現代の裸の王様・田原総一朗氏

今に始まったことではないが、「朝まで生テレビ」における田原総一朗氏の司会ぶりが酷すぎるとして炎上中だそうである。


【朝生で炎上】朝まで生テレビで田原総一朗が炎上 / 旧皇族の竹田恒泰に「うるさい!!!!」と恫喝 / 三浦瑠麗にも話させず

上記のリンク先に事案はまとまっているが、とにかく田原氏の司会はもはや司会とは呼べず「興奮した独裁者の（醜悪な）ワンマンショー」のようなものである。

もはや田原氏の全てが駄目ポイントとして我々の耳目に飛び込んでくるような状態であり、例えばいちいち人を指差すのは失礼である。しかも気に入らないコメンテーターに限って強烈に指差すのである。

お気に入りのコメンテーター（例えば三浦瑠麗氏）には最後まで発言をさせるのだが、気に食わないコメンテーターの場合は話の途中で割り込んできて発言を中断させ、話の趣旨を矮小化させて筋違いの話に逸らせてしまうなどの差別的な扱いも普通に見られる。「じゃぁ○○でいいんだ」などと極端に単純化した一言でまとめようとするのだが、あまりに的外れな指摘で出演者は一気に萎えてしまう。つまり田原氏は何一つ理解できてない事が判るからだ。

そもそも出演者は難しい概念を誠実に説明しようとしているのに矮小化した一言でまとめて一気に話の次元を下げて終わらせようとするのは実に嫌らしい態度であり知性の欠落を如実に感じさせる。ほぼ嫌がらせであり、田原氏は自分が気に入る結論に話しを持って行きたいだけ、とも見える。それを邪魔されると子供のように駄々をこねる・・・醜悪であり、間違っても司会者の姿勢ではない。

さらに、嫌いなコメンテーターに対しては大声で恫喝した上で「無知で下品」と面罵することもある。自分の事は棚に上げて、だ。（蔑笑）

田原氏がコメンテーターの話が理解できないと議論がそこで止まったり、テーマがすり替わったりすることもある。結局議論の内容は田原氏の知的レベルによって必然的に抑制されることになり、田原氏のレベル以上の議論にはなり得ない。そもそも田原氏は知識を間違って理解している事があり、まるで的はずれな言動をすることも少なくない。そうした誤まった理解をベースにした思考を押し付けられても他の出演者には迷惑なだけだ。

いきり立ってくると机をバンバン叩くのも下品で乱暴である。これは田原氏に知性と理性、そして大人の分別が欠落している事を自ら証明しているようなものだ。

また、議論を特定勢力に有利になるよう強引に誘導したりもするのも小賢しく醜い。

日本国民にとって大切な政治の話と言えば、それは当然政策の話である。政策によって国民は幸せにも不幸にもなる。だが、田原氏が政治の話をすると必ず政局の話になる。政策ではなく、だ。国民にとって最も重要なのは政策の内容である。しかし田原氏にとっての政治は政局だけ。政治家の権力闘争を面白がるしか能がないのも田原氏の特徴の一つである。このようなところも全く的はずれでピントがズレまくっている田原氏である。

本来あるべき議論の深化よりも田原氏の考えや思想を皆に押し付ける事が優先されているのだが、しかし本人は議論を深化させて白熱の議論をリードしているつもりなのだろう。実に醜悪でみっともない。そして大迷惑である。リアルな裸の王様状態と言える。（蔑笑）

田原氏には田口久人氏による「嫌われる人の特徴」を捧げたい。ここに書かれた特徴の全てが田原総一朗氏にぴったり当てはまるのは決して偶然ではない。当然であり必然であろう。


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別に聞いてもいないのに
自分の考えを述べて満足し
相手がどう思うのか考えずに
思ったことを口に出し
自分の想いを押し付けて
認められないと文句を言い
人の悪口ばかり言って
自分は何もしようとしない
まわりに迷惑をかけていることさえ
全く気づかない
自分のことしか考えない人は
いつまでたっても嫌われ
相手のことを考えられる人は
誰にでも好かれる
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種々記したが、結局それらの性格・人格はあの凶悪な目つき・顔つきに表れている、と言えよう。あの顔面・あの目つきに田原氏の人間性は充分ににじみ出ているのである。
哀れな老醜、田原総一朗氏が己の醜さに気がつくのはいつの日であろうか。



