武漢肺炎の感染環境 満員電車はどうなのか？

◆「３密」と満員電車

武漢肺炎の新型コロナウィルスについて、爆発的な集団感染を防止する為に東京都は不急不要の外出を控えるよう勧奨したのだが、そのポイントは下記の３つである。

　１．換気の悪い密閉空間
　２．人が密集する場所
　３．密接した近距離での会話

この『３つの密』（３密）を徹底的に避けることが重要であることを訴求している。

この関係で各種のイベントや飲食店等の営業に大きな影響が出ているのは周知の通りだが、ここで一つ疑問が浮かぶ。

人々が毎朝通勤で利用している鉄道の「満員電車」はどうなのか？

いくら窓を開けたとしても基本的に「換気が悪い密閉空間」であることは確かだろうし、これ以上はないほど他人とぴったりくっつく「密集場所」であることも確かだ。

しかしどうだろう。

『「満員電車」で集団感染が発生しました』という報道はあまり聞いた記憶がない。通勤という毎日多くの場所で繰り返される物理的事実であるにも関わらず、である。

それはなぜなのか？

これはあくまで私見だが…という前置きを書いた上で述べる。
結局、満員電車の空間は上記の「３つの密」の内、１番と２番は該当するが、３番目の「密接した近距離での会話」が”無い”のであり、ここが重要なのかもしれないのだ。

満員電車の混み具合は程度にも依るが、最も酷い場合は車内ですし詰めにされて、あたかも腸詰めのお肉にされたかのような状態で運ばれてゆく事になる。それは他人との距離がこれ以上はないほど最接近の状態に置かれるということだ。これだけでリスクは極大になると想像されるのだが、しかし基本的に車内では会話というものはしない。今の時期なら誰もがマスクをした状態で黙って乗っているだけだろう。ここが重要である可能性はある。車内で会話をすることで生じる飛沫やエアロゾル（霧や煙霧のような形態）に最も大きな感染リスクが存在しているのだとしたら、３番目の「近接距離での会話」が無い事が実は最大のポイントだったのかもしれない。

もちろん、だからと言って「満員電車は安全」ということではない。大きくリスキーであることには変わりはない。
いずれにしても、「３密」を避ける事に意識的であることは言うまでもない。



◆「３密」よりも「集・近・閉」

ところで、いきなり「３密」の内訳を答えよと言われてすぐに言えるだろうか？
「密閉・密集・密接」だが、ふいに言われるとなかなか出てこないものである。つまり覚えにくいのだ。

それよりももっと覚えやすい方法がある。

「密集」の「集」、「近接」の「近」、「密閉」の「閉」を繋げて

「集・近・閉」

とした方が記憶に残りやすいのではないだろうか。

「集・近・閉」・・・つまり、「しゅう・きん・へい」または「しゅう・きん・ぺい」である。
この方が覚えやすく意味が通りやすいので、実社会に於ける実用性は高いだろう。

地球規模の災厄 中国という名の癌

是非なき赤ん坊はもとより一般に小さな子供というのは己の願望・欲望のことしか念頭になく、その欲望を満たす為に行動を起こす…そういうものである。こうした「幼さ」故の一方的で我儘な姿勢は何も小さな子供に限らない事を世界は正に今この瞬間に厳しく痛感している。

中国である。厳密には中国共産党と言ってもよかろう。

今回の武漢肺炎・新型コロナウィルスを発生させ世界中に拡散させた中国は一言の謝罪もせず、それどころか「世界は中国に感謝しろ」とまで言い張るとんでもなく傲慢極まりない極道国家である。(*1)

中国とはここまで盗っ人猛々しい国であり、己の中華思想の実現に向けて世界中に版図を広げる事しか考えていないヤクザ国家なのである。事実、世界中が武漢肺炎の蔓延で大変な状況になっているにも関わらず、中国は変わらず毎日のように尖閣諸島に軍艦を派遣してスキあらば侵略しようとしている(*2)のだし、無実の日本人を逮捕して人質にしている。中国では法律よりも憲法よりも共産党の方が上位にあるので何でもできるのである。このように中国というのは徹頭徹尾、自国の欲望（侵略による版図拡大、最終的には世界を中国化すること）のことしか考えていないえげつない連中なのだ。

