人の「思い」、その究極の昇華 ヨコハマメリーに思う

2018年の10月8日、日本テレビで日本の風俗をテーマにした珍しい番組が放送された。
『かたせ梨乃が進駐軍の前で踊り狂った時代…とマツコ』
という番組で、マツコ・デラックスがＭＣを務め、友近がコメンテーターとして出演した。

番組では風俗学の専門家も登場して日本の風俗史を地上波テレビ番組としては異例のディープさで描いてみせた。風俗には数多のカテゴリーがあり、時代の変遷と共に変化を遂げてゆくものである。しかし「万物が流転」してゆく世相の中で一生涯全く変わらない強い思いを貫いた一人の女性（娼婦）が存在したことを番組は最後に紹介した。通称「ヨコハマメリー」その人である。

メリーさんについては既に少なくない情報が公開され多くの人が語っている。メリーさんの基本的な情報についてはここでは語らない。詳細は下記のリンク先を参照されたい。

メリーさん自身についての解説
メリーさん

メリーさんをテーマにしたドキュメンタリー映画の紹介
ヨコハマメリー

上述の番組の中でもあのマツコ・デラックスが神妙な顔つきになり言葉を失ってしまうほどメリーさんの生き様は壮絶であり、しかも一つの思いをブレずに保ち続け、限りなく限りなく「純粋」に己の道を生ききったのである。


当稿ではあくまで筆者自身がポイントとして感じた部分のみにスポットを当てて述べる。

メリーさんが横浜に居たのは1963年～1995年である。特に1980年代からその存在が公に知られるようになった。有り体に言えば「有名になった」ということだが、予備知識無しにいきなりメリーさんを見たら相当に「異様」に思うだろう。「異形の」という形容をしたくなるほど…かもしれない。筆者も1980年代～1990年代に横浜、それも関内・伊勢佐木町周辺を歩いたことが何度もあるので、記憶は定かではないが、もしかしたらメリーさんを見かけていたかもしれない。

そもそもの疑問。
なぜメリーさんは老境に至るまで横浜の街に（ホームレスになってまで）立ち続けていられたのか？

生涯でただ一人、本気で愛したアメリカ人将校が居たようで、これについて映画「ヨコハマメリー」の監督である中村高寛氏は「以前と同じ格好でいれば、白粉を塗って白いドレスを着てずっと居れば（再会した時に）相手も判ってくれるんじゃないか、印（しるし）として白いドレスを着て白く塗ってアメリカ人の恋人をずっと待ち続けていたんじゃないか…それが私の中でもひとつの納得できる答えかな、と思っています」と述べている。

誰でも若い頃には一度は「命を賭けた」「全身全霊の」「それ以外は考えられないほどの」恋愛を経験するかと思う。しかし、その「思い」を生涯同じポテンシャルで持ち続けることなど通常は不可能だ。しかしメリーさんはそれを貫いたのであり、筆者も中村監督の推察には同感である。そのあまりにもピュアな「思い」が彼女を横浜に留めておき相手をひたすら待ち続けることができたのではないか、と思われる。

メリーさんは孤高の人であった。決して社交的とは言えず、その面での苦労も多かった筈である。その意味で思うのは、メリーさんが元々「人との関係」に苦労される個性の持ち主だったのではないか、ということである。メリーさんが不器用だとかそういう話ではない。世の中を占める多数派の人々とは毛色の異なるタイプだった、ということだ。それを思わせるエピソードは若くして嫁いだ時代に既に表れている。太平洋戦争が始まって軍需工場で働くが、人間関係を苦に自殺未遂騒動を起こした、という事実。ここに「多数派を占める人々と折り合いをつける事が難しかったのであろう」という事情を伺い知る事ができる。非常に繊細な神経の持ち主である。しかし、だからと言ってメリーさんは自分を曲げて社会に迎合する生き方は決してしなかった。だから1995年に老齢に依る看過できない身体的な不都合が起きるまで自分のスタイルを貫き通すことができたのであり、その原資は生涯唯一本気で愛したアメリカ人将校の男性への「純粋な思い」であり「愛」なのである。また、逆に考えれば、そうした純粋かつ極めて強固な思いが無ければそれほど長く横浜の地に居続けることは不可能であり、そこが一般的なタイプの人々とは異なるが故…の部分だったのではないか、と。その意味で中村監督の説明には普遍妥当性を感じるところである。

横浜に於いてメリーさんは一部を除いてほとんど誰とも交流しようとしなかった。それはメリーさんという人の特質が社会の大多数を占める人々とタイプが異なっていたことと、もう一つは社会（或いは多数派を占めるタイプの人々）に対して少なくない不信感を持っていたのではないか、という推察から考えることができると思う。ここで誤解してはいけないのは、メリーさんは決して非常識で無礼な人ではなかった、ということ。とんでもない、むしろ礼節には人一倍重きを置いていた人である、ということは重要だ。少しでも世話になった人には必ずお礼の品を届ける。礼儀正しく受けた恩を大切に思う人でもあったのだ。

