Altered Notes

Something New.

繰り返される不当なメディアリンチ

2021-05-31 01:15:55 | 社会・政治
高橋洋一氏がツイートした内容にメディアがいいがかりを付けて噛みつき、左に傾いた芸能人有名人が”左へ倣え”で内容の確認もせずに高橋洋一氏を誹謗中傷する、というメディアリンチが再び繰り返された。オリパラ大会組織委員会の森会長の時と同じである。

メディアは高橋洋一氏の真意(ツイートが示す事実)には一切触れない。高橋氏が何を言いたかったのか、その真意については全く触れず、むしろそれを隠して、使った言葉の「表現」についてだけ批判し非難するのだ。

なぜか。

メディアの連中は頭が悪く凶悪な意志を持ち、反日(日本に敵対的)であるが故に武漢コロナウィルス感染者数について「本当のこと」を言われたら困るからだ。

どういうことか。

高橋洋一氏がツイートで指摘したのは日本の感染者数が欧米などの海外に比較して非常に少ない人数で推移している”事実”である。その事実を実際のデータを示して見せたのだ。実際に日本の感染者数は海外に比べて桁違いに少ない。それを「さざ波」という言葉で表現しただけである。ちなみに最初に「さざ波」と表現したのは厚労省医系技官だった木村盛世氏であって高橋氏ではない。

データで示した事実は「各国の感染者数の推移」である。しかし、メディアとそれに倣った芸能人たちは「各国の死者数の推移」だと勝手に勘違いして…だから「不謹慎だ」と喚いたのだ。全然間違っている。彼ら左派系の連中は「事実の確認」すらせずに言葉狩りに興奮していきり立つようである。(蔑笑)

メディアが「本当のこと」を言われたら困る、というのは、彼らメディアは武漢コロナウィルス感染状況について常に国民の不安を煽って社会不安を生み出そうとしているのに、高橋洋一氏が「真実(本当のこと)」を明らかにしてしまうと、それまでメディアがやってきたこと(不安を煽る)が否定されてしまう上にメディア自体が信用を失うからである。


そもそも、高橋洋一氏は「事実しか言わない人」である。だからデータを示して事実を述べただけである。そのデータのグラフが示す日本の感染者数の推移の折れ線は正に「さざ波」としか言いようのない形状をしていた。それだけのことであり、左派系の火病患者が騒ぐような死者の冒涜などは一切無い。当たり前だし、断言できる。

左派系マスコミなどの連中は高橋洋一氏を「死者を冒涜する無礼な人」に仕立てて言論界から排除したいから、だからあのようなメディアリンチを仕掛けたのである。

なぜか?

従前よりメディアの中(記者達)には様々なデータや事実を理解できる頭脳がなく(*1)、中途半端でいい加減で時に完全に間違った認識で政治や社会、科学等について報道する。高橋洋一氏はそうした間違いをデータや事実を示すことで正してきた。それと同時にメディア・マスコミの記者達の不勉強や教養の無さを指摘していたのだ。メディアが間違った報道をするから日本国民は「本当の真実を知ることができない」という困った現実があるから指摘しているのだ。

知識のない記者たち…そのように指摘され続けてきたメディア側が高橋氏に怨恨の情を持って滅茶苦茶な逆恨みをした、という事が背景にある。その恨みつらみがここで全部噴出してメディアリンチになったということだろう。記者たちに不足しているものを親切に教えてあげているのに彼らは単に高橋氏に恨みを持っただけだった、ということであり、メディアの記者というのがいかに愚かで頭が悪く心のない連中であるかがよく判るというものだ。要するに、今回のようなメディアリンチを通して高橋洋一氏を言論のフィールドから排除しようとしたのがメディアの真の目的なのである。

それを如実に示す証拠が”メディアの取り上げ方”である。メディアは高橋氏が示したデータが語る真実には一切触れず、むしろ隠そうとしており、とにかくツイートに記された「言葉」(という表現の問題)についてだけ攻撃するのだ。高橋氏が「要するに何を伝えたかったのか」についてはメディアは全然説明しない。つまり、メディアは高橋氏を攻撃したいが為に問題をすり替えているのだ。卑怯な連中である。

高橋氏は「欧米などの海外の状況との比較」で事実を語っているだけだ。それが「さざ波」の真実である。また、「笑笑」についても、日本の感染者数の少なさのレベルで「五輪辞退」を言い出したら「世界中から笑われて信用を失いますよ」という意味である。

だが、左派であるマスコミと左派系芸能人はそうした事実・真実の確認もせずに、「さざ波」「笑笑」を感染で亡くなられた方々への冒涜として一方的に決めつけてしまった。これは非常に乱暴な話で、勝手に話をすり替えてしまっているのだ。彼らはそのすり替えた内容をベースに人を攻撃するのである。酷いものだ。中国並の身勝手で横暴な決めつけと言えよう。左派系の彼らの言動や思考の形が、彼らが大好きな中国に似てきているように思えるのは決して偶然ではないだろう。