このように恥も外聞もなく覇権主義に突っ走る中国だが、ここであるTwitterユーザーから提示・公開された下記のビデオ映像をご覧いただきたい。

1974年・国連総会での中国・鄧小平の演説

当時の中国（中華人民共和国）は国連から台湾（中華民国）を追い出して、それまで中華民国が「中国」だったそのポジションを中華人民共和国が奪いとった時代である。国連加盟と同時に安保理の常任理事国となったのだ。こうした時期の国連演説である。当時の中国に於ける実力者であり権力者であった鄧小平はここで何を語ったか。以下にその要訳を提示する。（訳は本件を提示されたTwitterユーザーさんに依るもの）

「中国は永遠に超大国になるつもりはない。万が一ある日、中国は覇権を争うほどの大国になり、周辺諸国をいじったり、侵略したりすることがあったら、世界各国は中国人民と一緒にこの「社会主義帝国」を打倒してください」

言葉としては立派だが現在の中国がこの宣言・この約束を守っていると言えるだろうか？
考えるまでもなく答えは「ＮＯ」である。「世界各国は中国人民と一緒にこの「社会主義帝国」を打倒してください」とまで言った割に今の体たらくである。「いい子にしてます」と宣言したその国が今ではチベットやウィグルで人民弾圧・虐殺を繰り返し、香港を弾圧し世界中にウィルスを撒き散らして大迷惑をかけておきながら一言の謝罪すらしないのである。鄧小平演説が宣ったところの真逆の道を突っ走っている大嘘つき国家である。


今や中国は地球規模の災厄であり、地球が抱えた憎き癌細胞のような存在である。癌細胞は放っておくと循環器を巡って身体全体に拡散して増殖する。今の中国と同じだ。あの手この手で自国の版図を拡大し、世界の中国化を進める為に日夜工作に余念がない…それが中国である。

今回の武漢肺炎問題は、発端は湖北省武漢市にある武漢病毒研究所から漏れ出た新型コロナウィルスである。筆者の別稿にも書いたが、この研究所はそもそも生物兵器研究所であったと言われている。中国共産党にとっては、これが世界各国に見つかっては非常に都合が悪いのだろう、２月20日に研究所全体を爆破して証拠隠滅を図っている。

その後、ウィルスとその拡散について情報を隠蔽し続けた結果、世界中に拡散してパンデミックを引き起こすまで事態を悪化させてしまった。この情報の隠蔽についてもアメリカをはじめ世界各国から非難されている。

そして中国共産党は何より自国の経済を崩壊させない為に何をやったか。新型コロナウィルスへの対策チームを組織したのである。李克強首相をリーダーにしたこのチームには医療関係者はほぼおらず、代わりに中国共産党の宣伝担当者が入っていた。これの意味するところは「これからプロパガンダをやるぞ」という事だ。医療対策ではなく宣伝をやりまくるぞ、ということである。

その通り、中国では習近平主席の指示で「中国国内での新規感染者発生は2月末日で終わりにして、3月1日からはゼロとする」と決められたのである。そして実際にその通りにシナリオは進んでいる。実際には新規感染者も出ている筈だが、それは一切無視して「普段の経済活動に戻れ」と国民に命令しているのである。

このやり方に見られる中国の姿勢は「自国国民の命よりも経済優先」である。経済が崩壊したら中国共産党が崩壊し中華人民共和国も崩壊する。そうさせないために国民の命を見捨てて工場を稼働させ経済システムを動かし国家の維持を優先させたのである。事実、3月以降は習近平が指示した通りに中国では新規感染者はいない、という発表がなされている。習近平が決めたらウィルスもその指示に従って消えてくれるなんて凄い国だ。（蔑笑）　こうした大嘘の影で多くの国民が感染し死亡してもそれは完全に無視されるのだ。

それどころか、中国は世界各国に対して「中国は自力でウィルス拡散を終息させた。それに対比べて世界各国はパンデミックに苦しんでいる。なってない。世界は中国を見習って中国に感謝しなさい」とまで言ったのである。なんという図々しい態度か。もはや悪魔としか思えない冷血ぶりである。謝罪しないどころか感謝の要求までするのである。だが、これが中国であり中国共産党なのである。

