Altered Notes

Something New.

レーダー照射事件 韓国の悪意とやましさ

2024-06-21 14:50:10 | 国際
2018年に韓国海軍レーダー照射問題という大事件があった。

これは「韓国の駆逐艦から自衛隊の哨戒機に向けてミサイル発射の為のレーダーを照射した」ということであり、つまり、この後韓国側は「ミサイル発射ボタンを押すだけ」の段階までいっていた、ということなのだ。レーダー照射を受けた自衛隊機の乗員は生きた心地がしなかったであろう。次の瞬間ミサイルが飛んできて自分が乗った航空機が木っ端微塵になっていたかもしれない・・・という恐怖を味わったのである。まさに「(自分が)もうすぐ死ぬかもしれない」状況下に置かれたのである。とんでもないことだ。

この経緯は厳然たる事実なのだが、当時の文在寅大統領が事件の隠蔽を指示していた、ということが最近判明したのであった。しかも文在寅大統領は北朝鮮の手先でもあったのだ。(*1) 今回はこの事件について数量政策学者の高橋洋一氏の解説とジャーナリストの櫻井よしこ氏の解説を基調に記してゆく。


上述の通り、最近になって文在寅大統領(当時)が「事件の隠蔽」を指示した、という事実が明らかにされており、背景には北朝鮮との癒着が関連している、というものだ。文在寅大統領は影では共産主義的傾向を強く持っており、北朝鮮に共鳴する姿勢を示していたことで知られている。

このレーダー照射事件の背景・経緯についても以前から言われ続けてきた事が徐々に明らかになってきている。

まずは、どのような事実があったのか。

北朝鮮から逃げてきた人々というのが居るが、その人々を韓国海軍側で一応表向きは保護という形…ということにしているが、北から逃げてきた人々について韓国側が海の上(*2)で韓国の駆逐艦と海洋警察の艦船の2隻が侵入した。そこでこそこそとあれこれやっているところを、その付近を哨戒中だった日本の自衛隊機にみつかってしまったのである。・・・しかもその韓国の大型船と一緒に小さなボロい木造船が居たのだ。これは脱北した北朝鮮国民が乗った漁船であった。

自衛隊の哨戒機は当然韓国の駆逐艦に連絡して「これはどういうことだ?何をしている?」と問うた。しかし韓国は返答しなかった。哨戒機がもう少し近づこうとした時に韓国側はミサイル発射の前段としてのレーダー照射をしてきたのだ。文在寅大統領としてはこれは都合が悪い事実なので隠蔽を指示した。これがバレてしまった、ということ。その一連の流れが明らかになってきたのである。

要するに「北朝鮮から脱北した北朝鮮国民を捕まえて北朝鮮に送り返してほしい」という指示を北朝鮮の金正恩氏から文在寅大統領は受けていたのだ。だからこんな事態になっているのである。

「やっぱりそうだったのか」ということだ。池上彰氏の「そうだったのか!」はここで言わなきゃ駄目だろう。(笑)

韓国としてはこそこそやっていた活動を見られてしまったので非常にまずい、ということになる。だから若干パニクって自衛隊機に対して「しっしっ!」と追い払いたい気持ちが出てしまったのであろう。それでレーダー照射となってしまったらしい。こうした情けない実態が段々と明らかになりつつあるのだ。

産経新聞の記者によれば、レーダー照射した感覚海軍の軍人は日本の自衛隊に対して軍人としての矜持から真実を伝えたいという意志を持って真相を明らかにしてきたのだという。

自衛隊の哨戒機が現場に突いたタイミングというのは、脱北した北朝鮮国民4人の内、1人が日本海に飛び込んで逃げようとしたのを捕まえようとあたふたしている状況の最中だった、ということだ。韓国としてはそれを見られたくなかったので上述のように追い払いたい気持ちでレーダー照射してしまった、ということなのだ。