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＜2021年4月19日：追記＞
田原総一朗氏はＢＳ朝日で「激論！クロスファイア」という討論番組の司会をしている。一見、普通に討論しているように見えるが、実は裏で汚い小細工を施しているのがこの番組だ。少し前に経済学者で大学教授の高橋洋一氏が出演した。討論相手は高橋洋一氏とは逆の立場を取る経済学者である。番組では討論テーマを事前に決めてあるのだが、そのテーマに即した資料を相手側にだけ渡して高橋洋一氏には渡さなかったのである。これは高橋氏自身が述べている事実だ。そしてこれが左翼ＴＶ局であるＢＳ朝日（テレビ朝日）の汚いやり方なのである。司会である田原総一朗氏はそんなアンフェアなやり方を容認しているのだ。田原氏が左翼に資する態度で番組に臨んでいる事が判るし、番組もアンフェアな対応をしてまで左翼に有利になるような工作をする、ということが判る。高橋氏だけがその資料が無い状態で討論に臨んだが、もちろん高橋氏にはそんな工作は通用しない。討論自体は高橋氏がファクトに基づいた主張を展開したのに対して、相手方はファクトに基づかない願望や妄想で語っていただけであり、討論の勝敗は誰の目にも明らかであった。
こうしたアンフェアな工作を平然と仕掛けるところがテレビ屋が報道機関ではなく左翼情報工作機関であることを如実に物語っているのだ。そして田原総一朗氏はそんな左翼のプロパガンダをいつまでも喚き続けるのである。

極めて危険な中華思想の野望は現在進行中

中国は中華民族が支配する国家である。チベット人やウィグル人は中華民族ではないが、中華に侵略されて中国に組み入れられてしまったのである。他にも中華以外の少数民族が多くあるが、すべて中国の人民解放軍によって「解放」と称して侵略されたのだ。「侵略」を「解放」と呼び替えるのはオウム真理教が「殺人」を「ポア」と言い換えたのと同じ発想であろう。都合の悪いこと、やましいことを言い換えて正当化する嘘・誤魔化しの手法である。

さて、この中国は周辺地域・海域に覇権を拡張しようとあの手この手で侵略を企てている。南沙諸島に勝手に埋め立てと基地建設をしているし、日本に対しても尖閣諸島に対する度重なる侵略的な姿勢、また沖縄に対して内側からひたひたと侵略の触手を伸ばすなどありとあらゆる手段でその版図の拡大を試みている。

先日テロ事件があったスリランカに対しても中国はその内側に侵食しつつある。

スリランカは十年前くらいまで内戦をやっていた。多数派を占めるシンハリ人とインド南部から渡ってきたタミール人の対立があって激しく争っていたのだが、2009年に急に終了した。

なぜか。

ここで中国が登場する。中国が当時の政権に爆撃機を贈ったのだ。それによって政権側は北部に集中していたタミール系の過激派勢力地域を爆撃して叩きのめしたのである。それによって早期に戦いを終わらせたのであった。

それだけで終わればまだしも、その時に中国は条件を付けてきた。スリランカ南部にハンバントタ港があるが、「ここを整備してあげる」と中国は言うのである。「整備してあげるから、その港を中国にも貸してね」、と。

それで、約1年前にその港を管理する運営会社のようなものがあるのだが、そこの株式をほとんど中国に取られてしまったのだ。

なぜか。

中国はスリランカに対して港の整備と称して資金を貸出したのだが、それは到底スリランカが返せないほどの金額になった。案の定スリランカはそれを払えず、借金のカタに株式を奪ったということになった。

内戦後の国内整備についても中国が手助けしてあげる、と親切に申し出てくれたように見せながら実はそうしてスリランカを借金漬けにして洗いざらい奪っていった、というのが事実である。

これはあたかも闇金融がやりそうな手口である。困っているところに僅かなお金を貸して…軒先を貸して母屋を取られるようなもので…これは「闇金ウシジマくん」と同じである。中国がいかにヤクザの手法で版図の拡大を謀っているか、ということを示す厳然たる事実である。

そして、これはあまり日本では報道されていなかった事実だが、10年前に内戦が終わる前後に「中国がスリランカの内戦に介入して港を取ろうとしている」という情報は外国のメディアでも一部は出回っていた。しかしあまり大きな話題にはならず、中国の思う壺の状態になっていた。

10年前に民主党議員であった松原仁氏は国会で前述の情報を元に「中国が軍事利用目的でスリランカの港を奪おうとしているのではないか」と質問をした。当時の日本は内戦続くスリランカに人を送ったりして和平に向けた働きかけをしていたのだが、最後に内戦を止めた決定打になったのは中国の爆撃機である。そういうことは判っていたと推測されるが、しかし当時の外務省側は「いや、完全にこれは商業利用だと聞いているので、その懸念は当たらないと思う」と呑気な答弁をしたのだった。しかし10年経過したら今のような状況になっていた、ということだ。外務省はどのように言い訳するのだろうか。

スリランカは前の大統領も中国の借金漬けになっていてガバナンスがうまくいっていなかったという実情がある。なのでテロ発生の懸念があると言われていながらずっと手を打つことができないままここまで来てしまった、というのが実態であり、そこへ国際テロ組織が入ってきて今回のテロ事件のような展開になっているのだ。