ここまでして中国が訴求したかったのは「中国を世界のサプライチェーンから外すな」ということだ。今のままでは世界各国は中国をサプライチェーンから外しにかかるだろう。それを恐れる中国が世界の経済システムから置き去りにしないでくれ、というメッセージだ。今の中国はここを死守したい事で懸命なのだ。

しかしそのために国民の多くは犠牲にされている。武漢市ではウィルス感染者が多すぎて病院で対応できないレベルになってしまった。医療崩壊である。当時、中国から感染者数の発表がされていたが、その数字はあくまで「病院で陽性認定された人」だけである。病院へ言っても診察すらしてもらえない多くの市民は自宅で過ごすしかなく、そうしている内に肺炎で亡くなるケースが多発したが、自宅に居た感染者や死亡者は全然カウントされていないのだ。なので、中国発表の数字は世界の専門家は誰ひとりとして信用していなかった。当時の専門家の意見では中国発表の数字の少なくとも10倍、実際は恐らく数十倍の感染者が居ただろう、と推定している。

武漢での感染に依る死者があまりに多いので中国は突貫工事で「病院」とやらを建設したのだが、その実態はとても病院と呼べるものではなく、単に大きな収容所を作っただけである。病床だけがたくさん並べられて、陽性認定されたらここに送り込まれる。そうしたら死ぬまでそこに居るしかなく、もう生きて出てくる事はできない…だから市民はコロナウィルスの検査をすることを恐れるようになった。検査で陽性が確認されたら無理やり引っ張っていかれて「病院」送りになり、そしてそれっきり、なのである。

当時の武漢は死者が多すぎて火葬も間に合わない状態だった。火葬場も新たに作られたような情報もある。また、やることが雑で乱暴な中国である。まだ死んでいないのに生きたまま棺桶に入れられてそのまま火葬されてしまった人も少なくないと言う。これらは全て武漢発のＳＮＳで確認されている情報である。これが示す事はやはり「国民の命よりも経済が大事」だという中国共産党の強硬姿勢である。

まったく酷い国である。全ては中国共産党の為に奉仕することを強要され、背けば当たり前のように殺される…それが中国だ。

今現在、世界中がこの傲慢極まりない中国によって大きな迷惑を受けている。今後、日本を含めて世界各国は中国をサプライチェーンから外すべきである。この国と関わっていると何度もとんでもない災厄に見舞われる…それは間違いない。

イタリアを見てほしい。イタリアは先進国では唯一中国の一帯一路政策に乗ってしまった国である。その結果が今のコロナウィルスに依るパンデミックだ。イタリアの感染者数・死亡者数の多さは群を抜いている。中国という癌細胞と関わるとこんなことになってしまうのであり、これが真実なのである。

国際社会は中国という災厄を軽視せず、中国を国際的なシステムから尽く外して距離を置くべきであろう。それは間違いのない判断である。


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＜2020年4月12日：追記＞
つい先日のことだが、武漢ウィルスの蔓延で混乱をきたす状況下で、中国がフランスに対してマスクを「10億枚供給する」という事になった。だがしかし・・・これには条件が付けられていた。「ファーウェイの５Ｇ機器を購入するならば」というものだ。マスク不足で困っている国の足元を見てそこに付け込もうとする中国。何より犯人であり加害者である中国がこのような阿漕で極悪な手法でマスクを売りつけようとする事に呆れるばかりだ。日本の常識では到底考えられない文字通りの鬼畜外道な国家である。この武漢肺炎騒動が収まったら国際社会は中国を排除すべきであろう。当然だ。どのような場合でも自国の欲望しか念頭にないのが中国であり、それが当然と思って疑わない中国共産党の連中は人間として完全に終わっている。


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(*1)
アメリカのライス元国務長官は4月16日にコメントを発表し、「中国は対抗して話を作ろうとしている。中国は何が起きているかを当初明らかにしなかった責任があるという話から『中国は状況を克服した。中国はこうして世界を助けられる』という話へだ。中国はこうして話を変えようと（すり替えようと）している。止めなければならない」と述べた。