当時、韓国の国防大臣から一連の経過の報告を受けた文在寅大統領は「レーダー照射」を「無かったことにしろ」と命令したのである。それで韓国はそんな事実はない、とばかりに白を切り始めたのである。事件が発生してすぐの韓国メディアではレーダー照射した事実を伝えていたのだが、大統領が「無かったことにしろ」と命令したので、それ以降は全部を否定することになった、ということだ。

韓国の大統領が北朝鮮から命を受けて軍を動かしたとなれば、それはとんでもないことである。文在寅大統領という男はこれほどまでに親北朝鮮であり、共産主義に共鳴している人物だったのだ。海上で捕まった4人の脱北者はすぐに北朝鮮に送り返されたそうだが、恐らく処刑されたであろう事はまず間違いないところだ。酷い話である。


この当時の自衛隊の統合幕僚長の河野克俊氏にこの件について聞くと、「そういう話もありますよね」という言い方をしていたが、やはり真相はそうだった、ということなのだ。つまり「北朝鮮と通じている文在寅大統領だったから」というのが真相だ。海上自衛隊の哨戒機もバツの悪いものを偶然見てしまった、というある種の運の悪さがあった……と言えなくもない。

韓国軍が自衛隊機に(ミサイル発射の前段としての)レーダー照射をしたのは紛れもない事実である。そして韓国はその事実を隠したい、隠蔽したい、「なかった事にしたい」のだ。

それでも流石に現在の尹政権になったらこの問題について「再発防止」と言っているのだ。

「再発防止?」

原因も不明なのに「再発防止のしようがない」のであり、あり得ない話だ。それでも尹政権になってから徐々に文在寅政権時代の話が出てきている、ということだ。文在寅氏は回顧録で「安倍さんは酷かった」などと書いているが、悪いのは100%文在寅氏であり韓国である。


だが、これが民主主義の良いところかもしれない。後からでもこういう形で真相が出てくるからである。共産主義国・専制国家ではこうはいかない。

韓国が「再発防止」と言うのなら、「変なことをやってしまった」、つまり「やましいことをしてしまった」という自覚がある、ということだ。韓国自ら認めた、ということであろう…。そのように河野氏は言って笑っていたそうである。


また、中国・北朝鮮・ロシアという専制国家・独裁国家と対峙する為に日米韓という枠組みを組まざるを得ないのだが、日米はともかく、日韓は韓国という国が今ひとつ信用できない、という問題がある。現在の尹政権は文在寅大統領のこうした意思決定と行動に対して告発・処罰という方向性を示していない。これ一つとっても、韓国を信用することが難しい事がわかるのだ。しかし、尹政権が潰れたら、その後には強烈な反日政権が誕生する事が確実視されている。そうなると日米韓という枠組みの維持も難しくなるだろう。いとも簡単に北朝鮮からの指示を聞き入れてしまうような韓国だ。

だから、である。

だから日本としては何があってもいいように全方位に向けて盤石の態勢(軍事力)を作っておかなければならない必要があるのだ。






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(*1)
産経新聞の報道による。

(*2)
日本の排他的経済水域(EEZ)内である。





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トランプ氏の『「TikTok禁止法案」に反対』は正しい その理由

2024-05-28 21:10:00 | 国際
中国のメーカーであるバイトダンス社の製品であるアプリケーション・ソフト「TikTok」は、それをインストールして使う者の個人情報や関連する各種の情報を収集して中国に送信する事が知られており、最近は日本でもこの事実が広く知られるようになってきた。これを知らずに使っているのは無知で無頓着な若年層くらい(*1)なものだ。

そのTikTokを使用する事を禁止する法案がアメリカで審議されている。それだけなら「禁止で良いじゃないか」と思うところだが、本当のところはそれだけで済む問題ではなかったのである。

実際、この「TikTok禁止法案」にトランプ前大統領とイーロン・マスク氏は激しく反対している。

なぜか?