もう一つ重要なのはメリーさんが非常にプライドが高い人だった、ということ。ホームレスになっても決して卑屈になることもなく（背中は曲がっていたが）堂々と胸を張って生きていた事は素晴らしい事であり、前出の「純愛」を貫く強い気持ちが彼女の芯に存在するからこそ、自分をきちんと律して生きていたのであろう。

そして、前述のようにメリーさんは周囲のほとんどの人と交流することもなかったのだが、一人だけ例外がある。シャンソン歌手の永登元次郎（ながと がんじろう）氏である。彼もまた人生において筆舌に尽くしがたい多大な苦労を背負ってきた人物であり、その境遇に似たものがあるということをメリーさんも直感で理解していたのだろうか、彼とだけは交流を持っていたのだ。この永登元次郎氏との出会いは彼のリサイタル（ライブ）が行われる関内ホールの前でリサイタルのポスターを見ていたメリーさんに元次郎氏が声をかけた時であった。奇跡的かつ運命的な出会いであった。元次郎氏はその後、メリーさんをサポートする最重要人物になる。一連のストーリーを振り返ると、その時に永登元次郎氏と出会えた事はメリーさんの運命にとって非常に大きな転換点になったと断言できる。


メリーさんが長く横浜に居られた事と、逆に1995年頃を境に横浜に居づらくなった（居られなくなった）事には時代背景とその変遷がある、と中村監督は言う。1990年代以前なら太平洋戦争を経験した人や戦争の記憶を直接受け継いだ人たちが多く存在していたのでメリーさんの存在を理解し許容できる空気が少なからず存在したのである。しかし徐々に世代は入れ替わり、必然的に戦争・戦時の記憶は薄れていった。「戦後の日本」を自覚し意識して生きる人々が減っていき少数派になった時にメリーさんが自然と「街の邪魔者」という立場に追い込まれてしまったのは悲劇であり悔しいことである。

「悔しい」といえば最大の禍根は「メリーさんを一人残して本国へ帰ってしまったアメリカ人将校」である。一説には「朝鮮戦争に従軍するために日本を離れ、戦争後にそのまま本国に帰った」という事だが、それにしたって、どうして一度でもいいから日本に戻りメリーさんに会ってあげなかったのか、と思う。突き詰めればこの人物がメリーさんの元に帰らなかった事が最も大きな問題なのであり、ここがきちんとしていればその後のメリーさんの人生は大きく変わっていた筈だ。もっともこの将校たる男性については何一つ情報が無いので軽々に断じることも難しいのだが。

ここで究極の「そもそもな疑問」を考える。
メリーさんとは世間一般の尺度で言うならば「一介の娼婦であり俗に言うパンパンである」となるが、メリーさんを知る人ならば娼婦とかパンパンなどという言葉は使いたくないしそぐわない、と考えるだろう。一般的な意味では全く無名だった一人の老女になぜ多くの人がその存在を意識させられ心を奪われているのか？

女優の五大路子氏が演じる一人芝居「横浜ローザ」は戦後の混乱の時代を生きてきたメリーさんに代表されるような女性たち一般の生き様をテーマにした演劇作品であるが、毎回多くの観客を動員して今年で25周年だそうである。この演劇のラストは白粉を塗り真っ白なドレスを来た五大路子氏演じるローザが客席通路をゆっくり歩いて後方のドアに消えてゆく、という印象的なシーンなのだが、後方ドアに向かってゆっくり歩いてゆく五大ローザに向かって客席から「メリーさん！」「メリーさん、ありがとう」という声がかかるのである。五大路子氏が演じているのはあくまで戦後の混乱期を経て生きてきた女性一般の姿であり、メリーさんという特定個人ではないのだ。それでも観客は五大ローザの中にメリーさんを見ている。これは本当に象徴的な出来事である。観客がかける言葉は観客の心の中から自然に湧き出てきたものであろう。メリーさんという存在がそれほどまでに一般市民の中に大きな存在となっていたのだ。

深層心理学的にはメリーさんという存在は人々の心理を突き動かすなにがしかの元型イメージ（アーキタイプ）に相当していたのだと思う。だからこそ多くの人の注目を集め深い共感を得ることができたのだろう。とりわけメリーさん自身が胸に抱く「純粋な思い」と「命絶えるまでそれを貫こうとする精神の圧倒的な迫力」…それらが一般の人々の心を打つ大きなファクターだったのではないか、と思われる。また、多くの人に支持されるのはメリーさん自身が持つ非常に高い「人徳」があるからだろう、と筆者は考えている。メリーさん自身は決して社交的ではなかったし、むしろ孤高の存在であり、あまり一般の人を寄せ付けないオーラを持っていた筈だ。それにも関わらず多くの人に共感され支持されるのは極めて高い人徳を持っていたからにほかならないだろう。

まさしく波乱万丈な人生であったメリーさん。
唯一良かったと思えるのは、最晩年の10年間を故郷近くの老人施設で穏やかに暮らすことができた事だろうか。

改めてメリーさんに敬意と誠意を込めて「おつかれさまでした」「ありがとうございました」と申し上げたいのである。

『#検察庁法改正案に抗議します』の「真実」を判りやすく説明する

検察庁法の改正にあたって「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを付けたツイートがツイッターを賑わしたのはついこの間である。タレント・芸能人も動員されて大騒ぎになった。

