トランプ氏の『「TikTok禁止法案」に反対』は正しい その理由

中国のメーカーであるバイトダンス社の製品であるアプリケーション・ソフト「TikTok」は、それをインストールして使う者の個人情報や関連する各種の情報を収集して中国に送信する事が知られており、最近は日本でもこの事実が広く知られるようになってきた。これを知らずに使っているのは無知で無頓着な若年層くらい(*1)なものだ。

そのTikTokを使用する事を禁止する法案がアメリカで審議されている。それだけなら「禁止で良いじゃないか」と思うところだが、本当のところはそれだけで済む問題ではなかったのである。

実際、この「TikTok禁止法案」にトランプ前大統領とイーロン・マスク氏は激しく反対している。

なぜか？

その理由は「Ｘ（旧・Twitter）の言論弾圧」の口実に使われる事が予測出来るからである。アメリカのＳＮＳで唯一自由な言論空間であるＸを潰す為にこの法案が利用されることが判明したので反対しているのである。

今回はこの問題を国際政治学者・藤井厳喜氏の解説を基調にして述べてゆく。



日本でもTikTokは有名で若年層を中心に広く使われている。親会社は中国のバイトダンス社である。上述したように、インストールしたが最後、情報抜が抜かれて中国に送信されてしまう危険なアプリである。だから一見、「TikTok禁止法案」は良いじゃないか、と思ってしまうところだが、これは中国が日本やアメリカ・世界の情報を収集する為のアプリなのであり、その意味に於いては禁止は良いことといえる。


一方、バイデン政権はアメリカの民主主義を破壊する酷い政権である。まず、そもそも2020年のインチキ選挙だ。民主主義の根幹である大統領選挙で大きな不正・とんでもない不正をして本来勝利者であった筈のトランプ氏を追い出して自分の政権を作った・・・それがバイデン氏だ。インチキであった根拠・証拠は数多ある。

その後も1月6日の議会乱入事件などを引き起こして無実の人たちを罪に陥れるなどかなり酷い事を平気でやっているのが実態だ。今のアメリカは相当荒んでおり、とてもまともな民主国家とは言えない状態にある。その酷さだが、例えば司法省を使ってまるで秘密警察のようなことを平気でやっているのだ。1/6の事件時もデモに参加しただけで逮捕、参加していないのに逮捕、という事例が相次いだ。


保守派は命を大事にするので妊娠中絶反対の人が多いが、クリニックの前で妊娠中絶反対の人道的なビラを普通に配っていた人々が警察によって逮捕されたりしているのだ。「ここは中国か？」と疑いたくなるほどの酷さだ。単に意見を表明しただけで捕まってしまう、というのはとても民主国家とは言えない惨状である。


バイデン政権下のアメリカは今や恐ろしい国となってしまった。グローバリスト勢力によってアメリカという国が崩壊させられようとしているのだ。民主国家アメリカが真に滅びようとしているのがまさに「今」なのである。それを推し進めているのがバイデン政権なのだ。

そんな政権に危険な法案を作らせてはいけないのは当然だろう。この法案が通れば、大統領の思惑一つでＸを潰すこともできるようになるのだ。トランプ氏はそこに気がついたからこそ大きな声を上げたのである。だが、共和党の議員達はそこに気が付かずに下院議会を通してしまった。

時系列を追って見てみよう。

３月７日：
トランプ氏がフェイスブックを批判し、TikTok禁止法に反対を表明した。フェイスブックは言論弾圧に協力的な会社である。

３月８日：
イーロン・マスク氏がトランプ氏発言を支持した。

3月13日：
米下院が「TikTok禁止法」を可決した。上院は民主党（推進派）多数なので可決されてしまうのは確実だろう。バイデン大統領はこれを使って「Ｘを禁止」させることができる事となるのだ。11月の大統領選挙の前に自由な言論空間であるＸを潰すことが可能になる。後で裁判で「あれは違憲だった」という判断が出ても「時すでに遅し」ということになるだろう。

11月の大統領選挙は世界の民主主義の命運がかかっていると言っても過言ではない。ここでバイデン大統領や民主党が勝つのであればアメリカの民主主義は（本当に）もう終わり、GAME OVER となるだろう。少なくとも非常に長い暗黒時代入る事が容易に予測されるところだ。そうなってしまうと世界中の民主国家にとっては逆風であり、各民主国家が劣勢に立たされる事になるのだ。民主主義が全体主義的な連中によって弾圧されてしまうことになるのである。だから11月の選挙に向けてＸというメディアを守ることは大変重要なのである。