これでテロ組織が勢い付いたとしたら、今後アジア各地はテロ発生の危険に常にさらされると言っても過言ではない。日本は2020年に五輪開催を控えているので相当な警戒態勢が求められるところであろう。

さて、闇金方式でスリランカの内部にえげつなく侵食した中国だが、中国はなぜスリランカをターゲットにしたのか、である。

スリランカは国際的に非常に重要な場所である。日本のシーレーンにもあたるし、世界中の船が非常に多く航行する場所なのだ。そんな場所に対して中国は「港をくれ」と要求した。

2010年頃に中国がインドを包囲する目的で「真珠の首飾り作戦」を実施した。中国がインドを包囲する形で、前述のスリランカのハンバントタ港やパキスタンのグアダルという港を軍事拠点化した。グアダルは元々何もないひなびた漁港だったのだが、中国が「整備してやる」と言って軍港にしてしまったのだ。同様にミャンマーの港に対しても最初は「商業利用だ」と言って整備して、やがて人民解放軍の船がやってくるようになって結局は軍事施設にしてしまった。

こうして逆三角形型のインドの東西南側を取り巻くように中国の拠点を配置してインドを包囲する目的を着々と進めるその一環としてスリランカも取り込まれてしまったのである。

スリランカは位置的にとても重要な場所であり、その意味では日本も積極的に関与して中国の影響力を削いでいく方向に働きかける必要はあるだろう。

こうした中国の動きは一帯一路構想とも絡んで中国の壮大な野望につながってくるものである。

そもそも中華民族の中心にある中華思想とは

「中国は世界の中心であり、世界は中国のものである」

というとんでもない思想である。中国は一貫してこの思想の現実化に向けて工作を続けているのであって、これを許していたら日本を含めた国際社会は非常に危険な状況に陥るのは間違いないところである。

そう考えると、日本各地にある中華街や中国人が多く住む地域もリスキーな匂いがしてくるのは必然であろう。彼らは日本にありながら決して日本に同化しようとはせず、中国人同士で団結してむしろ日本人を排除するような姿勢すら見せているのだ。

1990年代には中国の李鵬首相（当時）は「日本なんて国は20年後にはなくなってますよ」と傲慢に言い放っていたくらいである。中国にとって日本は潰して当然な存在なのだ。

こうした基本的な背景を考慮して中国を眺めるとき、先日訪中して習近平主席に媚びまくっていた自民党の二階幹事長などはとんでもなく無知で愚かな人物であり売国奴である、と断言できる。二階幹事長のバックには日本の経済界が居るのだが、彼らは己の目の前の利益しか見ていない。自分たちの懐を肥やすことしか考えていないので日本が世界がどうなろうと知ったことではないのだろう。彼らは上述のような中国の本当の恐ろしさを全く理解していないし認識すらしていないだろう。実に無知蒙昧で愚鈍な人たちなのである。

絶望のジャコ・パストリアス

その昔、LIVE UNDER THE SKY というジャズの有名なフェスがあった。最初は1977年に田園コロシアム（あの田園調布駅からすぐの場所でテニスの公式試合会場だった）でスタートした。そこで数年開催された後によみうりランドのオープンシアター・イーストに場所を移した。

このフェスでは数々の名演が生まれた。あの1960年代の伝説のマイルス・クインテットの再現で熱狂的な盛り上がりがあったV.S.O.P.クインテットもこのフェスで演奏したし、そのライブアルバムも残されている。

ユニークな顔合わせの演奏もあった。ハービー・ハンコックのカルテットにカルロス・サンタナがゲストで参加する、というものでデビュー間もないウィントン・マルサリス（当時19歳）とサンタナの共演、という珍しいセッションもあった。

で、今回対象の演奏は場所をイーストに移してからのもので、時は1984年７月28日。バンドはギル・エヴァンス・オーケストラである。そこにジャコ・パストリアスがゲスト参加することが大きな話題になっていた。私は「もしかしたらジャコの演奏を生で聴けるのは最後かも」という予感と共に現場に赴いたのだった。

なぜ最後だと思ったか？

1984年といえば、既にジャコの精神は相当病んでいて様々な奇行も漏れ伝わってきている頃である。その伝聞内容から察するに、少なくとも彼がまともな演奏機会を得る事が少なくなる予感がしていたからである。

ジャコはきちんと演奏できるのか、ステージ上で変な行動を起こさないだろうか、と心配の仕方も既に異常なものになっている自分の気持ちを意識すると、心なしか動悸が速まっているように感じられた。会場で着席して開演を待っている間も嫌な緊張感が身体中を支配していた。

現場ではステージ上で未だ準備作業に追われるスタッフ達が忙しく動き回っていた。その光景を見ながら開演を待っていると、なんとジャコ本人が楽器（フレットレス・エレベ）を持って登場し誇らしげに手を高く掲げるのであった。前方客席の観衆は沸き立っていたが、私はその様を見て事前の嫌な予感が一気に確信へと変わっていき、その後に続くであろう悪しき展開を予想せざるを得なかった。