この騒動…結局何だったのか？
そもそも「検察庁法改正案」とは何なのか？

この問題の「本当のところ」をジャーナリストの有本香氏が解説しており、それに作家の竹田恒泰氏が補足説明を加えている。ここではさらに筆者に依る補足的説明を僅かに加筆した形で紹介したい。



上述の通り、最近になってこの問題が突然クローズアップされて世間を賑わした。突然ということは誰かが何処かで最初の火を付けた、ということである。その出元はいったい何処か？

下記は共産党委員長志位和夫氏の5月10日のツイートである。

＜引用ここから＞---
「共産党 #志位和夫 委員長が緊急訴え。
検察には総理大臣をも逮捕できる強大な権限が与えられてる。検察人事に内閣が干渉・介入できたら、法治国家じゃなくなってしまう。火事場泥棒のようなやり方を許さず、民主主義守れの一点で力あわせよう。みんなでノーの声を！」
＜引用ここまで＞---

この志位氏の訴えは実は前提から間違っている。（説明は後述）
志位氏は日本国憲法をもう一度読み直したほうが良いだろう。まさか読んだこともないという事はないと思うが…。

きゃりーぱみゅぱみゅ氏も友人から依頼されて例のハッシュタグを付けてツイートしてしまった口だ。

彼女のファンの間で予想外に侃々諤々の論争になってしまったことにショックを受けて自身のツイートを削除してしまった。彼女は「自分は知らなかった」と述懐し、内容について全く理解していないままにツイートしてしまったようだ。こうした芸能人は多数居たようで、やはりどこからか焚き付けられているのである。

ジャーナリスト有本香氏はきゃりーぱみゅぱみゅ氏のツイートに対して
「このタレントさんに貴女の信じ込まされていることは間違っている事を誰か教えてあげて」
と引用ツイートした。その後、きゃりーぱみゅぱみゅ氏は当該ツイートを削除した。

普通に考えておかしいと思うのは、芸能人達を焚き付けた黒幕がなぜこのような嘘を流布させようとするのか？ということである。

どこが嘘か？

そもそも検察の人事ははじめから「内閣が決める」となっているのである。検察は政府の組織であり行政の組織である。

だいたい「総理大臣を逮捕できる」と言うのだが、それを実際に実行している韓国を見て、そこから何か学ぶものがありますか？という話でもある。民主主義で国会議員を選んで、その国会議員が総理大臣を選ぶ…それを検察が簡単に逮捕できてしまうのなら主権者は国民ではなく検察ということになる。そういう国が実際にあって、それが韓国なのである。

こうした実情を鑑みるならば、志位委員長の訴えは前提からおかしいことに気づく。彼は一体何を言ってるのか？、となる。検察は最初から政府の組織なのである。

たしかに、志位氏が書いてるように検察は実際に総理大臣でも逮捕することはできる。それは間違いない。それだけの強い権限を持っていて、それでお互いにチェックし合う、という機能をどうやって果たすのだろうか？

左翼の人たちがよく言う「検察の独立性」はどのように担保されているのか。まず、検察官というのは”辞めさせられない”のである。（法律で決まっている）だから定年退職とか健康上の理由などでない限り、例えば総理大臣が「自分を逮捕しそうだから」と言って検察官を辞めさせることは”できない”のだ。

だからそもそも志位氏の言ってることが「嘘」ということになる。志位氏に代表される左翼系の人々が主張している事はそもそも「嘘」ということである。そもそも「内閣が人事を決める」のであるから。
志位氏は何か大きな勘違いをしているようだ。

三権分立とは全然異なるカテゴリーの話なのである。「それじゃ」と言って検察に力を与えすぎると逆に三権分立はおかしくなってくるのだ。むしろ司法の問題は別のところにある。

正直に申し上げるが、検察官の退職が半年延びるとか、そんな事はどうでもいいことなのである。そんなことよりも三権分立を脅かしているものはいくつかあって、例えばなぜ検察が自ら捜査して立件までできるのか、というここが問題である。

そもそもなぜ警察と検察が別れているか？ということだ。捜査して証拠を集めてこれは犯罪である、という段階まですすめる組織と、警察が捜査した内容を見て本当にこれを裁判に持っていくのかどうか、という判断をする組織（検察）をわざわざ分けているのである。そして実際にそれが裁判にかけられて裁判官が判断する、という３つのステップ（警察・検察・裁判）をわざわざ踏んでいるにも関わらず、検察が自ら捜査して検察が自ら立件できる、と。

しかも立件された場合、基本的に刑事事件に於いては裁判所は検察が言う通りの判決を出すのが普通で、これが裁判官にとっての出世の道なのである。いきがって無罪判決などを出して上級審でひっくり返ったら出世に影響するのだ。そうなると冤罪が生まれる事になるし、現実に冤罪は起きている。

検察官の世界には「筋読み」という言葉がある。対象の案件についてストーリーを想定して推理してゆく。その勘所が良くて真実がその通りだったら良いのだが、読みを間違うと変な筋を作ってしまい、その間違った筋を立証する証拠だけを集めてしまうことにもなる。しかも検察だから立件もできる。

