中国のメーカーであるバイトダンス社の製品であるアプリケーション・ソフト「TikTok」は、それをインストールして使う者の個人情報や関連する各種の情報を収集して中国に送信する事が知られており、最近は日本でもこの事実が広く知られるようになってきた。これを知らずに使っているのは無知で無頓着な若年層くらい(*1)なものだ。
そのTikTokを使用する事を禁止する法案がアメリカで審議されている。それだけなら「禁止で良いじゃないか」と思うところだが、本当のところはそれだけで済む問題ではなかったのである。
実際、この「TikTok禁止法案」にトランプ前大統領とイーロン・マスク氏は激しく反対している。
なぜか？
その理由は「Ｘ（旧・Twitter）の言論弾圧」の口実に使われる事が予測出来るからである。アメリカのＳＮＳで唯一自由な言論空間であるＸを潰す為にこの法案が利用されることが判明したので反対しているのである。
今回はこの問題を国際政治学者・藤井厳喜氏の解説を基調にして述べてゆく。
日本でもTikTokは有名で若年層を中心に広く使われている。親会社は中国のバイトダンス社である。上述したように、インストールしたが最後、情報抜が抜かれて中国に送信されてしまう危険なアプリである。だから一見、「TikTok禁止法案」は良いじゃないか、と思ってしまうところだが、これは中国が日本やアメリカ・世界の情報を収集する為のアプリなのであり、その意味に於いては禁止は良いことといえる。
一方、バイデン政権はアメリカの民主主義を破壊する酷い政権である。まず、そもそも2020年のインチキ選挙だ。民主主義の根幹である大統領選挙で大きな不正・とんでもない不正をして本来勝利者であった筈のトランプ氏を追い出して自分の政権を作った・・・それがバイデン氏だ。インチキであった根拠・証拠は数多ある。
その後も1月6日の議会乱入事件などを引き起こして無実の人たちを罪に陥れるなどかなり酷い事を平気でやっているのが実態だ。今のアメリカは相当荒んでおり、とてもまともな民主国家とは言えない状態にある。その酷さだが、例えば司法省を使ってまるで秘密警察のようなことを平気でやっているのだ。1/6の事件時もデモに参加しただけで逮捕、参加していないのに逮捕、という事例が相次いだ。
保守派は命を大事にするので妊娠中絶反対の人が多いが、クリニックの前で妊娠中絶反対の人道的なビラを普通に配っていた人々が警察によって逮捕されたりしているのだ。「ここは中国か？」と疑いたくなるほどの酷さだ。単に意見を表明しただけで捕まってしまう、というのはとても民主国家とは言えない惨状である。
バイデン政権下のアメリカは今や恐ろしい国となってしまった。グローバリスト勢力によってアメリカという国が崩壊させられようとしているのだ。民主国家アメリカが真に滅びようとしているのがまさに「今」なのである。それを推し進めているのがバイデン政権なのだ。
そんな政権に危険な法案を作らせてはいけないのは当然だろう。この法案が通れば、大統領の思惑一つでＸを潰すこともできるようになるのだ。トランプ氏はそこに気がついたからこそ大きな声を上げたのである。だが、共和党の議員達はそこに気が付かずに下院議会を通してしまった。
時系列を追って見てみよう。
３月７日：
トランプ氏がフェイスブックを批判し、TikTok禁止法に反対を表明した。フェイスブックは言論弾圧に協力的な会社である。
３月８日：
イーロン・マスク氏がトランプ氏発言を支持した。
3月13日：
米下院が「TikTok禁止法」を可決した。上院は民主党（推進派）多数なので可決されてしまうのは確実だろう。バイデン大統領はこれを使って「Ｘを禁止」させることができる事となるのだ。11月の大統領選挙の前に自由な言論空間であるＸを潰すことが可能になる。後で裁判で「あれは違憲だった」という判断が出ても「時すでに遅し」ということになるだろう。