その理由は「X(旧・Twitter)の言論弾圧」の口実に使われる事が予測出来るからである。アメリカのSNSで唯一自由な言論空間であるXを潰す為にこの法案が利用されることが判明したので反対しているのである。

今回はこの問題を国際政治学者・藤井厳喜氏の解説を基調にして述べてゆく。



日本でもTikTokは有名で若年層を中心に広く使われている。親会社は中国のバイトダンス社である。上述したように、インストールしたが最後、情報抜が抜かれて中国に送信されてしまう危険なアプリである。だから一見、「TikTok禁止法案」は良いじゃないか、と思ってしまうところだが、これは中国が日本やアメリカ・世界の情報を収集する為のアプリなのであり、その意味に於いては禁止は良いことといえる。


一方、バイデン政権はアメリカの民主主義を破壊する酷い政権である。まず、そもそも2020年のインチキ選挙だ。民主主義の根幹である大統領選挙で大きな不正・とんでもない不正をして本来勝利者であった筈のトランプ氏を追い出して自分の政権を作った・・・それがバイデン氏だ。インチキであった根拠・証拠は数多ある。

その後も1月6日の議会乱入事件などを引き起こして無実の人たちを罪に陥れるなどかなり酷い事を平気でやっているのが実態だ。今のアメリカは相当荒んでおり、とてもまともな民主国家とは言えない状態にある。その酷さだが、例えば司法省を使ってまるで秘密警察のようなことを平気でやっているのだ。1/6の事件時もデモに参加しただけで逮捕、参加していないのに逮捕、という事例が相次いだ。


保守派は命を大事にするので妊娠中絶反対の人が多いが、クリニックの前で妊娠中絶反対の人道的なビラを普通に配っていた人々が警察によって逮捕されたりしているのだ。「ここは中国か?」と疑いたくなるほどの酷さだ。単に意見を表明しただけで捕まってしまう、というのはとても民主国家とは言えない惨状である。


バイデン政権下のアメリカは今や恐ろしい国となってしまった。グローバリスト勢力によってアメリカという国が崩壊させられようとしているのだ。民主国家アメリカが真に滅びようとしているのがまさに「今」なのである。それを推し進めているのがバイデン政権なのだ。

そんな政権に危険な法案を作らせてはいけないのは当然だろう。この法案が通れば、大統領の思惑一つでXを潰すこともできるようになるのだ。トランプ氏はそこに気がついたからこそ大きな声を上げたのである。だが、共和党の議員達はそこに気が付かずに下院議会を通してしまった。

時系列を追って見てみよう。

3月7日:
トランプ氏がフェイスブックを批判し、TikTok禁止法に反対を表明した。フェイスブックは言論弾圧に協力的な会社である。

3月8日:
イーロン・マスク氏がトランプ氏発言を支持した。

3月13日:
米下院が「TikTok禁止法」を可決した。上院は民主党(推進派)多数なので可決されてしまうのは確実だろう。バイデン大統領はこれを使って「Xを禁止」させることができる事となるのだ。11月の大統領選挙の前に自由な言論空間であるXを潰すことが可能になる。後で裁判で「あれは違憲だった」という判断が出ても「時すでに遅し」ということになるだろう。

11月の大統領選挙は世界の民主主義の命運がかかっていると言っても過言ではない。ここでバイデン大統領や民主党が勝つのであればアメリカの民主主義は(本当に)もう終わり、GAME OVER となるだろう。少なくとも非常に長い暗黒時代入る事が容易に予測されるところだ。そうなってしまうと世界中の民主国家にとっては逆風であり、各民主国家が劣勢に立たされる事になるのだ。民主主義が全体主義的な連中によって弾圧されてしまうことになるのである。だから11月の選挙に向けてXというメディアを守ることは大変重要なのである。