3月14日：
ムニューシン前財務長官が「TikTok買収に意欲」（305～400億ドル）。
ムニューシン氏はゴールドマンサックス出身で比較的まともな人物である。禁止法案が成立するとTikTokは禁止となるか、そうでなければアメリカまたは友好国の会社に買収してもらうしかない事になる。もちろん日本の会社でも良い。良質の会社に買収してもらえばまだ救いはあるのだ。



喫驚することに、TikTok禁止法を推進したのは Dan Crenshow（ダン・クレンショウ)下院議員（共和党）である。なんと共和党員なのだが、実はこの人物は典型的なＲＩＮＯ（名前だけの共和党員）であり、Neocon（アメリカの国力を疲弊させる連中）でもあるのだ。極左の人々が共和党の内側に侵入してきて作った派閥がNEOCONなのである。クレンショウ氏はウクライナ戦争についても、これがエスカレートして「米露戦争になってもいい」、という乱暴極まりない人物だ。Neoconはブッシュ・ジュニア政権の時も大きな力を発揮していたのである。そして、米軍は力を消耗した。そんな疲弊した状態を立て直そうとしたのがトランプ前大統領だったのである。


「TikTok禁止法案」は司法省、ＦＢＩ、国家情報長官（ＤＮＩ）が議会（下院共和党）に工作したことで下院を通過した。その真意はTikTokの禁止ではなく、Ｘを禁止することにある。さらに、これを使って保守系のＳＮＳ全てを禁止することにその真意があるのだ。

大統領がそのアプリの脅威を判断して、そのアプリに関する全てを禁止できるのである。非常に危険な法案と言えよう。この法律の適用範囲は広くアプリからデスクトップ、ＡＲ、などおよそ全てのプログラムが対象となるのである。「大統領が判断すれば全部禁止できる」・・・ここがポイントである。これは明らかにおかしい言える。大統領の恣意で気に入らないものは何でも禁止にしてしまえるのだ。まるで独裁国家・中国のようなやり方である。


法案が成立した場合はどうなるのか？


TikTokの親会社バイトダンスとしては、売却か禁止かを選ぶことになる。TikTokが禁止されればフェイスブックの独壇場になって再び検閲操作をするようになる危険性もある。フェイスブックには前科があるし、マーク・ザッカーバーグ氏というのはそういう人物である。

TikTokは、2023年の第2四半期の売上は、前年比+40%の増加である。リサーチセンターの調査では、米成人の3人に1人が利用しているとのことだ。利用者全体で言えば2021年から+12%の増加である。

中国の脅威は他にもある。米国内での土地買収であり、これは日本でのケースと同じだ。また、大学その他の教育機関で孔子学院を設置して中国共産党に都合の良いプロパガンダをばら撒いているが、これは徐々に排除されている。

また、中国の秘密警察組織が既にアメリカ国内に拠点を確保しているのだ。これは欧州でもやっており批判の対象になっている。さらに、南の国境から中国人（成人男子）が大挙して越境・入国してきているのである。バイデン政権が国境をきちんと管理しないからである。加えて、合成麻薬の原材料が中国から大量に密輸される自体にもなっている。

これらは全て国家安全にとって重大な脅威である。



最後にもう一度繰り返すが、「なぜバイデンはtiktokだけ取り上げるのか」、である。バイデン大統領としてはその法律を利用してＸを潰し、言論の自由を奪いたいのである。自分に都合の悪いことは全て弾圧し、自分に都合の良い事だけネットに流したいのだ。そういう隠れた意図がある法案なのである。これがはっきりしてきたからトランプ氏とイーロン・マスク氏は法案に反対なのである。

これが真実である。



------------




(*1)
一部の自治体等も役人や政治家の無知によって使用しているところもある。






.

