また、日本のマスメディア(特にTV局)はその組織の内部に韓国・朝鮮系の人々が食い込んでおり、それは既に経営陣上層部にまで浸透しているのである。

その歴史は古く、戦後にかつてのメディア上層部がGHQによってパージされた後で、それまで虎視眈々と機会を伺っていた左翼層が続々とメディアに入ってきた。この時、朝鮮系の人々もまたメディアの内部に続々と入ってきたのである。メディアを握ることが国民世論を操作するのに最適な手段であることがわかっていたからである。

こうして草創期に入った人々が後続の新入社員を選定する時、やはり朝鮮系や左翼層を優遇するのは理の当然である。こうして当時入社した韓国・朝鮮系の人々が、現在ではメディア組織のトップ層にまで浸透する状況に至った。現在のマスメディアが日本に厳しく否定的な姿勢である一方で、韓国・朝鮮の立場に妙に優しいのはこうした背景があるからである。彼らはあたかも公平公正な立場で報道してます的な形を装いながら実は韓国・朝鮮に有利になるような印象操作・世論操作をしているのである。今のメディアの酷い偏向ぶりを語る時に「どこの国のマスコミなのか」と問う事があるが、確かに上層部が日本人でなければこうなるのは必然と言えるであろう。

TBSの安住紳一郎アナウンサーは2016年の番組でビートたけし氏から「TBS社内での出世に関する話」を聞かれた時に
「TBSでの出世には韓国語(ハングル語)を話せないと役職に就かせてもらえない」
という趣旨の発言をしている。TBSが韓国・朝鮮系の人々に実質的に乗っ取られていると言って過言ではない事実を示す証言として重要と言えよう。番組の中で当然のように反日のトーンを混ぜてさらっと韓国推しを前面に出す番組が多いのもこうした背景があるのだ。


こうしたマスメディアのあまりにも偏向したあり方は、日本人としてはどこかで正す必要があるだろう。現在のマスメディアの報道内容は見るに耐えないほどの偏向ぶりだからだ。現在のマスメディアには公正中立など望むべくもない。酷すぎるのである。





日豪防衛協定 真実を報道しないマスメディア

2020-11-19 23:00:00 | 国際
先日、オーストラリアのモリソン首相が来日して菅総理や安倍前総理と会談を行い重要な協定の締結をしたのだが、それについての日本のマスメディア報道が相変わらず偏向的でおかしい。それについてジャーナリストの有本香氏が解説しているので、その内容を中心に紹介したい。

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共同通信の報道(2020年11月18日)

菅総理は米海兵隊トップのバーガー司令官と官邸で会談し抑止力強化の継続を確認した。両氏は海洋進出を強める中国を念頭に東シナ海で南シナ海で強化される一方的な現状変更の試みに深刻な懸念と強い反対を表明した。菅総理は「史上かつてなく日米同盟の抑止力・対処力の強化に向け引き続き協力を深めたいと伝達。一方、バーガー司令官は同盟の抑止力維持に向け変革を進め、一つのチームとして取り組みたい、とこれに応じた。


共同通信の報道(2020年11月17日)

菅総理は17日、オーストラリアのモリソン首相と官邸で会談し、西太平洋などへの軍事的拡大を続ける中国を念頭に安全保障協力の強化で一致した。会談後の共同記者発表で自衛隊とオーストラリア軍の共同訓練等に関する円滑化協定締結で大枠合意したと明らかにしました。また、経済分野での連携も確認し、特別な戦略的パードナーシップを深める方向性を確認したということです。日本の総理と外国首脳に依る国内での会談は新型コロナウィルスの影響で今年2月を最後に途絶えていて、9月に就任した菅総理にとっては初めて。菅総理が就任して最初で電話会談した相手もモリソン首相だった。


NHKニュースの概要(2020年11月17日)

安倍前総理は日本を訪れているオーストラリアのモリソン首相と都内のホテルでおよそ1時間会談し、アメリカやインドも含め安全保障分野での連携を強化していくことが重要だという認識で一致した。安倍前総理は11月にインド近海で行われた海上自衛隊とアメリカ、オーストラリア、インド
の各海軍に依る共同訓練マラバールに触れ、訓練が成功してよかったと述べた。安倍前総理は総理在任中にモリソン首相と3回会談しているほか、辞任表明後には電話会談でこれまでの友情と協力に感謝のいを伝えていた。

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18日の報道で、菅総理が海兵隊のトップと会談した、と伝えているが、この組み合わせの会談はレアであり、そんなにあることではない。

そもそも海兵隊というのは何か有事が起きた時にいの一番に駆けつける部隊である。その組織のトップと会談するというのは、現在の尖閣を中心に中国の侵略的な活動があまりにも活発化している実情がある一方で、アメリカの新政権(交代すると仮定して)の方向性が現時点では全く不明な状況である。その中で日米の連携をとにかく強くしなくてはいけないのであり、同時にそれを外に向けても見せなければいけない、ということで異例の会談になったのである。


オーストラリアのモリソン首相が今週の火曜日から来日しているが、これは元々は安倍政権時代の今年1月に来日の予定が延び延びになっていた、という経緯がある。ただ、今の時点でモリソン氏は来日すると帰国後に(ウィルス感染拡大防止の為に)2週間の自宅待機が課される事になる。そんな状況であるにも関わらず、電話会談ではなくてわざわざ日本に来るというのは「よほどのこと」なのである。

火曜日(17日)の午後に有本氏は安倍前総理に短時間だが会っている。それが安倍・モリソン会談の直後であった。安倍氏とモリソン氏は昼食を挟んで1時間の会談を行っている。その後で日豪首脳会談が始まっているが、その直前くらいのタイミングで会ったとのことである。