(*2)
中国人民解放軍はあらゆる機会を捉えて日本侵略の時を伺っている。海だけではなく空も同様だ。中国の戦闘機が日本領空に接近すると航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進して「戻る」ように中国語で呼びかけてやるのだが、この時に中国の戦闘機は自衛隊機の能力や送受信される電波情報を盗んでいるのだ。国際社会が武漢コロナウィルスで苦しんでいる今年1月～3月の期間にも中国は152回も日本に対してこれを仕掛けてきているのだ。これが中国であり油断も隙もないのである。

「いじり」が成立する為の必要条件

現代はお笑い芸人が「お笑い」で楽しませるだけでなく、逆に一般視聴者に不愉快な思いを与えたり憤りの対象になってしまうことが珍しくない時代である。筆者が以前に記した通りで、芸人である以前に人間としての人としてのあり方が問われたり、人間の質の劣化が酷いのにも関わらず、それが全然意識化されていない、という実態がある。今回はそんな低レベルな芸人達の厚顔無恥な思い上がりを示す一面を記したい。


お笑い芸人がしばしば使う用語として「いじり」がある。一般人も通ぶって使うことが多くなった単語の一つである。

「いじり」はしばしば「いじめ」に等しい状況を作り出す。芸人同士のいじりでは時に悲惨なほど虐待を受ける人物も出るほどで、面白いどころか嫌悪感と不愉快さしか感じられない場合も少なくない。本来はお金を出してくれる客層である一般人を「いじり」と称して貶めて笑いを取る下品で無礼な芸人も少なくないし、今ではそれが当たり前の風潮にすらなってきている。

昭和の昔の芸人は客層である一般の人を貶すことは決してしなかった。貶める対象は自分たち仲間内だけである。自分や仲間を嗤う事でお客さんに笑ってもらっていたのだ。さらに笑いには常にある種の品が保たれていた。しかしテレビ番組の「ひょうきん族」あたりからそうした空気が徐々に変わり始めて、それまで保たれていた品が崩れ始めた。いきおい下品かつ幼稚な方向に向かっていったのであり、それまで存在した暗黙の規範がなし崩し的に消えていった。人間は本来下品な事が好きである。インモラルな言動や行為は人間心理の「影」の部分が賦活されることで禁断の愉悦が味わえるのである。モラルという最低限守るべき規範を一度外してしまうと、後はどこまでも下がり続けることになる。こうした潮流の中で「いじり」も「いじめ」に近似するほど近づいていったのだ。

そして、芸人同士の「いじり」が過激化し苛烈化していった、という経緯があり、その流れの中で客層である一般人をも「いじり」の対象にし始めたのである。テレビ番組の中で、時には一般人を見下し馬鹿にして笑いものにする事も珍しくなくなった。これは一般人を馬鹿にする芸人の立場では「面白いこと」なのかもしれないが、何の準備も覚悟も無い一般人がいきなりそのような扱いを受けるというのはまったく面白くもないばかりか、客観的にみた場合、「虐め」にしか見えない事も少なくない。そもそも芸人達は上から目線で一般人に相対するのである。「いじり」と称して一般人をいじめる様子を見てそれが面白いと思うなら、それは正に「いじめ加害者」の心理と完全に同一である事を知るべきであろう。それを率先して遂行しているのが今どきの芸人でありテレビ番組なのだ。(*1)

芸人の人としての質の劣化も問題だが、この風潮を煽るテレビ番組の存在も看過できない問題である。

では、どこまでが「いじり」でどこからが「いじめ」になるのか。別の言い方をすると「両者の境界線は何処にあるのか」ということになる。

境界線とは、言い方を替えれば「いじり」が成立して幸せな爆笑になる為の必要条件・・・そのラインである。その条件を満たす事が前提になるのだ。

では、必要条件とは何か？

「いじり」を仕掛ける側と受ける側に「共通認識」或いは「共通の価値観」が存在し、概念の共有ができていること、である。

そこで発生する「笑い」のネタについての共通の認識と価値観であり、「いじる側」と「いじられる側」がそのネタに対する認識と価値観が同一、つまり共有できている場合にだけ笑いが生まれるのである。ここが両者間でズレていたり、極端な場合にはパラダイムのギャップがあったりすると、その「いじり」は「笑いとして成立しない」のであり、それだけでなく逆に「いじめ」として成立してしまう事になるのだ。