捜査も立件も一つの組織でできてしまうと、変な筋読みをしてしまった場合には冤罪が発生してしまう。こちらの方がよほど三権分立を脅かす危険性があるのだ。検察官というのは基本的に良心的で愛国精神に満ちあふれていると思えるが、ごく一部に読みが外れて冤罪を生んでしまうケースもある。

なので、重要度で言えば「一人の検察幹部の定年が半年延びる」などというのは、正直どうでもいい話なのである。芸能人がわんさか出てきてああだこうだ言うレベルの内容ではないのだ。（きっぱりと）


その芸能人たち多数のツイートが短時間で一気に拡散したことは逆に不気味でもある。

なぜそんなことになったのだろうか？

下記は弁護士で元社民党党首である福島瑞穂氏の5月9日のツイートである。

＜引用ここから＞---
「ツイッターデモにぜひ参加してください
#検察庁法改正案に抗議します
検察は独立していなくっちゃ。三権分立を守れ。このツイーターデモを見ていると枝野さん、福山さん、階さん、山添さん、田村さん多くの国会議員が参加。日比谷野音で集会をし一緒にデモをしたような連帯感。市民のみなさんに感謝。」
＜引用ここまで＞---

福島瑞穂氏のツイートと言えば2018年の「猿馬見れんだろ大会」ツイートで日本中の爆笑をさらった事が思い出されるが、福島瑞穂氏は噂に依ると東大を主席で卒業したそうである。その割には今回のツイートもどこか福島節の味わいがあり、ツッコミポイントもしっかり存在する。

福島氏は弁護士である。弁護士であるにも関わらず「検察は独立していなくっちゃ」などと訳のわからないことを記している。前述のように検察は行政組織である。繰り返すが、福島氏は弁護士である。弁護士であるにも関わらず三権分立の意味が理解できてないのかもしれないのだ。これに依って三権分立が壊されると考えているのもそもそもおかしい。

もう一度書くが、福島氏は弁護士であり、立憲民主党の代表である枝野幸男氏も弁護士だ。両人共法曹界出身であるにも関わらずこのような前提から間違っている主張をしているのである。そして、タレント・芸能人多数もこれらのツイートに騙された、ということなのである。

福島氏のツイートは5月9日だが、翌日の10日に別のある方がツイートしている。

下記は海渡雄一氏の5月10日のツイートである。

＜引用ここから＞---
「検察庁法改正案を粘り強く追い続けた朝日新聞政治部の報道に心から感謝します。政治腐敗を裁くことのできない国は民主国家といえない。これだけの市民が抗議している法案を押し通すことは許されない。
#検察庁法改正案に抗議します」
＜引用ここまで＞---

海渡雄一氏は福島瑞穂氏の内縁の夫である。この人は弁護士なのだが、このような活動を長く続けている。日弁連が政治的なメッセージを出す時には必ずこの人が中心に居るようだ。このツイートは朝日新聞記者の三輪さち子氏の記事への謝辞と”頑張ろう”ということを言ってるのだが、ツイートはもう一つある。

海渡雄一氏の同日の別ツイートである。

＜引用ここから＞---
「ついに、200万ツイートを超えた。サンデーモーニングの力も大きかったですね。これだけ、乱高下していたのは、同じ内容のツイッターは削除していたからとツイッター社は説明するのでしょう。ということは、この200万はダブリのない数字だということになる。偉業達成。#検察庁法改正案に抗議します。」
＜引用ここまで＞---

一時は470万とも言われたツイート数だが、結局ツイッター社に依って同一人物による投稿を削除して200万ということになったらしい。
#検察庁法改正案に抗議します。というハッシュタグを付けてツイッターデモをやったら200万になった、と言っているのだが、かなり組織的に同じ人が単純なツイートしているのが見つかっており、それらはツイッター社に依って後からかなり削除したようである。

百歩譲って200万がユニークな数だとして、海渡雄一氏は200万の数字が凄いと主張するのだが、きゃりーぱみゅぱみゅ氏や多くの有名人を動員した割にはたった200万なのか…という気もする。有り体に言えばショボい数字だ。

海渡雄一氏は引用ツイートをしているのだが、何を引用しているかと言うと津田大介氏や米山隆一氏といった左翼系の人々のツイートである。つまりはこのような人たちの寄り合いの世界、ということだ。


話を志位共産党委員長のツイートに戻す。

そもそも志位氏が言ってる「検察には強大な権限が与えられている」であるが、そもそも強大な権限が与えられていること自体に彼らは何の疑問も持ってないようだ。それで、「この検察人事に内閣が干渉・介入できたら法治国家じゃなくなる」と言うのだが、いや、むしろそれは逆であろう。そもそも「内閣が人事権を持っている」、と法律で決まっているのだから。

従ってこれに何の問題があるのだろうか？
そもそも「問題は無い」のである。従って志位氏らの主張は最初から「嘘」ということになる。検事総長などは元々総理大臣の御家来衆でもあるのだ。ずっとこれでやってきていたのに今になって急に何を騒いでいるのだろうか？