円安 マスコミの悪意ある印象操作

「円安」である。円安だからこそＧＤＰの数値が上がる、という基本原理すら知らない日本人のなんと多いことか。特にマスコミが悪意を持って印象操作しているので「円安は悪いことだ」と思い込まされている人が多い。それは間違いである。この件について国際政治学者の藤井厳喜氏の説明を基調に記してゆく。

当ブログでは最近の記事でも書いたように、円安であることで外為特会（外国為替資金特別会計）の含み益が40兆円ほど出ている。これは日本国民一人ひとりに「約30万円」ほど配れる利益である。これが円安のおかげで出ているのに、日本政府はそれを配らない。犯人は財務省であり、財務省のいいなりな岸田政権である。一人当たり30万円を配布することで「円安」が国民にとってよろしいことであることが実感できるのに…。

マスコミは「円安」が「円が弱い」＝「国際競争力がない」という印象操作を国民にしている。このような印象操作は間違いであり、恣意的に「誤解を植え付けようとしている」のである。誠に酷いことだ。日本マスコミは平気で嘘を報道している。

相場の用語としては「強い」「弱い」というのは「高い」「安い」と一緒のことなので、「円が弱い」「ドルが強い」というのは単純に「相場の表現」ということでしかないのである。「弱い」ということは「値段が安い」ということ。

ところが、恐らくそうした報道は「円安＝円が弱い＝日本経済にとって良くないこと」という印象操作を画策してのものなのである。これが間違いなのだ。これは良いところも悪いところもあるのだが、相対的に見ると「円安」は日本経済には絶対的にプラスなのである。

逆に、以前は「円高」によって我々日本人は過剰に苦しめられてきたのである。なので、「円安」は日本経済にとってプラスなことである。

相場で言う「強い」「弱い」という表現は、それはともかく、「円が弱い＝経済に悪い」という認識は絶対に間違いであり、悪意あるマスコミの印象操作なのである。こんな連中に振り回されてはいけない、絶対に。マスコミというのは報道機関ではない。左翼の情報工作機関なのだ。これを忘れてはいけない。こうした情報工作を画策する連中（マスコミ）なんかに関わるとろくなことはない。






.

未だに「少子化」の真実を知らない日本人

中味が空っぽで、ただ「総理大臣」という役職にしがみつきたいだけの岸田総理が出した「異次元の少子化対策」は、そもそも少子化対策になっていない上に「子育て支援」でしかない。「新しく子供を生んでもらう為の政策」ではなく、既に生まれた子供を育てるサポートでしかないからだ。求められているのは「これから子供を生んで頂く為の政策」であり、それはつまり「生んで頂くお母さん」を増やすことであり、従って「若い男女が結婚しやすくする為の政策」という事になるのだが、これがあのボンクラ総理にはいつまでたっても理解できないようだ。もっとも、岸田氏自身、自分が「異次元の少子化対策」と言った事すら忘れているのかもしれない。（蔑笑）いくら「子育て支援」をしたところで「出生数の増加」にはならない。当然だ。そんなこと誰でも判る。それが判っていながら政策を変えようともしない。

実は日本の少子化は、1990年代に「第3次ベビーブーム」が来なかった時点で既に決着（決定）した話なのである。子供を生むには母親が必要である。その母親が致命的に減少している。「少母化」である。その始まりが1990年代であり、この「少母化」が現在の「少子化」の直接の原因だ。なぜ「少母化」になっているのか？と言えば、この時代から現代まで若者の給料が上がっていない事で結婚に踏み出せない若者が多いからである。子供を作る以前に「結婚して所帯を持とう」という気にもなれないのである。こんな体たらくを見せている先進国は日本だけだ。その戦犯は主に財務省である。

少子化の本当の原因と対策法については博報堂出身の独身研究家である荒川和久氏の数多の記事に詳しい。ぜひお読み頂きたい。

だが、日本政府は荒川氏がいくら意味のある提言をしても無視である。その一方で少子化対策について何の役にも立たなかった上に「婚活」で世間に混乱をもたらした山田昌弘教授(*1)などを政府の少子化対策審議会に加えて無意味な議論をしている。…と言うより、「議論をしている」のではなく、「議論している振りをしているだけ」である。最近は自民党の「移民推進派」の動きを見る限り、日本政府は故意に少子化を推し進めているとしか思えない有り様を呈している。左派系の連中はなにも立憲民主党・日本共産党だけではない。自民党の中の多数派が親中で移民推進派である。そんな連中の望む日本の土壌は「少子化状態」であること、なのだ。少子化で人が足りない…だから移民を入れて「安くこき使いたい」これが政府・財界の薄っぺらい目論見なのである。だからこその「少子化推進」なのだ。欧州で移民を多数入れて大混乱が起きて、移民政策が全て失敗に終わっている惨状があるのにも関わらず、今から「移民を大挙入れよう」としているのが自民党である。移民を入れやすくすることで岸田総理の弟のビジネスの利益になることもジャーナリストの門田隆将氏によって明らかにされている。政治屋というのは全て利権でしか動かない腐った連中だ。