上記の通り、「笑笑」の真実はそういうことなのだが、高橋氏自身は家族にその言葉遣いをたしなめられた(「あれは下品です」と家族に言われたそうだ)そうで、そこだけは気をつけようと意識した、ということである。(*2)

内閣官房参与を辞職したのはメディアリンチの影響が政府にも及ぶと迷惑がかかるから、である。別にメディアの言い分を認めて辞めたのではない。そもそも政府から給与はもらっていないし、送迎車の提供もない。官邸内での部屋すら用意されていないのだ。完全にボランティアの立場で参与の仕事をしていたのである。知らない人も多いと思うので説明するが、参与というのは首相から「聞かれた事に答えるだけ」の仕事である。首相からの「質問に的確に答える」だけであり、自分の意見は一切言わないのだ。従って、政府の政策立案には全く関与していない。これは厳然たる事実である。


この「内閣官房参与」についてもメディアは嘘を報道し続けている。特にテレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」に於いてテレビ朝日社員の玉川徹氏は「高橋氏が政府から給与を得ている」という虚偽の発言を放送して訂正も取り消しもしていない。玉川氏自身と番組が嘘の報道という犯罪的行為(放送法違反)をしていたことになる。それだけでなく、そもそも高橋氏の真意を確認もせずに自分たちの勝手な解釈(というより事実の捻じ曲げ・すり替え)をして「批判・非難・否定・人格攻撃」というメディアリンチをかますのである。テレ朝と玉川氏の目的は高橋氏を社会的に抹殺したい、ということであろう。だから内容を自分たちに都合良いようにすり替えて”批判の為の批判”をするのである。高橋氏の発言の真意にそもそも興味は無いのだ、彼らは。左派系の人間はこのように自分達(左翼)の気に入らない言説に対しては手段を選ばず攻撃し、その中では「嘘をでっちあげて真実であるかのように放送する」という卑劣な行為も平然と行われる。だから日本のマスコミは報道機関ではなく「左翼の情報工作機関」である、と言っているのだ。


日本のマスコミは左翼に都合の良いことしか報道せず、そのためには事実を捻じ曲げる事を厭わないし、事実の捏造も当然のように行う。今回のようにはじめから悪意を持って論理をすり替えてメディアリンチに持ち込む手法も取る。これが日本のマスコミでありメディアの”程度”なのである。(蔑笑)


今や本当に「テレビも新聞も見る(読む)価値無し」と断言できる。嘘しか言わない(書いてない)メディアに何の意味があるのだろうか?




-------------------------



(*1)
マスコミの記者達は、例えば各省庁への取材、例えば財務省への取材でも金融などの知識が無いので財務省官僚が説明する内容がとんと理解できない。だから財務省に言われるままに財務省の言い分をそのまま記事にして垂れ流すのである。そこを高橋洋一氏は以前から指摘していた。記者達がもっと勉強して正しい知識を持ってきちんとした取材をすれば自ずと報道内容は変わっていくであろうし、ゆくゆくは社会や政治のあり方も…ということだ。

(*2)
高橋氏はツイッターで発言を取り消した。取り消すと言っても「表現が芳しくなかった」ということであり、中味は全く変えていない。中味というのはデータとそれが示すものである。
高橋氏が変更した文章は次の通りである。
「日本の緊急事態といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく行動制限は弱い 下図参照」
となっており、下図で示されたのは以前と同じ「感染者数の推移を示すグラフ」だ。↓












「入管難民法改正案 廃案」に思う

2021-05-29 20:43:00 | 社会・政治
報道によると、5月19日に菅総理は「外国人の収容と送還のルールを見直す入管難民法案」の今国会での成立断念について「国会の意向を踏まえた判断」であることを強調しており、与野党でこれ以上審議を進めないという合意が為された事を政府も尊重する、としている。

入管難民法改正案の成立を断念するとは、すなわち「廃案」ということである。これはどういうことなのだろうか?

この問題についてジャーナリストの有本香氏が解説しているので、その内容を紹介したい。

入管難民法だが、現状はどうなのだろうか?