3月14日:
ムニューシン前財務長官が「TikTok買収に意欲」(305~400億ドル)。
ムニューシン氏はゴールドマンサックス出身で比較的まともな人物である。禁止法案が成立するとTikTokは禁止となるか、そうでなければアメリカまたは友好国の会社に買収してもらうしかない事になる。もちろん日本の会社でも良い。良質の会社に買収してもらえばまだ救いはあるのだ。



喫驚することに、TikTok禁止法を推進したのは Dan Crenshow(ダン・クレンショウ)下院議員(共和党)である。なんと共和党員なのだが、実はこの人物は典型的なRINO(名前だけの共和党員)であり、Neocon(アメリカの国力を疲弊させる連中)でもあるのだ。極左の人々が共和党の内側に侵入してきて作った派閥がNEOCONなのである。クレンショウ氏はウクライナ戦争についても、これがエスカレートして「米露戦争になってもいい」、という乱暴極まりない人物だ。Neoconはブッシュ・ジュニア政権の時も大きな力を発揮していたのである。そして、米軍は力を消耗した。そんな疲弊した状態を立て直そうとしたのがトランプ前大統領だったのである。


「TikTok禁止法案」は司法省、FBI、国家情報長官(DNI)が議会(下院共和党)に工作したことで下院を通過した。その真意はTikTokの禁止ではなく、Xを禁止することにある。さらに、これを使って保守系のSNS全てを禁止することにその真意があるのだ。

大統領がそのアプリの脅威を判断して、そのアプリに関する全てを禁止できるのである。非常に危険な法案と言えよう。この法律の適用範囲は広くアプリからデスクトップ、AR、などおよそ全てのプログラムが対象となるのである。「大統領が判断すれば全部禁止できる」・・・ここがポイントである。これは明らかにおかしい言える。大統領の恣意で気に入らないものは何でも禁止にしてしまえるのだ。まるで独裁国家・中国のようなやり方である。


法案が成立した場合はどうなるのか?


TikTokの親会社バイトダンスとしては、売却か禁止かを選ぶことになる。TikTokが禁止されればフェイスブックの独壇場になって再び検閲操作をするようになる危険性もある。フェイスブックには前科があるし、マーク・ザッカーバーグ氏というのはそういう人物である。

TikTokは、2023年の第2四半期の売上は、前年比+40%の増加である。リサーチセンターの調査では、米成人の3人に1人が利用しているとのことだ。利用者全体で言えば2021年から+12%の増加である。

中国の脅威は他にもある。米国内での土地買収であり、これは日本でのケースと同じだ。また、大学その他の教育機関で孔子学院を設置して中国共産党に都合の良いプロパガンダをばら撒いているが、これは徐々に排除されている。

また、中国の秘密警察組織が既にアメリカ国内に拠点を確保しているのだ。これは欧州でもやっており批判の対象になっている。さらに、南の国境から中国人(成人男子)が大挙して越境・入国してきているのである。バイデン政権が国境をきちんと管理しないからである。加えて、合成麻薬の原材料が中国から大量に密輸される自体にもなっている。

これらは全て国家安全にとって重大な脅威である。



最後にもう一度繰り返すが、「なぜバイデンはtiktokだけ取り上げるのか」、である。バイデン大統領としてはその法律を利用してXを潰し、言論の自由を奪いたいのである。自分に都合の悪いことは全て弾圧し、自分に都合の良い事だけネットに流したいのだ。そういう隠れた意図がある法案なのである。これがはっきりしてきたからトランプ氏とイーロン・マスク氏は法案に反対なのである。

これが真実である。



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(*1)
一部の自治体等も役人や政治家の無知によって使用しているところもある。






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気に入らなければ平気で拘束する独裁国家

2024-04-30 14:46:16 | 国際
亜細亜大学の中国人教授が、祖国である中国に一時帰国したところ、失踪状態となっている。恐らく中国政府が拘束しているものと見られている。
この件に付いて数量政策学者である高橋洋一氏の解説を貴重に記していく。

日本に滞在している中国人が中国の「反スパイ法」で一時帰国すると非常に危ないのである。以前は香港在住の学生もそうだった。どうしてこうなるのだろうか?