日本のマスコミも同様である。少子化について何一つ知らず無知であるが故に政府の発表を大本営発表よろしく報じておく一方で、「若者の◯◯離れ」というフレーズを流用して「若者の結婚離れ」なる、およそ真実とかけ離れた報道をして政府の「移民推進派」の後押しをしているのである。


下記の記事を参照されたい。

『「若者が結婚離れしているのではない」そもそも結婚に前向きな若者は昔も今も5割程度』

『離婚再婚を繰り返す「時間差一夫多妻男」のカゲで生涯未婚の男たちが増えていく』


上で「少母化」と書いた。それは婚姻数の減少と比例している。それが少子化の直接の原因だが、現代では、婚姻にたどり着ける男性は「金持ち」で「イケメン」でなければならない。これを兼ね備えた男性たちは都心の中でも港区・中央区・千代田区といった都心部のタワマンなどに住む富裕層である。今や富裕層でなければ子育てなど不可能なほど若者は給料を増税や大きな社会負担で搾り取られているのが実態だ。実際に前述の各区では出生数が増加している一方で、他の区では減少している。こうした事実から、「不本意ながら未婚」を選択せざるを得ない若者が増えているのである。荒川氏は「構造的に今の状態がもたらされている」と書いているが、とにかくそういうことである。

こうして若者から「結婚」を取り上げる一方で「人が足りない」と喚く政府・財界。そこで「移民」というわけだ。これで岸田総理の弟の会社も潤う。アメリカやヨーロッパが移民政策で大失敗をやらかした結果を知りながら、一周遅れで同じ道を爆進しようとする日本。「馬鹿に付ける薬はない」・・・つくづくそう思う今日このごろである。



---------------------------------------------



(*1)
山田教授は「婚活」で社会を混乱に陥れただけでなく、「パラサイトシングル」という「ヘイト」に該当する言葉を普及させて、世間に対して独身者への「差別感情」を植えつけただけでなく、「子供部屋おじさん」という、これも根拠の無い差別用語を生み出す土壌を作ったのである。






.

「結婚しような」は瀬戸内地域の俗語・流行語か？

以前、SHOWROOMでSTU48・瀧野由美子さんの番組におひさま（日向坂46ファン）が大量に流れ着いた時(*1)に、瀧野さんがおひさまに対して何かのお礼を伝える場面で

「絶対結婚しようなー」

…と、まるでそう言うのがあたり前のように発言した。どうやら、瀬戸内地方では相手にお礼を伝えたい気持ちである時や親しみの気持ちを伝える場合に「結婚しよう」といったニュアンスの言葉をかけることがあるようだ。だから瀧野由美子さんもほぼ無意識にそう言ったのだろう。だが、そうした瀬戸内流儀に慣れていない大半のおひさま達はその言葉に喫驚し動揺した。それで瀧野さん自身も、どうやらその表現が全国的なものではなくSTU48界隈か瀬戸内地方というドメスティックな範囲でだけ有効なフレーズであることに気がついたようだ。

実例はそれだけではなかった。つい最近も番組「日向坂で会いましょう」（TX系）の中で兵庫県出身の日向坂46・4期生の正源司陽子さんが同期のメンバー格好良い姿を見せてくれた時や、「お礼の気持を伝える」ようなシーンで