「いじり」を仕掛けた結果、「いじる側」だけが喜んでいるケースは全てこれである。「お笑い」として成立していないにも関わらず、それを「笑い」としてテレビ番組で映される事になり、結果として視聴者は「いじめ」を見せられる事となって不愉快さと憤りしか得るものがない…という事になる。

「笑い」というのは本来は非常にインテリジェントなものなのだ。知的レベルの高い人々が物事に対する認識、概念や価値観を共有している時に、その認識や価値観を意図的に崩したりくすぐったりすることで笑いは生まれる。「いじり」が「いじめ」に転化してしまうのは、前提となる「共有する部分」が存在しないまま突っ走ってしまうからである。笑いを作るための立脚点を用意しないまま「いじり」に突入するから、だから意図とは違って「いじめ」になってしまうのだ。

芸人同士の「いじり」でも醜悪にしか見えないケースは多々あるし、まして芸人が一般人を「いじり」の対象としたケースではほぼ100%「いじめ」と化しているのが実態である。百歩譲って「いじめ」でないとしても「晒し者」にしているのは間違いない。これを「笑い」としてテレビ局は放送するので、価値観も常識もきちんと作り上げられていない若年層などは「これが笑いである」と受け止める。多くの場合、若年層はそれを自分の友人層一般に仕掛けてしまう。仕掛けた側はそれが「いじり」であり笑いの場を作っているつもりになっているのだが、実際はそれは「虐め」となっているのである。これは学校に於ける「いじめ問題」の主要な発生要因の一つと言えよう。

中途半端な芸人達と愚かなテレビ局が作り上げた「いじり」はこうして社会に「いじめ」の手段・風潮として拡散されてしまったのであり、「いじり」は限りなく「いじめ」に近いものとして一般に受け止められるようになったのである。こうした実態は全ての芸人達とテレビ局によってもたらされたのである。

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(*1)
芸人が一般人を「無知な人」として笑いものにする場面も見られるが、実はその芸人の方が無知で、自分の無知に気が付かないまま一般人を見下して笑っているようなケースもある。厚顔無恥ここに極まれり、である。また、思い上がった芸人が一般人に対して思いっ切りバカにした笑いを浴びせるケースも時折見られる。自分たちが一般人からの人気と支持があってはじめて存在し得ている現実を忘れている愚か者である。そのような種類の芸人は当然のように他人を見下す一方で自分が見下されると異常に怒り出したりする幼稚な精神の持ち主であることが多い。己の姿が全く見えていない愚鈍で醜悪な連中なのである。

中国はハニトラで日本人を籠絡する

どうも日本人というのは外国人に対して基本的に甘いようである。性善説がベースにあるというか、自分が誠意を見せれば相手も誠実に対応してくれるだろう的な性善説バイアスが働いてしまう。そのせいでしばしば外国人が仕掛けるトラップに引っかかってしまうようだ。

今回はこのテーマを高橋洋一氏と有本香氏に依る解説から抄録の形で紹介する。


そのトラップの代表格は中国が仕掛けるハニートラップ（以下、ハニトラ）だろう。ただでさえ、日本の政治家は中国に対する見方が甘いことが指摘されている。それはハニトラに引っかかって中国に籠絡されているからであろう。

中国のハニトラ攻撃は容赦なく、そして節操なく手当り次第である。手当り次第というのは、政治家だけでなく霞が関の省庁に所属するような一般的な官僚に対しても手当り次第にアタックしてくるということである。

実際にハニトラ攻撃を受けそうになった元官僚の話では中国出張の前に仲間の官僚から「気をつけろ」と警告されるそうだ。とある財務省の官僚はこのハニトラ攻撃をかわすために奥さん同伴で出張したそうである。政治家でもないのに妻を同伴するのは異例だがハニトラ防止の為だったそうだ。

逆に言えば一人で出張する場合は100%確実にハニトラ攻撃に遭う、と考えて良さそうだ。

ハニトラが迫ってくるのは一般的なホテルだけではない。釣魚台迎賓館という高級宿泊施設は日本から来た政治家や官僚の多くが宿泊するのだが、宿泊部屋に一人で居るとやがてドアをノックする音が聞こえる…。ドアを開けるとその日本人男性の好みの”ど真ん中”の女性、しかも長身で飛び抜けた美人が笑顔で立っている…。こういう展開になる。