中国人が日本国内に居て、恐らく本国に知らせている(「あの人は中国の悪口を言ってましたよ」等々の情報を中国政府に知らせる)からであろう。いわゆる「チクリ」というやつである。SNSでの発言も同様に中国に監視されているので留意しなくてはならない。だが、今回の場合は亜細亜大学の中国人教授だから、聞いたたところでは授業中の話、のようである。授業には当然中国人学生も出席しているので、その学生が中国政府にチクったのではないか、と推察されるところである。

高橋洋一氏自身も大学教授であり、その授業には中国人学生も居る。しかも自身のYouTubeで評論を語っているし、大阪の地上波テレビ番組でもコメンテーターとして出演している。従って高橋氏も危険な立場に立たされているのは誰でも分かるだろう。

中国が滑稽なほど厄介なのは、大学というクローズドな世界の中で喋っていても、それが中国政府には筒抜けになっている事実。そうまでして中国は自国に都合の悪いことを言う人物を特定したいのである。やっていることがまるで子供のような幼さを感じさせるほど滑稽である。「ドラえもん」でジャイアンが「俺の悪口を言う奴は許さないぞー!」と息巻いているようなものだ。

「中国人学生」と前述したが、要するに彼らは「中国政府のスパイ」でもあるのだ。中国政府・共産党が「スパイしろ」と命令すれば世界中に居る中国人はそれに従わざるを得ないのである。普通の日本人から見れば滅茶苦茶な話だ。上述の亜細亜大学の中国人教授のケースもそうとしか考えられないのである。そのスパイが学生であれ、中国共産党の指導下にある一般人であるにせよ、日本に居て、「お、こいつは…」と目を付ければ中国政府に情報が行ってしまうのである。

これは結構な恐怖である。
亜細亜大学教授のケースは恐らくこうして情報が先に中国政府に伝わっており、その教授が一時帰国をした途端にこうして拘束されてしまい、どこかへ連れ去られてしまう(失踪)のである。
実際には拘束される前に「取り調べを受けている」という連絡はあったらしいのだが…。

亜細亜大学からみても大変なことだ。この教授が拘束されてしまうと授業ができなくなってしまう。なので、休講するか代行講師を立てるか、という問題になってくる。


いずれにせよ、中国という独裁国家はこうしたジャイアンを遥かに超える身勝手な事をやる国だ、ということ。こうした認識を日本のマスコミはできるだけ報道しないように努力している。(蔑笑)日本のマスコミは親中であり、中国のいいなりだからだ。



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<参考資料>
『日本マスコミに”命令”する中国大使』







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脱炭素の無意味さ 環境派の欺瞞

2024-03-21 13:30:00 | 国際
あれだけ環境に優しいとして全世界的に普及が推し量られて(押し付けられて)きたEV(電気自動車)であるが、ここへきてその化けの皮が剥がれてきて世界中の人々からそっぽを向かれる存在になっている。当ブログでもEVの無意味さについては以前に記事にしているので参照されたい。↓

『EVが使いもんにならない当然の理由』

そもそも、国際社会(国連)がSDGsがどうだこうだと「脱炭素社会を目指す」とした目標自体が実に怪しいのである。

物理学者でノーベル賞も受賞しているジョン・クラウザー博士は脱炭素化の意義を疑問視している。以下はクラウザー博士の意見を基調に記してゆく。

CO2排出の削減が地球温暖化に与える影響は極めて限定的なのである。ではそれはどの「程度」なのか?