総理大臣は国民が選んだ会派から首班指名で選出されるのだから正に国民主権と言える。そうではない検察官がそれほどの力を持っていたらどうだろうか。それこそ国民主権ではなくなるだろう。

確かに”総理大臣は逮捕はされにくい”ということはあるかもしれない。しかし殺人のような凶悪な犯罪なら無条件で逮捕だろう。逆に微罪でいちいち留置場に入れられたらたまったものではないのも事実だ。オウム事件の時に小さなナイフを所持していただけで逮捕される、という事例があったが…。もし本気になって検事総長が反安倍を主張し始めて、ちょっとしたことで逮捕するような事をやりはじめたら滅茶苦茶になるだろう。それは国民主権に対する破壊行為である。


最近、河井前法相が地元議員らに1千万前後の現金を配ったとして買収容疑で立件される見通しとなった。妻の河合杏里議員の立件も慎重に検討する、とのこと。夫の河井克行氏は安倍総理の側近だった人である。

検察はこの件に関して結構頑張っているとも言えるし、内閣もむしろ法律に依って政治家が裁かれることに対して真摯に向き合っていると言えるだろう。なぜなら、左翼系の人たちの論理で言うならばこういった案件は政権に依って簡単に潰せる筈だから、である。検察の意向はちゃんと通っているのである。こうした実情を見る限り、左翼系の人々が言うストーリーは全く的外れである。


左翼系の人々は武漢コロナウィルスの感染拡大時期においても「桜を見る会」「モリカケ」ばかりやって政権の足を引っ張る事ばかりやってきた。そのおかげで日本国民にとって焦眉の急であったウィルス対策を整備するのが随分と遅れてしまった事は大変遺憾なことである。

左翼系の人たちは政権の揚げ足を取るネタがもう枯渇してしまったのだろう。しかも今回のようなでたらめな主張で騒ぎ立てるのは噴飯ものでしかない。それとも中国が尖閣諸島に対するアクションが激しさを増している今だからこそ一種の陽動作戦として騒いでいるのかもしれない。

それに巻き込まれて乗せられた芸能人たちはいい迷惑だろう。きゃりーぱみゅぱみゅ氏はまだ若いからいいだろうが、例えば小泉今日子氏などのいい年した芸能人がなぜこれに引っ掛けられたのか、果たして意図的なのかどうかは不明だが、いったい何なのか？と思う。


以上のように、ちゃんと調べれば今回の件は「火のない所に煙を立てた事例」だということがすぐにわかるのである。いつものモリカケから始まって同じだが「なんか嫌な感じ」「怪しい」というイメージとしてだけでものを言ってるような話なのである。

ただ、これが厄介といえば最も厄介なこと。普通の人から見た時には若干難しそうな感じがすることではあるだろう。だから左翼系の人たちはいかにもものを考えて反対しているように見えるのだが、実際には全く「情報弱者の極み」と言って過言ではないだろう。



今回のこの法案は、検察庁法改正というよりは国家公務員法改正なのだが、これの狙いは正に高齢化社会の中で「公務員の定年延長」を実現することが本義なのである。現在、民間企業でも65歳まではだいたい働けるようにはなっている。或いは役職などはつかないし給料も下がるのだが70歳まで働けるという会社も出てきている。

それはなぜか。

そもそも人口統計などをみた場合、これは年金問題とも関わりがあることである。それで、今のこの国会で例えばあの法律が成立したとする。そうすると施行されるのは2年後の4月1日である。2年後の4月1日に施行されるということになれば、その年は団塊の世代が75歳後期高齢者になるのだから、そうした種々の事が重なってくる中で、年金の支給開始年齢も徐々に引き上げられていく流れになっていく。それと、人生が80～100年近くなってきている。そのような状況下で働いて所得を得るということが健康上出来る人はやって下さい、という話でもあるのだ。その分、年金支給開始年齢も引き上げますよ、ということである。


ここで少し過去を振り返る。

国民年金法が成立したのが1959年、岸内閣の時代である。1950年の国民の平均寿命は男が58歳、女が61.5歳だった。ただ、1950年というのは戦後5年目であり、若い世代も多く亡くなった後という事情もあるのでこのような数字なのかと思われるが、岸内閣時代の1960年前後になってくると男65歳、女70歳になる。この時も高齢化社会到来という論調があった。そういう背景があって国民年金法を成立させることになったのだ。この時代、多くの企業では55歳が定年だったのだが、これもどうなのか、という議論があった。

そこからさらに平均寿命が伸びていって、1986年に高齢者等の雇用の安定に関する法律の改正というのがあって、60歳定年ということで企業は努力せよ、ということになった。さらにそこから10年くらいたって1994年に60歳未満での定年は禁止、となったのである。1980年代に今の60歳定年という常識がほぼできあがったのだ。日本人の平均寿命が右肩上がりに上がっていく中で、働いて所得を得て定年退職になる…そこから年金をもらってだいたい10年くらいは生きるでしょう、という想定だったのである。