純朴で、かつヒューミント（スパイ）にどう対したら良いか全く判らない大抵の日本人政治家・官僚はこれにコロッと引っかかってしまうらしい。

それにしても喫驚するのは、その政治家や官僚の”好みの女性”を徹底的に調べ上げていることである。何処でどのような調査をするのか全くわからないが、とにかくその人の好みにピッタリ合致する女性が現れるのは驚くばかりだ。いかにも目的のために手段を選ばない中国らしいやり方と言える。

上で釣魚台迎賓館と書いたが、この宿泊施設は人民解放軍が警備している。「だから安全だ」と中国は言うのだが、その一方でハニトラ攻撃にはさらされるのである。このようなところに出現するハニトラ要員は当然公務員であろう。そうした美形の女性のヒューミントがターゲットの多種多様な好みに合わせられるほどバラエティ豊かに多人数用意されているところが中国らしい。多種多様な好みと書いたが、本当に細かい性的趣味まで調べ上げているそうで喫驚するばかりだ。日本も舐められたものである。

ちなみに釣魚台迎賓館には高級レストランもあって、そこで働くウェイトレスは超が付くほどの美人で長身だそうだ。これもまた公務員であろうし、隙あらばいつでも籠絡のアクションに入れるのであろう。油断も隙もないのである。

こうしてハニトラに引っかかった日本人の政治家や官僚は弱みを握られてしまい、それ以後は中国の意のままに動かなければならなくなる。これで情報も筒抜けになるし、日本国内で中国に資する活動もさせられることになるだろう。

こうしたハニトラ攻撃は、その他の方法、例えば賄賂を渡して籠絡したり、戦争を仕掛けるなどの手段に比較すると、中国にとってはすこぶるコストパフォーマンスが良いようである。中国としてもハニトラをやり続けていればターゲットは必ず何割かの確率で落ちるので外交戦略として非常にコスパの良い方法と言えそうだ。

しかしトラブルもあるようで、以前、上海の領事館で職員が自殺した事があったが、それは女性問題が原因だった。


政治家や官僚の突然の変貌に喫驚したことはないだろうか。中国へ行って帰ってきたら態度が全然変わっていて周囲を喫驚させることがある。それこそ対中強硬派だった政治家が訪中から帰国した途端にガラッと変わってしまい親中派になっていた…とか、そうした事例は決して少なくないのである。これはほぼハニトラにやられた結果であることが多いと思われる。政権与党の大物政治家で中国に忖度しまくりのあの人も恐らくハニトラに引っかかった口ではないか、と見られている。

ターゲットの多くは政治家と官僚であるが、実はマスコミも同様である。訪中団などで大挙して中国に行くマスコミもまたハニトラの餌食になっているのだ。多くの大手マスコミの論調が左翼的であるのは単に左翼思想を持っているからだけではない。中国はこうして日本のメディアも籠絡しているのだ。

ただ、近年は中国人女性のヒューミントも以前よりは我を主張する事があるようだ。…というのは、日本経済新聞の現地特派員の例だが、社内で現地中国人の女性社員と愛人関係にあった特派員だが、ある時その女性がキレてしまい、全てを暴露してしまったそうだ。この事件は日本ではあまり報道されなかったが、中国のウェブでかなり赤裸々に暴露してしまったそうである。この件も恐らく女性の後ろには当局の存在があったのでは、と言われている。


そして近年は女性の政治家や官僚も増えてきているが、当然”女性用のハニトラ”も準備されていると考えた方が自然であろう。


中国共産党は自らの中華思想の実現の為に手段を選ばないし、その独裁故に人的資源を好きなように動かせる権力を持っている。このような凶悪な側面を持つ中国と付き合うのはできればやめるべきである。やめて距離を置くのが正しい姿勢と言えよう。良かれと思って中国に近づいた人にはろくな結末が待っていないのである。



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＜2021年12月17日：追記＞
記事中で記したようにハニートラップは広範囲の人間に仕掛けられる。下記は公安警察が明かすハニトラの実態を示す記事である。