「結婚してくれ」
とか
「結婚する？」


と言っていたのである。しかもこれは頻繁にあるケースだそうだ。スタジオではそのフレーズに驚くメンバーやMCに対して正源司さんは普通に

「使いませんか？日常用語で」

と言った。どうやら「日常的なやりとりの一つ」という認識があるようだ。前述のように正源司陽子さんは兵庫県出身で、瀧野さんと同じく瀬戸内界隈で育っている。

もっとも、これは本気の求婚ではなく、そう言う事で相手を困らせたり、相手から断られるところまでがワンセットになったユーモア、またはネタの一つであるようだ。

なぜか知らないが、瀬戸内界隈の人は他人にお礼を伝えたい時にこんな言い方をするのだろうか？と思ってもう少し調べてみると、「絶対結婚しような」というフレーズの原点はアイドル界隈で広く使われる言葉であるらしい。ある人の記事によればフレーズは虹のコンキスタドール(虹コン)が発祥源であるようだ。この虹コンのある曲のラスト付近で「絶対結婚しような！」と叫ぶ事が慣習化されたのだそうで、それは2015年3月頃とのこと。しかも最初はメンバーではなく、虹コンファン（オタク）から始まっているそうだ。

そこからアイドル世界に広がりを見せていったようだが、瀬戸内界隈での流行との関係は不明である。




----------




(*1)
SHOWROOMの仕様で、前の番組が終了すると視聴者を自動的に他の番組に遷移させる仕組みがある。この時も 日向坂46・上村ひなのさん の番組が終了後に視聴者（おひさま）が大量に瀧野由美子さんの番組に流れ着いた。







.

円相場への政府・日銀介入について その裏側にある真実

報道によると・・・円相場が一時153円になってことで「政府・日銀介入か」という状況下で無知なマスコミから「ミスター円」と崇められている榊原英資氏が「（介入の）可能性高い」と発言しており、円が高くなっている状況に対して市場では政府・日銀が市場介入を繰り返しているという見方をしている。財務省の神田財務官は質問には答えなかった。一方でミスター円の榊原英資氏は急速な円高が進んだ状況に関して「介入があった可能性が高い」という見方を示している。一方、民間の調査会社では介入があったとして、4兆円以上の資金が金融機関から政府に移動する見通しであることが示されている。この会社では4月29日にも政府が5兆円規模の市場介入を行っていたとの分析をしている、となっている。

これについて数量政策学者の高橋洋一氏の見解を基調に記してゆきたい。

「市場介入」というと、マスコミはじめ無知な人々は「確実な効果がある」ように思ってしまうのだが、そもそも外国為替の取引というのは世界中で一日に数百兆円のレベルで行われているという事実をお知り頂きたい。その規模に比較するなら日本政府・日銀の「市場介入」など「雀の涙ほどにもならない」のが実情なのである。市場に介入した場合、一日かせいぜい2日程度はその効果は持つだろう。しかし・・・それ以上は持たないのである。それを考えると、こんな市場介入などやってもやらなくても同じようなものなのだが、マスコミ・メディアは無知蒙昧なので「大袈裟」に報じてみせるのである。

どうして円高になったのか、その説明である。

↑「日米為替レートのマネタリーベース日の推移（1971.1～）」（高橋氏提供、以下全部同じ）を見る。為替というのは所詮はお金の交換比率なので、両方のお金の比率に落ち着くのである。黄土色の線は細かく動いているが、日本またはアメリカの政策変更によるものである。しかし、実際の為替はそこに追いつくように動く…と言うそれだけの話しである。

今は青い線が150のところにある。黄土色の線は110くらいである。ということは理論値＝110円、ということになる。これは何かちょっとあると下に行く可能性が高いということだ。これは放って置くと後で戻る。だからこの程度の話なら放っておけば良い、ということなのだ。マスコミはつまらない話を「為替介入だー！」といって騒いでいるだけの話なのである。

「円安だ！」と言ってマスコミでは大騒ぎ中であるが、「円安で何が悪いか」について記す。

これはＯＥＣＤや内閣府も一緒の表である。日本だけ「円10%安」になるとに日本だけプラスになり、他の国は全部マイナスになる。「近隣窮乏化」というやつだ。では「ドルが10%安」になるとどうなるか？…アメリカだけプラスで後は全部マイナスになる。どの場合も同じで前述の「近隣窮乏化」というものであり、自国の通貨安は「自国だけハッピー」、他国は全部駄目、という結果になる。だからこれを見ても判るように円が10%安になるとだいたい「GDPが１％程度伸びる」のである。

仮に為替が1ドル300円になったらどうなるか？…日本経済にとっては万々歳ということになる。その場合、GDPは15%くらい上がるからだ。これは厳然たる事実である。これの何が悪いのだろうか？