このような事だったのだが、現在はまた事情が変化している。60歳で定年退職して85歳までは生きる想定である。今の女性の平均寿命は87～88くらいだろうか。平均寿命が伸びているので60歳で定年退職だと、そのあと四半世紀以上生きる事になる。その一方で年金は財源の問題もあるので支給開始年齢はどんどん引き上げなくてはいけない、となる。そうなると無収入の期間ができてしまう。これを埋めなくてはいけないので一般の公務員をそのような扱いにすれば民間企業も全部努力義務にして65歳定年制を定着させる方向に持っていける。さらに役職などは全部外すけれども、その中で人によっては70歳まで働けますよ、という時代を作ろう、ということである。年金支給開始年齢を段階的に上げていって、最終的には65歳から、という事にしましょう、ということだ。これは検察も含めて、の話である。

ただ、検察に関しては少し違う部分があり、検察庁法というもので別に定められているのである。今まではそちらが優先される、ということでやってきたのだが、検事総長だけは定年は65歳なのである。それで、これも含めて検察の定年も65歳にしましょう、ということにしたのだ。これを機会に今まで特例になっていた部分を整理して一般の国家公務員法に全部合わせましょう…ということなのだ。

で、その答申は一体いつ出ていたのか？

それは2018年8月に既に出ているのである。

元々、この国家公務員法の改正に関しては民主党の野田内閣の時代から検討されている事案だ。従って立憲民主党の枝野代表はこの問題を最もよく知っているはずなのである。だから現在の枝野氏は明らかに「嘘をついている」と断言できるのだ。

そして、それが継続して検討されてきて、現在の安倍内閣に対して「こういう形でどうですか」という答申が出されたのが前述の通り2018年8月なのである。

その答申からさらに内容が揉まれて「今回の国会で出す」事が決まったのが昨年の暮れなのである。だから、現在ハッシュタグ付けて「反対」と叫んでいる人々はせめて昨年暮れの答申の時点から騒いでいるならまだしも、なぜ今の今になって騒ぎだしているのか全く意味不明なのである。（騒ぎ始めたのは2月の後半くらいから）　恐らく質問したところで彼らは答えられない（説明できない）だろう。彼らは何も判らないまま頼まれてツイートしただけと思われるので。


そもそも検察の定年というのは一番先に引き上げなければいけない類のものなのである。法曹界では若手候補の中でも特に優秀な人は裁判官に強制的に持っていかれる傾向がある。そこで選ばれなかった人は弁護士になりたがる。高収入だからである。そして最後に残るのは最も人気が無い検察である。

少子化で法曹者の絶対数が減っていく中で検察の定年を延長して優秀な人を長く使うようにしないと年々検察全体のレベルが低下していくことになるのだ。それは絶対に良くない事だ。


定年の延長ということでは、一般の公務員について、例えば何か事情がある場合、特別な事情があって「この人を定年退職させるのはまずい」という場合には、内閣が決めれば「1年を超えない範囲で延長させる事ができる」という決まりがあるのだが、これは検察庁法には無いのだ。


そして、なぜ黒川氏に関して国家公務員法の決まりを適用させる形で黒川氏の定年を延長したのだろうか？

前述の通りで、そもそも去年の暮れの時点でこれは年明けの1月になったら国会にかけます、となっていて判っていたことなのである。昨日今日に急に出てきた事ではなく、一連の流れの中で出てきている話なのだ。

しかも、だ。
黒川氏の定年延長が決まったのは1月末であるが、1月中旬には「一般の公務員法と検察庁法で今まで違っていた部分を合わせる」ことに関して、検討中の案を「内閣法制局と法務省とですり合わせ」をしているのだ。ここで既にほとんどオーソライズできているのである。「では、これらは一緒にしましょう」という流れがあるからこそ、黒川氏の件はその流れに沿う形でやろう、と言う事になったのであり、別におかしな事でも何でもないのだ。


左翼系の人々が作ったストーリーでは「安倍総理は自分が逮捕されたくないが為に安倍氏の子飼いの人物を…」と言うのだが、それならば、河井前法相の件はどうしてこのような事態になっているんですか？…と言う疑問が生じる。そもそも安倍氏に逮捕されるような案件は無い。

・・・なので、「左翼系の人々はどうしてこんなデタラメなストーリーを作っているのですか？」ということだ。本当に意味が判らないのである。



更に述べるならば、この黒川氏を「検事総長にしたいのではないか」という疑惑を言ってくる人がいる。これについても不思議は何もない。1980年代から、だいたい「東京高等検察庁のトップが検事総長になる」という流れが既に出来ているのである。従って極めて順当な線だと断言できる。


さらに言うなら、この線で法律改正された場合、黒川氏はこの法律が施行される前に65歳定年を迎えてしまうのである。なので、その意味でも全く関係ない話と言えるのだ。

左翼系の人たちの想定では「いかにも安倍氏と懇ろな黒川氏をとにかく検事総長にしてしまうことで、さらにどんどんやらせよう」という企みがあるかのように言うのだが、これは年限からしても全く関係ないばかりか、そもそも「黒川氏と安倍氏はそれほど親しくない」のである。河合前法相の件でもわかるように仕事上のドライな関係なのだ。

もっとはっきりとした事実もある。属人的な関係で良いのなら、今回黒川氏のライバルだと言われている名古屋高等検察庁のトップの方がむしろ安倍氏とは親しい間柄なのである。