『元公安警察が明かす「ハニートラップ」仲間由紀恵似の女があちこちに』

ハニトラは有名政治家やキャリア官僚だけではなく、それこそ節操なく手当り次第に仕掛けられる。こうして日本の内側から「中国などの国々に逆らえない人間」「親中派」が生成されるのである。しかも、日本はこれを取り締まる姿勢を見せない。その理由は取り締まる側もまたハニトラに引っ掛かっているからである。
事態はかなり深刻である。






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中国の浅はかなプロパガンダを喝破する （中国が本当に望むものは何か？）

武漢肺炎・ウィルスの拡散は止まらず、ＷＨＯが遅まきながら「パンデミック」を表明した。また、米中で当該ウィルスの呼称について攻防があり、中国の言い分では「差別的」としている。
今回はこうした問題について国際政治学者の藤井厳喜氏に依る解説を抄録の形で紹介させていただく。


中国では武漢ウィルスが「終息に向かっている」と言っているのだが、それを最も象徴的に表すために習近平主席が３月１０日に武漢市を視察に行った。(*1)

中国では３月上旬から感染者の数が急速に減っている。これは完全に嘘の数字であり、その根拠は筆者が記した先日の記事に明らかである。

つまり中国共産党の思惑で３月いっぱいで完全な終息宣言をしたい、ということであろうし、そのために数字や情報を操作しているのである。なので、実際の問題は全く解決していないどころか悪化している可能性が高い。

中国共産党はなぜ数字を操作するのか。

経済が止まってしまったら習近平主席も権力を失うし、中国共産党の支配体制も崩れてしまうのだ。特に問題なのが、外国企業が逃げていってしまう事である。そうさせないためには、とにかく”人の命よりも経済優先”である。それが中国共産党としての優先事項であり、中共の為の経済優先が何より大切だ、ということである。・・・という理由で操業再開を無理やりにでもやらせるのである。

操業再開と言っても部品が思うように調達できていないので、通常時のように動かせないにしても一応は「操業再開した」という形は作りたいのである。

これはどういうことか。

現在、世界で動き始めた潮流がある。すなわち、これを機に５Ｇの問題も含めて世界のＩＴ産業などのサプライチェーンから中国を排除しようという動きがアメリカを中心に始まっているのだ。

現在の武漢ウィルスだけではなくSARSや鳥インフルエンザなど頻繁に中国から感染症が発生しているのである。こういうリスキーな場所では安定してサプライチェーンの一端を任せることはできない、と考えるのが普通だろう。さらに、米中での国家間の対立問題もあるので、この際サプライチェーンから完全に外していこう、という流れが顕著になっているのだ。

これは何も中国からシャツや靴下を買うな、ということではない。重要な情報産業の分については国防の観点からもそれをやっていこうという動きがアメリカを中心にはっきり出てきているのである。

だが、それをやられると中国は困るので、外国企業が逃げていかないようにするために無理矢理にでも操業開始して平静を装いたいのだろう。

中国としては「武漢は片付いた」。中国全体でも片付いている…ということにしたいのだ。これをプロパガンダでやっているのである。


３月１日から明らかに中国共産党の方針は変わった。防疫から政治宣伝戦に重点を置き換えたのである。そのせいで発表される感染者数の数字が「異常なほど順調に減っている」のである。普通ではあり得ない減り方なのだ。

百歩譲って武漢はなんとかなっていると仮定しても、感染の初期段階で武漢から逃げ出した人民達が中国国内や世界中に広がってしまった分は対策が遅れている筈である。そちらの方がこれからピークを向かえるべく数字は増えている筈なのだ。・・・それにも関わらず、湖北省武漢以外では新規感染者は出ていない、とする中国の主張はいかにも不自然で無理があり信じがたい。先日の記事に示した通りである。数字の推移を見るならば明らかに”人為的に減らしている”のがよく判るのだ。

この件では中国の医師が心配していたそうである。この感染症がここでこのような形で減るわけがないのに「減ってる」という事にされたら俺たち(中国の医師達）がどんな状況になってるか判らないことになる、と。