11月の大統領選挙は世界の民主主義の命運がかかっていると言っても過言ではない。ここでバイデン大統領や民主党が勝つのであればアメリカの民主主義は（本当に）もう終わり、GAME OVER となるだろう。少なくとも非常に長い暗黒時代入る事が容易に予測されるところだ。そうなってしまうと世界中の民主国家にとっては逆風であり、各民主国家が劣勢に立たされる事になるのだ。民主主義が全体主義的な連中によって弾圧されてしまうことになるのである。だから11月の選挙に向けてＸというメディアを守ることは大変重要なのである。
3月14日：
ムニューシン前財務長官が「TikTok買収に意欲」（305～400億ドル）。
ムニューシン氏はゴールドマンサックス出身で比較的まともな人物である。禁止法案が成立するとTikTokは禁止となるか、そうでなければアメリカまたは友好国の会社に買収してもらうしかない事になる。もちろん日本の会社でも良い。良質の会社に買収してもらえばまだ救いはあるのだ。
喫驚することに、TikTok禁止法を推進したのは Dan Crenshow（ダン・クレンショウ)下院議員（共和党）である。なんと共和党員なのだが、実はこの人物は典型的なＲＩＮＯ（名前だけの共和党員）であり、Neocon（アメリカの国力を疲弊させる連中）でもあるのだ。極左の人々が共和党の内側に侵入してきて作った派閥がNEOCONなのである。クレンショウ氏はウクライナ戦争についても、これがエスカレートして「米露戦争になってもいい」、という乱暴極まりない人物だ。Neoconはブッシュ・ジュニア政権の時も大きな力を発揮していたのである。そして、米軍は力を消耗した。そんな疲弊した状態を立て直そうとしたのがトランプ前大統領だったのである。
「TikTok禁止法案」は司法省、ＦＢＩ、国家情報長官（ＤＮＩ）が議会（下院共和党）に工作したことで下院を通過した。その真意はTikTokの禁止ではなく、Ｘを禁止することにある。さらに、これを使って保守系のＳＮＳ全てを禁止することにその真意があるのだ。
大統領がそのアプリの脅威を判断して、そのアプリに関する全てを禁止できるのである。非常に危険な法案と言えよう。この法律の適用範囲は広くアプリからデスクトップ、ＡＲ、などおよそ全てのプログラムが対象となるのである。「大統領が判断すれば全部禁止できる」・・・ここがポイントである。これは明らかにおかしい言える。大統領の恣意で気に入らないものは何でも禁止にしてしまえるのだ。まるで独裁国家・中国のようなやり方である。
法案が成立した場合はどうなるのか？
TikTokの親会社バイトダンスとしては、売却か禁止かを選ぶことになる。TikTokが禁止されればフェイスブックの独壇場になって再び検閲操作をするようになる危険性もある。フェイスブックには前科があるし、マーク・ザッカーバーグ氏というのはそういう人物である。
TikTokは、2023年の第2四半期の売上は、前年比+40%の増加である。リサーチセンターの調査では、米成人の3人に1人が利用しているとのことだ。利用者全体で言えば2021年から+12%の増加である。
中国の脅威は他にもある。米国内での土地買収であり、これは日本でのケースと同じだ。また、大学その他の教育機関で孔子学院を設置して中国共産党に都合の良いプロパガンダをばら撒いているが、これは徐々に排除されている。
また、中国の秘密警察組織が既にアメリカ国内に拠点を確保しているのだ。これは欧州でもやっており批判の対象になっている。さらに、南の国境から中国人（成人男子）が大挙して越境・入国してきているのである。バイデン政権が国境をきちんと管理しないからである。加えて、合成麻薬の原材料が中国から大量に密輸される自体にもなっている。
これらは全て国家安全にとって重大な脅威である。
最後にもう一度繰り返すが、「なぜバイデンはtiktokだけ取り上げるのか」、である。バイデン大統領としてはその法律を利用してＸを潰し、言論の自由を奪いたいのである。自分に都合の悪いことは全て弾圧し、自分に都合の良い事だけネットに流したいのだ。そういう隠れた意図がある法案なのである。これがはっきりしてきたからトランプ氏とイーロン・マスク氏は法案に反対なのである。
これが真実である。
------------
(*1)
一部の自治体等も役人や政治家の無知によって使用しているところもある。
.