そもそも大気中のCO2の割合は 0.04% である。

ここで人類が作り出しているCO2の量は、上記 0.04% の内の僅か 3% である。

人類が出すCO2の量がこれだけ僅少だと、いくら人類が「脱炭素化」に励んだところで「何も変わらない」に等しい。はっきり言って無駄であり、「焼け石に水」にも満たない虚しい所業でしかないのである。若年層風に言えば「いーみないじゃ~ん」である。

クラウザー博士のこの見解は全世界の専門家からも支持されている。環境派が必死に叫ぶ「気候変動」は人類にとって決して緊急事態でも何でもない。そもそも人類起源の気候変動など無いからである。クラウザー博士の意見に賛同する科学者は1500人以上にのぼるのであり、世界気候宣言にも署名しているのである。


以上が真実なのだが、もう一つ書いておく。



ではなぜ環境派と呼ばれる人々は必死になって「気候変動」を訴え続けるのだろうか?

それは環境派にとって「商売になる」からである。「金づる」と言ってもいいだろう。

実は、元々環境派の人たちというのは共産主義者、或いは共産主義研究者だったのである。1991年に共産主義の総本山であるソ連(ソビエト連邦)が崩壊(共産主義の崩壊)した後で、彼らは「さて、これから何で食べていこうか」と考えて、「環境派」に転じたのである。それ以後、彼らにとっては地球のことなどどうでもよく、覇権を握りオピニオンリーダーになるべく「環境!環境!」「温暖化は悪!」と喚き続けることで公金チューチューも含めて飯を食うことになったのだ。だが、真実は上述したように「気候変動」なんて「無い」。これが真実である。







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ハングル文字は日本人が教えた 韓国の真実

2024-02-27 16:45:00 | 国際
何かといえばすぐに日本を引き合いに出して「韓国の方が優れている」などと自国の優位性を誇示しようとする韓国だが、よほど日本に対して劣等感コンプレックスを持っているのであろう。タチが悪く哀れな人たちである。

彼ら韓国人は例えば言語についても「ハングル語」の優位性などを熱心に説いたり、「日本がハングルを奪った」などと主張するとんでも韓国人も居るようだが、実はハングル文字を使うという事は日本人が教えたものである。今回はそれについて作家・実業家の竹田恒泰氏の解説を基調に記してゆく。

ハングル文字というのは400年くらい前に作られた朝鮮語の文字であった。

ところが、である。

朝鮮語と言うのは、朝鮮に於いては「被差別民」が使う言葉だったのである。これは歴史上の厳然たる事実だ。なぜなら朝鮮半島の支配層は中国語で暮らしていたからである。そして彼らは漢字で書きものをしたのであり、従って、国家の文章は全部中国語で書かれているのだ。役人や地位の高い人は皆中国語で暮らしており、中国語で文字を記していた、という訳である。彼らにとっては朝鮮の文字などは被差別民が使う言葉なので、毛嫌いして一切使わなかった、ということだ。朝鮮の支配層はハングル文字・朝鮮語を使わなかったのである。

このような理由で、学校の現場でもハングルは教えなかったのである。その後、日本が日韓併合した時に日本が朝鮮に対して「ハングル語という素晴らしいものを使わないのはもったいない」「これを使うべきだ」としてハングル語を使うことを勧奨したのである。その結果、日本人が小学校でハングルを教えるようになったのだ。

つまり・・・。

400年ぶりにハングルを発掘して再評価したのは日本人だった、ということである。「朝鮮には良い言葉がある」として、日本人が学校で教えたのである。これが事実だ。

日本語を見ると、感じがあり平仮名があり片仮名もある。こうした形式の方が良い事を朝鮮人に対して高評価して推奨したのである。

それまでの朝鮮人は中国語、つまり漢字しか使っていなかったのが実態だ。その当時、ハングルは誰も使っていなかったのである。その現状・実情を見た日本人が「せっかくハングルがあるのだから、漢字とハングルを併用して使えば、日本語のように非常に便利になることを教えてあげたのである。

その指摘に気づいた朝鮮人は「その通りだ」と認めたことで、それ以来、漢字とハングルを併用するようになった・・・これらを教えたのが日本人だった、という事だ。

これが歴史上の厳然たる事実なのである。






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