ステージは未だ準備中でありスタッフが動き回っているのである。にも関わらずジャコはベースをアンプに接続するとそのまま勝手に弾き始めてしまった。演奏内容は彼が知っている曲のさわりを思いつくままに少しずつ演奏し、その途中で「Birdland」も演奏された。…と言っても「Birdland」を曲としてまとまりのある形にしてソロ演奏するのではなく、単にこの曲のベースパートを一人で演奏しただけである。これはステージで演奏する内容というよりも、自室での練習を聴かされているようなもの…であった。(*1)

客のいくらかは熱狂的に応えていたが、私自身はこれでジャコの頭がすっかりイカれてしまっていることが本当に確認できたし、これが「まともな人」が敢えてアナーキーな表現をしているのでは「ない」ことを確信し、本当に精神異常になってしまった人間が狂気にまかせたフォーマンスをしている、という現実を前にして真に絶望したものである。

まともで常識もある人が意図的に大胆な表現をしているのなら熱狂する事もあるだろうが、本物の狂気はまともな人に対して恐怖感を与えるものである。狂気は次に何をやらかすか、何を考えているかがさっぱり理解できない。そのような人物に対して恐怖を抱くのは普通の感情であり情動でもある。この時のジャコを見る私の目は寂しさ・悲しさ・虚しさに彩られていた筈だ。さらに大きな恐怖感に支配されて身体中の筋肉が恐怖によって硬直傾向にあることが自覚できた…ほどである。

この日のギル・エヴァンス・オーケストラの演奏内容は総合的には良いもので、ギルの魅力を充分に堪能できるものであった。念の為に記しておくがあらかじめ既定されていた曲ではジャコ自身も比較的きちんと演奏していた（多少のばらつきはあったが）し、ラストの「DANIA」というジャコの自作曲は音楽的にもインパクトがあった。

だが、ジャコが参加予定ではない曲の時も、ジャコ自身はステージ上にいないのに彼のベース音は鳴り続けていたのだ。バックステージに引っ込んだ状態でもジャコはベースを弾き続けており、アンプとワイアレス接続されたジャコのベース音はステージ上で鳴り続けていたのだ。それは明らかにオーケストラ演奏の邪魔になっていたので、業を煮やしたギターのハイラム・ブロックがジャコのアンプのヴォリュームつまみを回して音を出なくした光景も記憶にある。

私が生でジャコを見て聴いたのはこれが最後の機会だったが、エレクトリック・ベースの世界に革命を起こし、間違いなく新しいスタイルを確立し誰もが認める天才であったのに、その人物が今、目の前で潰れかかっている様をつぶさに目撃するのはショック以外の何物でもなかった。(*2)

そしてこの後、ますます精神状態の悪化に苦しみ、ホームレス生活になっていたジャコは3年後の1987年9月に自らが招いた暴行事件の犠牲となり亡くなった。
改めて彼の冥福を祈りたい。
合掌。




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(*1)
このライブの少し前に米国でのコンサートで同様の奇行に走るジャコの話が事前に漏れ伝わってきていたのだが、その内容と全く同じ光景が展開されたのだ。だから喫驚したのだし恐怖を感じたのである。そして絶望と共にいかりや長介氏並みの「駄目だこりゃ」感（笑うところではない）に襲われたのであった。



(*2)
笑い事ではなく真に「なんて日だ！」という気分であった。

獅子身中の虫、それが朝日新聞

筆者の家庭ではかつて朝日新聞を購読していた。だが、次第にその紙面に違和感を持つようになり、やがて購読を中止し解約に至った。以下に記述する歴史的な事実は筆者が抱いた違和感の理由の一つでもある。

現在、日本の総理大臣が靖国神社を参拝すると中国や韓国が蜂の巣をつついたように騒ぎ出すのは恒例行事化しているが、実はこうした経緯は歴史が非常に浅く1985年からなのである。

1945年に大東亜戦争が終わった。それから40年の間、日本の歴代総理は全員靖国神社を参拝していたのである。もちろん8月15日（終戦記念日）にも参拝しているし、この40年の間に約60回参拝が行われている。そしてこの40年間、歴代総理の約60回の靖国神社参拝に対して中国と韓国は一度たりとも抗議をしていないのである。

ところが、1985年（昭和60年）になって朝日新聞が紙面において当時の中曽根総理が靖国神社を参拝したことを大々的に批判した。さらに朝日新聞はそれを即刻中国に御注進した。日本の総理がこんなことしている、と。そして朝日新聞にその記事が出た1週間～10日後くらいに中国政府が初めて公式に批判を開始した。それまで40年間一度も批判していなかったのに、である。朝日新聞が御注進してくれたことで中国はこれが外交カードとして使える事に気づいてしまったのだ。

