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独占大企業にとっての最大の敵

2024-01-28 08:28:00 | 国際
世界を牛耳る独占的大企業のトップが目指すもの、について国際政治学者の藤井厳喜氏が指摘しているのでそれを紹介し、それを基調に記す。

例えばビル・ゲイツ氏…言わずとしれたマイクロソフト創業者にして超大金持ちである。
そして、ブルームバーグ氏…ブルームバーグ通信社のトップで、世界のマスコミ・経済情報を牛耳る人物である。ロックフェラー財閥の一人でもある。

こうした独占的な大企業の幹部は概ねリベラル思考を持っており、早い話、左翼なのである。

彼らの考えはこうだ。

「市場があればそれでいい。国家などいらない。国家というのは自分たち(大企業)から税金を取ってビジネスを規制する邪魔な存在でしかないのだ」
「国家など破壊してなくしてしまえば良い。自分たちにはグローバルマーケットがあればいい。そこで自分たちが自由に金儲けしたい…その為には民主的な国家は敵である。独裁国家も敵ではあるが、民主的な国家の方がもっと敵である。」

・・・ということなのである。

そもそも、創業以来、ウィンドウズを売りさばくためにあらゆる(違法行為含む)手立てを講じてきたビル・ゲイツ氏は発想の根本から傲慢で自己中心的な印象が強い。だから世界各地で嫌われているのであり、実際に欧州家何処かへ赴いた際には顔面にパイを投げつけられている。暴力はいけないが、人がそこまで行動を起こさざるを得ないほど、ゲイツ氏が人々の神経を逆撫でする行為をやり続けてきたからであることは間違いないだろう。同様の立場だった故・スティーブ・ジョブズにはそんな話は一切無かったし、人々から尊敬・敬愛されていたのである。ビル・ゲイツ氏の言動・行動はまさに創業以来のマイクロソフト社の姿勢そのものとも言えるものであり、藤井厳喜氏の解説によって、その傲慢の程度は「ここまで来たか」と思わせるものがある。人間の欲望には限りがなく、どこまでも自己中心的でえげつなく醜いものになることがよく分かる話である。

ただ、仮に彼が望むような「国境が無くなってマーケットだけがあるような世界」は争いが絶えず、文化と文化・宗教と宗教が常に対立するような世界になるであろう。そんな荒んだ世界になるであろうことは用意に想像できるが、彼にはその程度のイマジネーションも無いのだろう。イマジンできないのである。地球上の人々がなぜ民族毎・宗教毎・文化箏に分かれて住んでいるか、なぜ区切りとしての国境が必要なのかも彼には理解できないのだろう。あまりにも自分の金・儲けのことしか考えられない頭になっているのかもしれない。哀れなものである。

さらに言うなら・・・「ディープステート(深層国家)」という言葉を聞いたことがあると思う。これは実在するもので、要するに上記で述べた「国家は不要でマーケットだけあればいい」と考える金儲け第一な連中、つまり特に国際的なエリートであるビル・ゲイツやジョージ・ソロスのような人間たちを総称する意味の言葉である。政界・経済界・官僚の世界・マスコミの世界…これらが協力することでアメリカの伝統・文化を嫌って、国家としてのアメリカを破壊するような考え方をしている人たちである。マーケットだけあれば良くて、国家の伝統や文化などどうでもいい、と考える人々のことである。
ちなみにディープステートが嫌う政治家はトランプ氏である。トランプ氏が出てくることで逆にディープステートの存在が浮かび上がってきた、と言えるであろう。


これから世界がどのような方向に動かされていくのか、我々は緊張感を持って注視していかなくてはならないだろう。それを忘れれば、彼らの好き勝手にされて、気がついたらディストピア(=地獄)の世の中になっていた…などということが十分にあり得るのだ。






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