もう一つ。

今回やったのは「ドル売り介入」というやつだが、日本が外貨準備を売却するだけなのだ。だが、先述の通り、こんな介入など糞の役にも立たないので、先進各国では「こんなこと無意味」としている。だから外貨準備もほとんど持っていないのだ。日本だけが突出して沢山持っているのはいかにも異常に見える。他の国を見ると判るように概ね５％以下なのである。介入なんてやっても意味ないからこうなっているのだ。これが世界の「普通」であり「常識」なのである。

だが、日本はたまたま多くの外貨を持っている。そこで意味のあることをしたいのなら「全部売ってしまえばよろしい」ということになる。そもそも日本が25％以上持っているのは「持ち過ぎ」である。繰り返すが「糞の役にも立たない弾」など打ってしまえば良いのである。今なら「売る意味はある」のだ。円安である。

現在の150円程度だと40兆円ほど含み益が出ている状態だ。だから「介入するぞ、するぞ」ではなく、「全部売りなさいよ」という話なのである。どうせやったところで一時的な話なのだから、後生大切に持っておくものではなくて、むしろ「早く打て」ということなのだが、日本はそれをやらない。

なぜか。

「化けの皮が剥がれてしまうから」である。

そもそも「外貨準備」というが「何処で持っているか」ご存知だろうか？

これは金融機関が「外貨債」という形で持っているのだ。政府ではなく、民間の金融機関が持っているのである。金融機関だから「出ていく」のが「判る」のだ。みんなその動きで介入の有無を推測するのである。

しかも、だ。

金融機関はタダで持っているのではない。保管料をもらっているのだ。これが数億円以上である。これを財務省は各金融機関に払っているのだ。

「払うから、だから”天下り”を受けてちょーだいね」

ということなのである。

これがばれる事、つまり「化けの皮が剥がれてしまう」、の正体である。

マスコミなどは財務省・神田財務ｓいお官を「凄いディーラーだ」などとみんなが持ち上げたりしている(*1)が、小島よしお風に言えば「そんなのカンケーねぇ！」である。そんなものは全く関係なくて、逆に「化けの皮が剥がれてしまう」という実態が明らかになるだけ、だ。恥ずかしい事である。

なにしろ財務省としては・・・

『「外貨債」を金融機関に持たせて保管料を払いつつ天下りを受けさせる』

…のが目的だから、こんなに突出するほどの外貨を持っているのである。実にバカバカしい話である。もう一度グラフをみてほしい。他の国は外貨準備などほとんどない。必要ないからだ。日本だけが財務省官僚の天下りの為にこんなに沢山持ち続けているのである。ナンセンスである。

そして・・・。

先程の「日米為替レートとマネタリーベース比の推移」のグラフに戻るが、トランプ氏は「円安はアメリカの悲劇だ」と言った。…となると、この先トランプ政権が復活したら、青い線が黄土色の線にぐーっと近づいてくるであろう。そうなるとどうなるか？

今現在含み益が40兆円ほどあるのに、それが全部消えてしまうのだ。だから、そうなる前に「早くやれ！」ということなのである。現在の「介入3兆円」とか「5兆円」なんてチマチマしたことはではなく、定期的に「何十兆円」も介入させて早く売却益出すべきなのだ。3兆円や5兆円で介入しても売却益はせいぜい1～２兆円程度だ。100兆円くらいで介入してもそう大きな事ではない。ならば、さっさと売り切ってしまった方がよろしい、ということだ。前述の通り、「役に立たない弾」だからである。意味があるのは「売却益が出せる」ということである。早くそれをやって40兆円くらい売却益出して、それを国民一人当たり30万円配ってあげる・・・これが最善の道なのである。こうすれば誰も「円安だから」と文句を言うことはないだろう。


どうだろうか・・・。

マスコミ等世間で「円安だ」「市場介入だ」「わー」「ぎゃー」と騒いでいるのは、結局こういうことなのである。

もうね、阿呆かと、馬鹿かと・・・。





---------------------------------




(*1)
なぜ持ち上げるか？
それは「情報がほしいから」である。「情報下さい」ってことなのだ。各金融機関の情報があれば全体の動きが判る。介入は一日くらいは効果が持つから、その一日で稼げる、というそれだけの話である。それだけのことでこの仕組みを維持しているのが実態なのだ。実にセコい話である。はっきり言って神田財務官には何の能力もない。これは厳然たる事実だ。







.