そして中国が批判を開始した途端にそれまでやはり何も言わなかった韓国が「この手があったか」とばかりに相乗りしてきた。現在、いわゆる靖国問題と言われるものは1985年に朝日新聞が作り出した、というのが歴史的に見て厳然たる事実なのである。

さらに中国の矛盾点を記す。Ａ級戦犯が問題だと言うのだが合祀されたのは1978年であり、その翌年に発表されている。1985年に中国が騒ぎ始めるまでの6年間に総理も参拝しているのに中国は何も言わなかったのだ。公表されているものだから知らなかった筈もなくおかしいことである。しかも中国は未だに「Ａ級」が罪の重さを表していると勘違いしている。「Ａ級」は罪の重さを表すものではなく、単なる罪状の区分けを表しているに過ぎないものだ。

靖国問題というのは明らかに朝日新聞の報道が発端となって積極的に中国に御注進をした結果として大騒動になったのは間違いのないことである。犯人は朝日新聞なのだ。朝日新聞のせいで日本は国事殉難者に純粋な感謝を捧げることもできなくなってしまったのである。その意味で朝日新聞の罪は非常に非常に重いものがある。

朝日新聞は完全に中国・韓国側の視点でしか物事を見ていない。中国と韓国の利益になるよう世論を誘導し日本を貶めて国家を破壊する方向へ印象操作をする。完全に狂っているとしか思えない新聞社である。もはや内なる敵と言えよう。

しかも、驚くべきことに朝日新聞の現在の若い記者は「靖国問題は朝日新聞が作り上げた」という歴史的事実を知らないのである。歴史（犯人は自分の会社である事実）を知りもしないで靖国問題を騒ぎ立てる朝日新聞とその記者たち。厚顔無恥の極みと言えよう。本当に恥ずかしいことだ。

1985年、朝日が中韓に教えてあげたことで中国と韓国は靖国が外交カードになることに気づき、それ以来ごね続けている。日本の首相や大臣クラスが参拝すると中国韓国は烈火のごとく怒り始める。そうすると日本は引く。そのうえで日本にとって悪い条件を飲まされたりするのだ。こうした酷い状況を作り出した朝日新聞に改めて強い憤りを感じるものである。

また、慰安婦問題も朝日新聞の捏造記事が発端である。慰安婦という薄幸の女性達がいたのは事実である。北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）会長である西岡力氏は「前渡金を貰った親が借金返済のために娘を使ったのが慰安婦。働く際は本人と親の同意書は必須で奴隷制度・強制連行ではない。慰安婦問題は反日日本人が原因で従軍慰安婦との言葉は元毎日記者が作成」と証言する。これを”国家による強制連行だ”とする虚偽を世界中に流布させて日本に膨大な損害を与えた新聞、それが朝日新聞である。朝日は最近になって記事の間違いを認めて訂正したのだが、それは日本版記事だけであった。英語版記事では相変わらず日本が悪いという趣旨の記事を掲載し続け、しかもその記事のHTMLソースコード内にメタタグ(*1)を入れて記事が検索されない（見つからない）ように工作をしていた。これなど悪意がなけれなできない所業であり日本を貶める言い訳の出来ない悪事である。事実を見る限り、朝日新聞と毎日新聞は間違いなく”日本の敵”だと言えよう。


日本という国の中にありながらひたすら日本を貶め傷つけ危機を招き滅亡に向けて進めようとする朝日新聞。正に獅子身中の虫である。
その実態はもはや「新聞」というよりも「極左活動家の機関紙」と言った方が適切であろう。


靖国問題でひとつ付け加えておきたいのが小泉純一郎総理（当時）のことである。
小泉氏は総理職にある時に靖国参拝を何度もしている。その度に中国は強く批判をしたのだが、小泉総理は批判をものともせずに何度でも参拝に訪れた。すると不思議な事に中国もだんだん批判しなくなってきたのである。つまり批判が「効かない」事が判ってきたので外交カードとして使えない事を学習したのである。つまりはそういうことであり、いくら批判されても気にせず志を貫き通せば批判する側も徐々に力が入らなくなってくるのだ。
ただ、小泉氏の場合は本当に靖国神社を参拝したいという意志があったかどうかは不明である。総理時代には何度も参拝していたのにも関わらず総理を辞めた後は一度も参拝に訪れていないのである。


朝日新聞は今やファクト（事実）を報道することよりもイデオロギー（政治・社会思想）を国民に押し付ける事を最前面に押し出している。その目的の為ならフェイクニュースも書くし、報道しない自由も行使する。その紙面は客観的事実の報道ではなく記者が主張したい事を書いているだけだ。これでは一般の新聞ではなく左翼活動家の為の機関紙と呼んだ方が実状に合っているだろう。