実は現状のままだと、日本に居る外国人が日本で違法行為に及ぶとか、或いはオーバーステイ(在留期間を超えて日本に居続ける)といったケースにおいて、このような人たちを本国に「強制送還できない」のである。つまり「入国も出国も日本の法律ではちゃんと規制できてない」ということであり、そこが問題になっているのだ。

この報道の前週に「法案の採決を見送った」と言う報道があって非常に嫌な予感がしていた。しかし、僅か1週間で廃案になるというのは意外なことである。「見送り」ではなくて「廃案」だからである。

---



<入管難民法改正の背景>

■許可された在留期間を超えて不法に日本国内に滞在している外国人(不法残留者)の増加

 不法残留者:8万人余(令和2年7月1日現在)

■摘発され国外への退去が確定したにも関わらず退去を拒むガウ黒人(送還忌避者)

 送還忌避者:3100人余(令和2年12月末時点)


---

入管難民法改正に関してメディア各社は「外国人の収容と送還のルールを見直す入管難民法改正」とサラッと言っているのだが、実はそんな簡単なものではない。

今現在の「入管難民法改正」の背景にある現状は上記の通りで、不法残留している外国人が確認できているだけで8万人以上居るのだ。その内、国外退去が確定したにも関わらず退去を拒んでいる外国人が3100人以上居る。

---


<現行入管法の問題点(改正の必要性)>

(1)現在の出入国管理及び難民認定法では、国外退去が確定したにも関わらず退去を拒む外国人(送還忌避者)を強制的に国外退去させることが困難

①難民認定手続き中の者は送還が一律停止になる

★申請の回数や理由等を問わない
★重大犯罪を犯した者やテロリストであっても一律で送還停止になる

☆一部ではあるが、難民認定申請を繰り返す事によって日本からの退去を回避しようとする外国人が存在する。


---

なぜ退去を拒否する外国人は日本に居続けるのだろうか?
それは上記の(1)-①項がポイントになる。難民認定手続き中であれば送還は一律停止されてしまうのである。しかも何回でも可能で理由を問わないのだ。従って、重大犯罪者やテロリストでも一律に送還停止になる。だからこれを悪用すれば日本からの退去を回避する事ができるのであり、実際にそうした悪意ある外国人が存在するのは厳然たる事実である。

ここが問題なのだ。

そして、送還忌避者3100人の内、「1年を超える実刑判決を受けた人」が約490人居る。「3年以上の実刑判決を受けた人」は約310人である。これらの人の半分ほどが難民申請をしているのだ。

しかも仮放免になっている人が約600人ほど居て、手配中も約70人である。

送還忌避者の約半数が難民申請しており、中には3年どころか7年以上の実刑判決を受けている者もいる。7年と言えば殺人クラスの重大犯罪者である。そんな人物を強制送還できない異常事態が今起きているのである。

これは明らかに法律の「穴」である。従って、この「穴」を塞がないでどうするのか?という話なのである。


となると、この法案はどうして今回廃案になってしまったのであろうか。


朝日新聞が5月19日の朝刊で勝ち誇ったように一面トップで「入管難民法の改正が今国会で断念した」ことを報じている。収容中の女性の死亡を受けて、という記述もある。そして3面にも同じ記事を載せている。3面には見出しに「支持率・選挙憂い 諦めた入管法」「うまくまとめる 一転」とある。「うまくまとめる」と言ったのは自民党の森山国対委員長である。つまり1週間前に採決を見送った時には「それでもなんとか自分がうまくまとめる」と言っていたのだ。

実際、有本氏の取材では「5月17日の朝まではそう言っていた」とのことである。それが17日午前中のミーティングでコロッと変わってしまったのだ。恐らく森山国対委員長と二階幹事長含む自民党幹部たちの会議で「ここで強行採決してしまうと選挙が戦えないだろう」という選挙ファーストな思考と判断があったのであろう。

確かに強行採決のイメージは良いものではないが、問題は「国民の安全」にとって、どれだけこの法律が大事な法改正であるか、という事を自民党はそもそも国民に対してアピールしていないのである。国民に真の理由を説明していないから、だからメディアの作戦にやられてしまって廃案やむなしになってしまうのだ。

メディア報道では入管に収容されていたスリランカ人の女性が不幸にして亡くなった、というケースをキャンペーンのように散々やられた。入管法改正とこの女性のケースは無関係であるにも関わらず、だ。メディアは自分たちの欲望を通したい為に、ひたすら国民の感情に訴求するキャンペーンをやりまくった。そして政府・自民党は腰砕けになってしまったのだ。情けないことである。

だが、現在から将来にわたる国民の安全、日本国内の治安などを含めて考えた時、この法律は本来真っ先に改正しなくてはいけなかった筈である。或いは2年前に入管難民法を改正して「単純労働分野に外国人労働者を受け入れる」と決めた時に、本当だったら外国人労働者を受け入れるのであれば、この法律を一緒に改正しなくてはならなかった筈なのである。