そのTikTokを使用する事を禁止する法案がアメリカで審議されている。それだけなら「禁止で良いじゃないか」と思うところだが、本当のところはそれだけで済む問題ではなかったのである。
実際、この「TikTok禁止法案」にトランプ前大統領とイーロン・マスク氏は激しく反対している。
なぜか？
その理由は「Ｘ（旧・Twitter）の言論弾圧」の口実に使われる事が予測出来るからである。アメリカのＳＮＳで唯一自由な言論空間であるＸを潰す為にこの法案が利用されることが判明したので反対しているのである。
今回はこの問題を国際政治学者・藤井厳喜氏の解説を基調にして述べてゆく。
日本でもTikTokは有名で若年層を中心に広く使われている。親会社は中国のバイトダンス社である。上述したように、インストールしたが最後、情報抜が抜かれて中国に送信されてしまう危険なアプリである。だから一見、「TikTok禁止法案」は良いじゃないか、と思ってしまうところだが、これは中国が日本やアメリカ・世界の情報を収集する為のアプリなのであり、その意味に於いては禁止は良いことといえる。
一方、バイデン政権はアメリカの民主主義を破壊する酷い政権である。まず、そもそも2020年のインチキ選挙だ。民主主義の根幹である大統領選挙で大きな不正・とんでもない不正をして本来勝利者であった筈のトランプ氏を追い出して自分の政権を作った・・・それがバイデン氏だ。インチキであった根拠・証拠は数多ある。
その後も1月6日の議会乱入事件などを引き起こして無実の人たちを罪に陥れるなどかなり酷い事を平気でやっているのが実態だ。今のアメリカは相当荒んでおり、とてもまともな民主国家とは言えない状態にある。その酷さだが、例えば司法省を使ってまるで秘密警察のようなことを平気でやっているのだ。1/6の事件時もデモに参加しただけで逮捕、参加していないのに逮捕、という事例が相次いだ。
保守派は命を大事にするので妊娠中絶反対の人が多いが、クリニックの前で妊娠中絶反対の人道的なビラを普通に配っていた人々が警察によって逮捕されたりしているのだ。「ここは中国か？」と疑いたくなるほどの酷さだ。単に意見を表明しただけで捕まってしまう、というのはとても民主国家とは言えない惨状である。
バイデン政権下のアメリカは今や恐ろしい国となってしまった。グローバリスト勢力によってアメリカという国が崩壊させられようとしているのだ。民主国家アメリカが真に滅びようとしているのがまさに「今」なのである。それを推し進めているのがバイデン政権なのだ。
そんな政権に危険な法案を作らせてはいけないのは当然だろう。この法案が通れば、大統領の思惑一つでＸを潰すこともできるようになるのだ。トランプ氏はそこに気がついたからこそ大きな声を上げたのである。だが、共和党の議員達はそこに気が付かずに下院議会を通してしまった。
時系列を追って見てみよう。
３月７日：
トランプ氏がフェイスブックを批判し、TikTok禁止法に反対を表明した。フェイスブックは言論弾圧に協力的な会社である。
３月８日：
イーロン・マスク氏がトランプ氏発言を支持した。
3月13日：
米下院が「TikTok禁止法」を可決した。上院は民主党（推進派）多数なので可決されてしまうのは確実だろう。バイデン大統領はこれを使って「Ｘを禁止」させることができる事となるのだ。11月の大統領選挙の前に自由な言論空間であるＸを潰すことが可能になる。後で裁判で「あれは違憲だった」という判断が出ても「時すでに遅し」ということになるだろう。
11月の大統領選挙は世界の民主主義の命運がかかっていると言っても過言ではない。ここでバイデン大統領や民主党が勝つのであればアメリカの民主主義は（本当に）もう終わり、GAME OVER となるだろう。少なくとも非常に長い暗黒時代入る事が容易に予測されるところだ。そうなってしまうと世界中の民主国家にとっては逆風であり、各民主国家が劣勢に立たされる事になるのだ。民主主義が全体主義的な連中によって弾圧されてしまうことになるのである。だから11月の選挙に向けてＸというメディアを守ることは大変重要なのである。