そんな姿勢を顕にして日本を貶める作業に邁進する姿が多くの国民から忌避されたことで朝日新聞は販売部数を相当落としているようである。普通に考えて当然の事と思う。それでも朝日新聞はその嫌われ具合に気が付いていないし反省もしない。その病的な異常性にただただ恐怖を感じ喫驚するばかりである。



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(*1)
インターネットのホームページはHTMLという形式に則って作成されている。ブラウザーソフトはそのデータを読み取って我々が見て（読んで）理解できる形に表示してくれているのであるが、このHTMLの仕様の中に「検索サービスにデータ収集を回避してもらう」ことを指示する命令(*2)を入れることができるのだ。こうすることで検索サービスで朝日新聞の英文ページで慰安婦問題の訂正が記されたページは検索しても出てこないようになっていたのだ。朝日新聞の凶悪で卑怯な姿勢がストレートに判る事実である。


(*2)
ホームページのソースコードの最初にheadパートがある。この中に <noindex> と <nofollow> というメタタグを入れておけばGoogle等の検索エンジンが情報の収集に来ても情報を収集されない運びになる。



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［2019.05.28追記］
来日中のトランプ米大統領と安倍総理がゴルフを楽しんでいる時に、二人が乗るカートの運転を安倍総理が担当した写真に対して朝日新聞は「安倍総理はトランプ大統領の運転手に成り下がった」という趣旨のツイートを発信した。しかしこれは朝日新聞が間違っている。カートの運転はホスト側が担当するのはゴルフ界の常識なのだ。事実、安倍総理が訪米した際にはトランプ大統領がカートの運転をしているのだ。朝日新聞はちょっと調べれば判るように事実すら調べずに安倍総理の悪口が書けそうだと思うやいなや、すぐに記事やツイートで悪口を発信してしまう。阿呆である。朝日新聞の姿勢は小中学生が悪口を言っているレベルと同等であり、非常に恥ずかしい「程度の低さ」である。こんなのが大新聞としてふんぞり返っているのである。
朝日新聞・・・どこに出しても恥ずかしい新聞である。

また、こうした傾向はいわゆる左翼系新聞である毎日新聞・東京新聞にも認められるところである。実に愚かでレベルが低い。




［2019.06.24追記］
左派系メディアということでは毎日新聞・東京新聞も同類と言って構わないだろう。
毎日新聞は英国のガーディアン紙から「中国のプロパガンダを積極的に報じている」という趣旨で名指しされている。中国は世界中で報道が自国が有利になるようにあらゆる手を使って操作している、という指摘をしており、日本では毎日新聞がその役割を担っている、と告発している。
東京新聞もかなり酷い。2年ほど前に東京ＭＸテレビで放送された番組「ニュース女子」の「沖縄特集」を事実に基づかない形で批判し勝手に謝罪した。この番組は筆者も視聴したが客観的事実に基づいて構成されていて、特に悪意を感じることもなくまともな内容だと評価していた。しかしこれに左翼団体の代表が「ヘイトだ」と噛みつき騒ぎ立てて、なぜか関係ない東京新聞が謝罪記事を掲載した。番組はＤＨＣテレビが制作してＭＸテレビに納入して放送されたもので東京新聞は放送内容に一切関わりないのだ。それにも関わらず勝手に謝罪している。東京新聞は謝罪する立場にもないし誰に謝罪しているのかも不明であり、しかも記事内容は事実と異なる部分が多く、記事内容の方が番組に対するヘイトになっているのは明らかであった。ＤＨＣテレビではこの騒動を受けて後日報道内容を確認・検証する番組を制作している。非常に客観的な事実に立脚した論理的でわかりやすい内容だったが、この内容については東京新聞は何も発言していない。これは奇妙である。
一つの例を挙げたが、東京新聞も異常で異様な左派系記事が多い。筆者宅では以前は東京新聞を購読していたが、その記事内容に疑問を感じることが多くなってきたので昨年で購読を中止した。今は知らないがかなり以前には前述の左翼団体の代表者（朝鮮半島出身の方）がコラム記事を執筆していて、その内容が尽く日本に対する敵意に満ちた内容だったのも今思えば異様な印象があった、と思いだされるところである。




［2019.08.27追記]
2019年8月23日に韓国はGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を表明した。これは日本が半導体素材の輸出管理を強化した事への対抗措置であるが、この破棄は実質的には日本よりも韓国が損をする結果になるので、一部ではダチョウ倶楽部並みのコントを見せられているのでは？…という向きもある。朝日新聞はこの件に関して日本語版の紙面と英語版の紙面で全く内容を変えている。英語版では「この破棄に関しては日本が悪い」「日本はかつて朝鮮を侵略した」などというフェイクに満ちた嘘記事を掲載している。英語版ならバレないと思っているのだろうか。やましさを感じているからこそこそ悪事を働く…それが朝日新聞である。
そもそも慰安婦関連の記事でも日本語版では嘘記事を掲載した事を謝罪したが、英語版では相変わらず慰安婦に関するフェイク記事を掲載し続けた。しかもHTMLソースデータに検索回避のメタタグを入れてGoogleなどから検索されないようにしていた。確信犯である。朝日新聞は真に日本の敵だと断言できる。