首脳会談の前に前首相と挨拶だけではない突っ込んだ話をする会談が行われるのは極めて珍しいことだ。菅政権も外交に関しては安倍路線の継承をしていく事になる。オーストラリア側も「安倍前首相と会いたい」と希望したようで、官邸もその方向で段取りをした事で先に安倍氏が会う、ということになったのである。

そもそも日本とオーストラリアの関係は安倍政権の7年8ヶ月でかなり深化させることができた。そして今回のマラバールも実施したように、日本・アメリカ・オーストラリア・インド、というこのクアッドの枠組みも今後はレベルアップをしていく、ということになる。そういう意味でオーストラリアは非常に重要なパートナーになった、ということであり、そうした基礎を作ってきた安倍前首相にまず会って意思確認をする…それから首脳会談に行く…という、このような段取りだったのである。


このような実際の動向に対して、マスメディアの取り上げ方はどうあったのであろうか。

今回のモリソン首相の来日と首脳会談は重要なことであるにも関わらず、この前掲の共同通信の記事も含めて日本の各紙の伝え方というのはどこかおかしい。今回の記事においては「部隊の訓練の円滑化で大筋合意をした」などというなんだかよく判らない書き方になっている。

日本がそういうことならば、オーストラリアのメディアはこれをどう伝えているのだろうか。オーストラリアは全国紙が2つくらいだが、そこでの報道は次のようになっている。

オーストラリア側ははっきりと「防衛協定」あるいは、訳語の問題だが、「安保条約」と言ってもいいくらいのニュアンスで書いているのである。見出しをそのようにしているだけでなく、最初の一文では「それに対して、歴史的な日豪の防衛協定に対して北京が激しく反応した」という見出しで書いており、「歴史的な」という部分をかなり強調しているのだ。

歴史的と言えるような防衛協定を日本とオーストラリアが締結したよ、と記しているのである。その為に我が首相(モリソン氏)はわざわざ日本まで行ってるんだ、というニュアンスで伝えているのに対して、日本のメディアはそのようなニュアンスが全く感じられない報道の仕方をしているのである。事の重要性を全然理解できていないかのような、軽すぎる記事になっているのだ。

有本氏も安倍前総理に会った時にモリソン首相の話を振ったところ、安倍氏は「いや、さっき会ってきたよ」と言っていたそうだ。防衛協定を含む話しについても「これは本当に大事なことなんだよね」と言っていたそうである。

それほど重大な用件だからこそモリソン首相は「帰国後の2週間自宅待機」を覚悟してでも日本に来て、直接菅総理と安倍前首相に会わなければならなかったのである。その重大性が日本のメディアでは全く報道されていないのだ。

挨拶や形式的な話とか打ち合わせ程度ならば、わざわざ日本までやって来ることはないだろう。せいぜいリモート会談で十分である。両首脳がちゃんと膝を突き合わせてこの問題を話し合って署名をしたという事が大事なのであるし、それだけ歴史的な出来事であるにも関わらず、この伝え方は酷すぎるのではないだろうか。


その歴史的な防衛協定に日豪双方が署名をした。そして中国がそれに対して激しく反発している。それを伝えているのは一般に言う「中国メディア」だが、このオーストラリア側記事では冒頭で「中国の宣伝機関」とはっきり書いている。中国メディアではないのだ。中国の宣伝機関は「日本とオーストラリアがこんな防衛協定を結んだことでそれなりの報いを受けるだろう」と怒りを表明している。さらに、「日本とオーストラリアはアメリカの道具なのか」と言って激しい憤りを見せている。しかしながら我々(オーストラリアと日本)はこのアジア太平洋を自由で開かれた地域として守り抜く為に両国で歴史的な防衛協定を結んだのである・・・このようにオーストラリアのマスメディアは書いているのだ。

これが事実であるにも関わらず、この共同通信をはじめとする日本のマスメディアはこの核心部分を伝える意思がまったく見られない。相当おかしい、と言える。

案の定、中国は反発してきているのだが、恐らく中国側が反発するだろうということを恐れるあまり、このような腰の引けた表現になっていると推測されるところである。だが、これでは真実がまったく伝わらないのである。今回の件を日本のメディア各紙はどのように伝えたか、下記にその比較を示す。




メディア各紙の見出しの比較

The Australian
「歴史的な豪日防衛協定に中国が反応」

朝日新聞
「日豪首脳が会談 軍事訓練に関する協定合意、中国を牽制」

産経新聞
「日豪首脳会談 「円滑化協定」に大枠合意 中国念頭「インド太平洋」推進

毎日新聞
「日豪、訓練円滑化で協定 首脳会談、大枠合意」

読売新聞
「『自由で開かれたインド太平洋』実現へ日豪で連携強化…首脳会談で一致」




豪紙は「歴史的な」と書いているのに、日本の各紙は「円滑化協定に大筋合意」といった既述にとどまっており、これでは何が何だか判らない。

訓練ということではマラバールを実施しているが、ここにアメリカは空母を出している。それだけ大掛かりな訓練である。元々はインドを含めた演習であるが、ここに日本の海上自衛隊も入って、オーストラリアも参加しているのだ。

これが一昨日の日豪首脳会談の日に「行われた」という発表を同時にしているのである。そうした一連の意味をもっときちんと伝えないと日本国民自体にもこの喫緊の状況や緊迫度合いが全く伝わらない。これは大問題である。



改めて日本のメディアがいかに中国に影響され侵食されているかが判る、というものであろう。