3月14日：
ムニューシン前財務長官が「TikTok買収に意欲」（305～400億ドル）。
ムニューシン氏はゴールドマンサックス出身で比較的まともな人物である。禁止法案が成立するとTikTokは禁止となるか、そうでなければアメリカまたは友好国の会社に買収してもらうしかない事になる。もちろん日本の会社でも良い。良質の会社に買収してもらえばまだ救いはあるのだ。
喫驚することに、TikTok禁止法を推進したのは Dan Crenshow（ダン・クレンショウ)下院議員（共和党）である。なんと共和党員なのだが、実はこの人物は典型的なＲＩＮＯ（名前だけの共和党員）であり、Neocon（アメリカの国力を疲弊させる連中）でもあるのだ。極左の人々が共和党の内側に侵入してきて作った派閥がNEOCONなのである。クレンショウ氏はウクライナ戦争についても、これがエスカレートして「米露戦争になってもいい」、という乱暴極まりない人物だ。Neoconはブッシュ・ジュニア政権の時も大きな力を発揮していたのである。そして、米軍は力を消耗した。そんな疲弊した状態を立て直そうとしたのがトランプ前大統領だったのである。
「TikTok禁止法案」は司法省、ＦＢＩ、国家情報長官（ＤＮＩ）が議会（下院共和党）に工作したことで下院を通過した。その真意はTikTokの禁止ではなく、Ｘを禁止することにある。さらに、これを使って保守系のＳＮＳ全てを禁止することにその真意があるのだ。
大統領がそのアプリの脅威を判断して、そのアプリに関する全てを禁止できるのである。非常に危険な法案と言えよう。この法律の適用範囲は広くアプリからデスクトップ、ＡＲ、などおよそ全てのプログラムが対象となるのである。「大統領が判断すれば全部禁止できる」・・・ここがポイントである。これは明らかにおかしい言える。大統領の恣意で気に入らないものは何でも禁止にしてしまえるのだ。まるで独裁国家・中国のようなやり方である。
法案が成立した場合はどうなるのか？
TikTokの親会社バイトダンスとしては、売却か禁止かを選ぶことになる。TikTokが禁止されればフェイスブックの独壇場になって再び検閲操作をするようになる危険性もある。フェイスブックには前科があるし、マーク・ザッカーバーグ氏というのはそういう人物である。
TikTokは、2023年の第2四半期の売上は、前年比+40%の増加である。リサーチセンターの調査では、米成人の3人に1人が利用しているとのことだ。利用者全体で言えば2021年から+12%の増加である。
中国の脅威は他にもある。米国内での土地買収であり、これは日本でのケースと同じだ。また、大学その他の教育機関で孔子学院を設置して中国共産党に都合の良いプロパガンダをばら撒いているが、これは徐々に排除されている。
また、中国の秘密警察組織が既にアメリカ国内に拠点を確保しているのだ。これは欧州でもやっており批判の対象になっている。さらに、南の国境から中国人（成人男子）が大挙して越境・入国してきているのである。バイデン政権が国境をきちんと管理しないからである。加えて、合成麻薬の原材料が中国から大量に密輸される自体にもなっている。
これらは全て国家安全にとって重大な脅威である。
最後にもう一度繰り返すが、「なぜバイデンはtiktokだけ取り上げるのか」、である。バイデン大統領としてはその法律を利用してＸを潰し、言論の自由を奪いたいのである。自分に都合の悪いことは全て弾圧し、自分に都合の良い事だけネットに流したいのだ。そういう隠れた意図がある法案なのである。これがはっきりしてきたからトランプ氏とイーロン・マスク氏は法案に反対なのである。
これが真実である。
------------
(*1)
一部の自治体等も役人や政治家の無知によって使用しているところもある。
.