［2019.10.03追記］
2019年9月30日の朝日新聞で喫驚すべき広告が出た。そこには「朝日新聞はまだまだ値上げしないでがんばります！」という目を引く大きな文字が書かれ、「日頃は朝日新聞をご愛読いただきありがとうございます。消費増税後も変わらない価格、変わらないサービスでお届けいたします」との文言が添えられていた。これは消費者・一般国民を愚弄する広告である。ここには明らかな嘘がある。そもそも新聞は軽減税率の対象なので８％のままであり値上げをする理由はどこにもない。他の業界は消費税率が１０％に上がるのでやむなく値上げをせざるを得なかったのだ。値上げの必然性が無い朝日新聞が「値上げしない」のは当たり前のことだが、それにも関わらず「値上げしないでがんばります」という欺瞞。「値上げしない」ことの前提部分において朝日新聞は嘘をついているのだ。厚顔無恥なレベルの嘘であり、ここに朝日新聞の病理がにじみ出ている。嘘や捏造を日常茶飯事のように繰り返し情報弱者を騙すことにやましさを感じない朝日新聞はもはや自社が何をやらかしているか客観的な視点を持てなくなっているのだろう。心底喫驚するのは、朝日新聞社内の会議において「こんな嘘を出したら非難轟々になって評判を落とすだろう」と誰も言わなかった社の体質である。実際、ウェブ界隈では非難の嵐になっているのだ。恥知らずな朝日新聞。朝日新聞は深い病に侵されており、こうして醜悪で恥ずかしい姿を晒したまま廃刊・終了へ向かって突き進んでいくのだろう。是非このまま突き進んでいいただきたい。この世から朝日新聞がなくなる日、それは平和の日である。




［2020.11.21:追記］
「慰安婦報道は朝日新聞から始まった」



韓国が執拗に持ち出す慰安婦問題とはそもそも捏造されたものである。これは朝日新聞吉田証言の捏造記事キャンペーンから始まったものである。



↑ 2014年8月5日の捏造を認めた記事。これ以後、韓国はこれをネタにして執拗に日本にヤクザ級の嫌がらせを続けるようになった。日本に大きな損害を与えた問題の始まりは日本の朝日新聞である。これは厳然たる事実だ。朝日新聞はこれを韓国に説明して、責任を持って慰安婦騒動を終結・一掃させるべきである。自らの嘘を認めたのだからそこまできちんと後始末する責任がある。


［2021.01.29:追記］
世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定　米ハーバード大教授が論文発表

世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定　米ハーバード大Ｊ・マーク・ラムザイヤー教授が学術論文発表

慰安婦が政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した論文が今年３月に刊行予定の学術誌に掲載されるそうだ。他の専門研究者の査読を経た学術論文であり、意義と価値は非常に大きいと言える。

「ラムザイヤー教授『慰安婦の強制募集はなかった』」


［2021.02.25:追記］
朝日新聞は2020年9月中間連結決算で419億円の赤字を計上している。朝日側が言う主な原因は新型コロナによる広告収入の激減、それに加えて高齢者の新聞離れが原因とのことだが、朝日新聞の過去から現在までの行状を鑑みるならば問題は「そこじゃない」事に思い至るであろう。購買部数も激減しているのだが、本当の原因はその極左的な報道姿勢にあることは間違いないだろう。特に慰安婦に関する捏造報道の直後には43万部も減少しているのだ。国民も馬鹿ではない。既に朝日新聞が「報道機関ではなく極左活動家用機関紙である」という正体がバレている事に朝日は気づくべきなのである。朝日新聞の新聞事業がジリ貧になってもなかなか潰れないのは、不動産事業が安定しているからである。その意味でも既に報道事業社とは言えなくなっている…ということだ。


［2021.06.15:追記］
大きな赤字であることが明らかになっている朝日新聞であるが、7月1日から定期購読料を値上げするということだ。この値上げに際し、朝日新聞は読者に対して
「ネット上にフェイクニュースが飛び交う今、新聞の役割は増していると考えています。」
と宣っている。
大笑い。
フェイクニュースが飛び交っているのは朝日新聞の紙面上である。朝日のフェイクニュースのおかげで日本は長年に渡って大きな迷惑を受けているのだ。朝日新聞が消滅する日…それが平和の日である。