ここまではっきりした事実が揃っているのに、それなのに左翼系の人はどうして全然異なる形にストーリーを書き換えてしまうのだろうか？　端から全部嘘だらけのストーリーをでっち上げて非難する、というのはそれ自体があってはいけない事であることは誰が考えても明らかだ。


そもそもの大前提として・・・
通常国会を6月まで開く。それで、昨年の例でいけばおおよそ120本くらいの法案が出されて約60数本くらいは通っているのである。それくらい国会というのは仕事をしないと各方面に種々の不都合が生じるものだ。今国会では様々な法律が通る事によって色々な状況が変わって便利になっていく事があるはずだったのが、武漢コロナウィルスの影響でかなり滞っている面もある。その今国会で2年後のスケジュールを見据えて通さなければいけなかったのが正にこの国家公務員法の改正なのである。それで制度を整えていく中で「検察庁法も国家公務員法と同じ仕立てにしましょう」という事なのであり、つまりはそういうことなのである。その為の法制局との法案のすり合わせも全て終わっているから、「今国会に於いてはゴーン事件・ＩＲ疑惑・河井前法相の件などの案件もある中で黒川氏に関しては定年を少し延長しましょう」ということ、なのである。


これに関しておかしな事や変な事は全く1ミリも「ない」。

それにも関わらず、ここへきて突然共産党志位委員長とか社民党福島瑞穂氏、海渡雄一氏、朝日新聞やらＴＢＳサンデーモーニングなどがわらわらと湧き出てきて嘘のストーリーを叫びだすのだ。異様であり奇っ怪な現象としか言いようがない。彼らがやっていることは「火のない所に煙を立てる」所業である。

さらに、今回それに踊らされた芸能人・有名人がわんさか居る訳だが、日本の一般人のリテラシーもレベルが高いので、すぐに真実が判明してしまい、嘘を焚き付けている人々は恥をかくことになるであろう。彼らに共通しているのは「日本の為になる事は取り敢えず妨害する人たち」であることだ。

彼らが今回のような騒ぎをやらかすタイミングというものがある。現在のように日本に何か大きな問題が起きている時や、例えば中国が尖閣諸島に激しくアクションしてくる時などである。彼らが「誰のために」「何を目的に」活動しているのか、透けて見えてくるようである。

中国は焦っているか 尖閣諸島防衛問題

中国海警船に依る尖閣諸島エリアの領海侵犯が毎日行われている。この問題はかなり以前からあるのだが、最近はさらに緊迫度が増している印象がある。

それにしても武漢コロナウィルスを世界中にばら撒いて日本を含めて各国に大迷惑をかけ続けている中国であるが、むしろそれを好機と捉えた中国は尖閣に対する威嚇行動の度合いを高めているようだ。正に鬼畜外道な国家である。

この問題について安全保障・インテリジェンス専門の評論家である江崎道朗氏が解説しているので、その内容を抄録の形でお伝えしたい。


数年前に中国漁船が尖閣の領海侵犯をした事件があった。その乗組員の話では中国政府の指示で意図的にやった、という事実が記者取材によって明らかになっている。中国政府としては「尖閣・台湾を自分達のものにする」という意向を昨年末からあきらかにしており隠しもしなかったのである。

これに対して、1月10日にアメリカの陸軍長官のマッカーシーが「尖閣台湾にこれ以上ちょっかいを出すのであれば特殊部隊を尖閣などに配備する」と発言した。実は尖閣諸島をめぐっては、昨年末から今年にかけて日本とアメリカ・台湾・中国の間でかなり凄いやりとりが続いているのだ。このような状況の中で日本がアメリカと組むことで全然引かないので、中国としてはさらに圧力を加えてきた、という見方ができるのである。

普通に我々国民から見れば日本は一方的にやられるばかりで遺憾砲だけ打っていてもしょうがないんじゃないか、と、もどかしく思われる向きも当然あるだろう。本当はもっと反撃してほしい、と。

だが、実際はそれほど心配する状況でもなさそう…というのである。

なぜか。

日本は必ずしも何もやってない訳ではないのだ。尖閣諸島に関する防衛については海上保安庁も強化しているし海上自衛隊も強化している。その状況下でなぜ習近平の中国は尖閣に圧力をかけてきているのだろうか。

背景として、最近アメリカの空母セオドア・ルーズベルトが武漢コロナウィルスの感染で動けなくなる、という深刻な事態がある。

で、トランプ政権としては空母に代わって強襲揚陸艦という上陸作戦ができる軍艦を南シナ海・東シナ海に展開しているのである。これの意味は「尖閣だけじゃなく台湾も含めてそのエリアに対してもしも中国がなにかを仕掛けてきた場合は強襲揚陸艦に依って中国軍の動きを封じる」ということである。上陸専用の軍艦であり部隊なのでそれができるのだ。こうした備えをトランプ政権がアメリカと日本の連動でやっているのである。