中国が都合の悪い情報を隠蔽するのはいつものことである。SARS（2003年）の時に中国の医師であるマーガレット・チャンは香港衛生署長だったが、その時にも中国はSARSの情報を隠蔽していたのだ。マーガレット・チャンはその後ＷＨＯに入って2007～2017年に事務局長を務めた。

今回は初めて中国側から「人から人に伝染ります」という情報を鍾南山という医師が発言して実態が暴露されたのである。

だが、この鍾南山医師は最近になって「このウィルスは出どころが何処か不明だ」と言い出している。
鍾南山は中国政府側の立場にある医師である。彼は非常に巧みなすり替えをやっている。鍾南山の言葉に次のようなものがある。

「これは一国の疾病ではなく人類の疾病だ」

話を中国ではなく人類全体の問題にすり替えている。これが自分たち中国から始まった事を隠蔽したい意思がミエミエである。つまり中国としては問題のすり替えと誤魔化しにかかっていることがわかるのだ。


この感染問題が始まってから中国は初期対応を完全に誤った。共産党の官僚主義隠蔽主義の体質に依るものである。それで昨年の１２月中にやるべきことをやらなかったので今年の１月に入って爆発的に増えてしまったのだ。そのことを隠蔽したい。だからわざと「武漢ウィルス」という言い方をさせないで「COVID-19」と言わせているのである。

今さら「パンデミック宣言」を宣っているＷＨＯが間抜けなのは確かだが、それだけで考えてはいけない。

どういうことか。

今のＷＨＯは中国共産党の下部組織のようになっている。つまり中国の都合に合わせてその都度発言を替えているのである。(*2)

中国では「共産党と習近平主席の偉大な指導力で事態は終息しつつある」としておく一方で、世界ではパンデミックとなっている。この状況で中国は「我々を見習いなさい」と言っているのだ。「我々のやり方が正しい」と。

つまり、そういうレトリックに持っていくためにこのタイミングでＷＨＯに「パンデミック」表明をさせたのである。


さらに言うなら、２０２１年は中国共産党設立百周年である。この時に向けて何か良い実績を作らなければならないのに何も作れないので情報操作をすることで偉そうな態度を示している、ということだ。


それで

「中国はウィルスを制圧しつつあるのだから、だから中国をサプライチェーンからはずすのは意味がないよ」

という、これを言いたかったのである。中国が世界経済から置き去りにされることを最高に恐れているが故のメッセージ…これが中国の言いたいことの本質なのである。

そして、全てはそういう目的のプロパガンダなのであって、我々はそれを見抜かないといけないのだ。

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(*1)
ただ、この武漢市訪問時の写真がおかしい、としてネット民の間で話題である。写真では屋外で習近平主席やその他の関係者が並んで写っているのだが、どう見ても習近平主席から伸びる影と他の関係者から伸びる影の方向が違うのだ。合成写真であることが丸わかりなのである。このことからそもそも習近平主席が武漢市を本当に訪問したのかどうかも疑わしいところである。


(*2)
すっかり有名になったＷＨＯのテドロス事務局長は中国国内では「テドロス同志」と呼ばれている。「同志」とは共産党メンバーの間でお互いに名前を呼び合う時に付ける呼称である。エチオピア国内でも共産主義者として活動していたテドロス氏は正に中国共産党の仲間としてＷＨＯを中国の注文通りに運営しているのである。

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＜2020年4月18日：追記＞
最近になって中国共産党が各国に対して国際協力・国際協調を訴求し始めている。その理由は日本やアメリカが自国の企業が中国から撤退する時の費用の補助金を出す事にしたので警戒しているのである。中国に進出している外国系企業が全て撤退してしまうと中国国内での失業者はおよそ1億人を超えると思われる。そうなると経済的崩壊となり、必然的に中国共産党の支配は終了となるであろう。だから中国は焦っているのだ。
「中国が各国に対して国際協力」と前述したが、しかしこれもまた中国の悪意そのものである。中国は武漢コロナウィルス対策において世界各国への支援をアピールしているのだが、実はその内容は共産主義の謀略思想そのものである。世界各国に「協力しますよ」と呼びかけて支援する体の美談に仕立てておいて実は洗脳して共産党の勢力を拡大する中華思想の野望の実践にほかならないからである。