［2021.8.8：追記］
東京オリンピック・パラリンピック招致をめぐる疑惑とやらでフランス司法当局の捜査を受けている竹田恒和・元招致委員会理事長の弁護費用が2020年度までの3年間で約2億円に達しており、その全額を竹田氏が19年6月まで会長を務めていた日本オリンピック委員会（JOC）が負担しているとして、朝日新聞がこれを問題化させようと騒ぎ立てている。仏当局は招致委がシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ（BT）社に支払った約2億3千万円がＩＯＣへの贈賄に使用された疑いがあるとして捜査しているそうだが、そもそもの話として、BT社との契約は招致委員会の役員会の決定であって当時の竹田会長の決定ではない。しかも招致委員会の責任はJOCが担うことが五輪憲章で定められているのだ。しかも、だ。JOCは自主財源であってどこにも問題は無いのである。嘘でも捏造でも何でもいいから日本を貶めたい朝日新聞。これが「朝日新聞は報道機関に非ず。極左活動家の機関紙である」ことの証拠だ。朝日新聞は国賊である。間違いない。


［2021.8.29：追記］
WEB上に「従軍慰安婦の嘘の拡散に加担した人たち」を時系列でリストアップした資料があった。参考までにここでも掲載する。




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国民に厳しく権力におもねる警察と日本マスコミの異常性

2019年4月19日午後0時25分ごろ、東京都豊島区東池袋4の都道で、板橋区の無職、飯塚幸三さん（87）の乗用車が約150メートルにわたって暴走し、歩行者らを次々とはね、自転車の母と娘2人が死亡、飯塚さんを含む40～90代の男女8人が重軽傷を負った。（毎日新聞報道4/19(金) 23:00配信より引用）

実にいたましい事故であり、普通なら加害者は即刻逮捕されて当然の筈だが、逮捕されない上に今回は報道各社ともほぼ足並み揃えて「容疑者」扱いはしていない。それどころか「さん」付けで一定の配慮すらしている。上述の毎日の報道では飯塚幸三という名前は出しているが、これも他社報道では名前を出さずに「男性」で済ませるものも少なくない。

このような大きな事故を起こせば普通は容赦なく容疑者扱いになり即逮捕である。なぜ今回は加害者に配慮し忖度しているのか？

その理由は加害者の立場や履歴にある。

板橋区の無職・飯塚幸三は旧通産省の元技術院長であり、農機大手クボタの副社長も務めた人物である。さらに平成27年秋の叙勲に於いて叙勲（瑞宝重光章を受章）を受けている。そういう人物だ。ちなみに過去には同じ87歳の一般男性が軽トラを運転して登校する小学生の列に突っ込んだという事故があったが、このケースでは運転手は即逮捕されているしマスコミは有無を言わさず実名＋容疑者として報道している。

しかも、である。最近神戸で起きた路線バスの暴走事故においては横断歩道で20代男女が2人死亡し6人が重軽傷を負っているが、事故を起こした運転手の大野二巳雄(64)は事故時にブレーキを踏んでいたし、事故発生後に負傷者の救護活動もしている似の対して、池袋の事故においては、母子2人死亡で8人が重軽傷を負っており、事故を起こした運転手の飯塚幸三(87) は事故発生時にブレーキを踏んでいない上に負傷者の救護活動もしていない。さらに事故発生直後に息子に電話して各種隠蔽工作の指示をしている。凶悪である。
それにも関わらず神戸の事故では運転手は逮捕され容疑者と呼ばれ、池袋の事故では運転手は逮捕されず容疑者扱いにならない上にマスコミから忖度される扱いを受けている。

この「差」、である。この圧倒的な「差」はいったいどこからくるのだろうか？

これは明らかに高級官僚という権力の上層部に居た事への忖度であろう。それ以外に合理的な説明は思いつかない。ネット上では「上級国民への配慮」といった趣旨での意見が大勢を占めている。上級国民という言葉が示すように明らかに権力側に居た人間は一般国民とは格が異なる上層世界で生きている事を実感させる。厳然たる格差がそこには存在し、上級国民なら犯罪行為をしても許されて罪を問われない、という実例が今ここに展開されているのである。

さらに許せないのはこの飯塚幸三は犠牲者と遺族に対してお悔やみの言葉を全く発していないこと。元高級官僚であるこの男には人としての心がないと言われても仕方ないだろう。事故直後に被害者よりも自己保身を優先させた事と言い、改めてこの男を逮捕しない警察・司法と忖度し続けるマスコミに強烈な違和感を持つ。

そうした批判的な空気の横で、マスメディアでは評論家と称する連中がしたり顔でネット世論の一方的な決めつけと暴走であるかのような説明をしているが、尽く説得力のない（それこそ）一方的な決めつけと誹謗中傷のような論説を展開して世間が眉をひそめる事態になっている。

日本は普通に法治国家だと思っていたが、それは勘違いだったようである。まるで北朝鮮並の独裁政権下で見られるような権力者（官僚）への忖度。こんなデタラメがまかり通る社会なのか日本は、と。これだけ法律があからさまに無視されてしまう日本は我々が想像するよりも遥かに腐敗した醜悪な国家だった、ということだろう。