強襲揚陸艦は海兵隊と陸軍で運用される。運用は海軍もやっているので　そういうメンバーが一緒になって動いているのだ。強力である。

尖閣を巡っては最近になって動き始めたのではなく、昨年から継続して動いている話なのである。

はっきりと公にする事は難しいが、実は日本政府は尖閣諸島の防衛に関してはかなりやっているのである。報道されてないだけで、結構頑張っているのである。

最近の中国船の動きを見ると、中国もいよいよ牙を剥いて日本の弱みにつけ込んできたか、という形にも見えるのだが、これは逆に中国の方が焦っているからそうなっているのかもしれないのである。

報道には大きく出ていないが、この間もアメリカ空軍と日本の航空自衛隊とインド太平洋諸国18カ国くらいの空軍の幹部たちがテレビ会談を行っており、実はそこに台湾の空軍を入れているのだ。インド太平洋群司令部と言うのだが、ここの主催の会合に台湾の空軍の幹部もテレビ会談に入れることで、どうやって東シナ海・南シナ海の空の守りをするのか、という協議をやっているのである。もちろん日本も全面的に入っている。このような事を日本とアメリカが連携しながら台湾も入れてもの凄い勢いで中国にプレッシャーをかけているのが実情であり、それに対する反応が中国船に依る領海侵犯なのである。

日本メディアの報道だけを見ていると、日本が一方的にやられているように見えるが、実際は逆であり、日本は中国をかなり追い詰めている、とも言える状況なのである。そこは誤解のないように理解したいところだ。このような状況下で必要なのはもっと海上自衛隊の予算を増やす事であろう。

中国が領海侵犯・領空侵犯を頻繁にやりに来ている理由は他にもありそうだ。それは何か？

中国機が領空侵犯をすると航空自衛隊はスクランブル発進して対応に当たる。これには当然ながら経費がかかるのだ。実は中国としてはこれを繰り返すことで日本の防衛費を削りに来ている、とも解釈できるのである。

スクランブル発進を一回やると燃料費や諸経費を入れて7～800万円ほどかかるのだ。相当なお金がすごい勢いで出ていってしまうにも関わらず防衛予算は増えてないので、結果的に他の所を削ることで予算をひねり出しているような状況なのである。だから、尖閣問題をなんとかしたいのであれば、まずは防衛予算を増やすことが重要である。具体的には燃料・訓練・武器弾薬の費用を増やしたいところである。実質的に持久戦であるからこそ必要な事なのだ。

ちなみに沖縄には陸上自衛隊が居るのだが、そこでやっているのは島嶼防衛、つまり「奪われた離島をいかに取り返すか」という訓練である。

南西の領土を守るのは大変なことだが、是非とも頑張っていただきたいものであるし、国民一般の理解を深めたいところである。


最後に筆者の意見だが、それにしても尖閣諸島がこれだけ危険に晒されているのにも関わらず、野党は中国に対して何も言わず問題としても取り上げようとしないのは不思議でしかない。彼らは何処の国の政治家なのだろうか。このような問題ひとつでも判るのは野党の議員達は日本ではなく「中国の為に」政治をやっているからである。武漢コロナウィルスの感染拡大が問題であるその時に野党の面々は「桜」「モリカケ」に固執して日本国民の命の事を全然考えていなかったのは厳然たる事実である。それはあたかも中国の非道をカムフラージュする為に議論を横に逸らそうとしていたかのようにも見えるのである。
また、政権与党の中の親中派、特に二階幹事長を中心とする連中はこれだけ日本の国土が脅かされている時に何も発言せず、むしろ中国に媚びようとするその姿はひたすら異様で醜悪でしかない。チャイナスクールの官僚たちも同様だ。彼らは中国の為に動いているとんでもない連中…正に売国奴なのである。

”練習せずにいきなり演奏”はできる

楽器をやっている方なら判るかもしれないが、「一度も練習したことがないメロディー/フレーズがいきなり演奏できてしまった」という経験はないだろうか。ちょっとした長さのフレーズがいきなり演奏できてしまう、という体験である。

新しいメロディーやフレーズを自分が演奏できるようになるには、まず遅いテンポで演奏してみて、やがてその曲のテンポまで上げていくのが普通である。

これは脳の中に新しい神経回路を構築するようなものであろう。対象のフレーズを演奏するにはその演奏に相当する神経回路を脳の中で作られなければならない。遅いテンポで練習を開始するのはその回路作りの初めの一歩である。

これは逆に考えると、脳の中でそのフレーズを演奏する為の回路が予めできていれば練習という段階を踏むことなくいきなり演奏出来る筈である。そしてそれは可能である。

要は頭の中でイメージトレーニングを行うのだ。まずは対象のフレーズを頭の中で鳴らしてみて、きちんと歌えるようにする。その時、五線紙上でどんな譜面になるかを具体的にイメージし認識する。次に自分の楽器でどんな指使いをすればそのフレーズになるのか、を実際的なイメージとして捉える。これらを脳の中で繰り返し行うのだ。

これをしっかりやっておくことで前述の「脳の中の回路」が構築されるのである。その状態で実際に楽器を演奏すると不思議なことに練習無しでいきなりそのフレーズが演奏ができてしまう・・・事が多いのだ。

これは音楽を演奏する上で基礎的な意味においても、ジャズの即興を行う上でも重要な事実である。