この件に関して、イスラム思想研究者でアラビア語通訳でもある飯山陽氏の意見を記す。
海外ではオーバーステイやその他の問題が発生することで強制退去になる時は容赦ないし、即刻退去である。特に途上国はその傾向が強い。自国内の外国人の存在について非常に意識的なのだ。なぜならその中に犯罪者が潜んでいる可能性があり、もしもそこで犯罪が起きてしまうと自国民の安全が脅かされるからである。至極まともな理由である。
入管法改正に反対する勢力の意見を見てみると、「不法滞在者は入管法以外の法は犯してない」と言うのだが、これはおかしな言説である。入管法だって立派な法律なのである。なぜ入管法以外の法を犯していないことがエクスキューズになってしまうのだろうか?到底理解できない話である。彼らは「不法滞在者を本国に送還するのは人道にもとる」と言うのだが、その論理が釈然としないのだ。法の支配は基本であり、そうしないと国の体制というのは簡単に崩壊してしまうからである。従って、こうしたルールの改正に反対する人たちの目的は「国家の崩壊」「日本国の破壊」にあることが自ずと判るのである。



左翼系の人々の言説を聞いていると「国の崩壊」が目的であることはそれで間違いないと思われる。有本調べでは、入管難民法改正案というのは閣法で出ている。閣法は内閣から出している法律である。なので閣議決定して初めて出されるのだが、それが2月19日であった。ということは、3ヶ月の間に廃案にされてしまったということだ。この3ヶ月の間に朝日新聞は入管法について63本の記事を書いている。朝日のWEB論座や雑誌関係を含めるともっと多くなる。特にゴールデンウィークが明けてからのこの2週間は怒涛の追い込みで、この2週間だけで40本以上書いているのである。朝日の素粒子という夕刊の名物迷物コラムで5月14日にこう書いている。↓

「入管法の改正廃案は当たり前だ」
「今国会断念は当然だ 入管法の末路に、ちょうど1年前の検察庁法を思い出す」

これを見て有本氏は既視感に襲われる。なぜなら、1年前にマスコミが検察庁法を廃案に追い込んだときとそっくり同じパターンだからである。

どのようなからくりになっているのだろうか。


[1]朝日新聞が怒涛のように記事を書く。記事の内容は毎回ほとんど同じである。同じではあるが、いろいろな人物を登場させてきて、例えば外国人の誰々さんは元々不法滞在者だった親からオーバーステイした親御さんから自分は生まれて育ったけれども、温情的措置でビザもらって、今この人はこんなに立派に成長してますよ…といった、この手のいろいろな事例を載せるのだ。今回のスリランカ人の女性のことも載せている。、で、合間合間に社説等で「日本政府は外国人の尊厳というものをどう考えているんだ」とか、「同じ人間だと思っていないのではないか」といった内容を書いている。・・・こういうことを繰り返してやり続けるのである。これが第一段階。

[2]最初に先鞭をつけるのは共産党、赤旗(共産党機関紙)であり「これは問題だ!」と言って騒ぎ出すのだ。それに朝日新聞が乗っかって煽り立てる。まもなく毎日新聞と東京新聞も乗ってくる。そこへ学者たちが出てくるのだ。今回500人近い学者や文化人と称する人たちがこれに反対の声明を出している。これが検察庁法の時と全く同じパターンなのである。

[3]ダメ押しに年配の人が知っているような芸能人、例えばラサール石井氏とか小泉今日子氏とか そういう人たちが「反対」と言って騒ぎ出す。これもまた1年前の検察庁法の時と全く一緒のパターンだ。


ただ、今回は先例と異なるのは、検察庁法の改正の時は、日本の検察と司法、ここの仕組みを変えさせない、改善させないということに過ぎなかったのだ。

入管難民法改正を止めるというのは、実際には「外国人犯罪者を利するような格好」になっているということが問題なのである。それが一つ。
 
もう一つは、かねてから上述の左派グループは「日本はヨーロッパ並にもっと難民を受け入れろ」と言っていること。「シリアからでもパレスチナからでもどこからでも受け入れろ」言っていて、そうやって日本という国に異なる地域・文化の人々をどんどん入れさせようとする狙いがあること、である。

さらにもう一つは、今回のスリランカ人女性の件でも見え隠れしているが、日本国内にオーバーステイした人たちを助ける活動をしている人達がいるのだが、ここにやはり「利権」が見えるのである。オーバーステイしていて本来だったら日本に滞在できない人であるにも関わらず、仮放免という形で外に出られるのだ。そうすると、そこで「仕事できるようにしてあげる」とか、いろいろなことを持ちかけてオーバーステイの人たちを社会の中に送り込んでいくことで、それによって対価を得ている人が実際にいるのである。こうした人たちと日本共産党、立憲民主党、そして一部のメディアががっちり繋がっているのである。

一般的な日本人はあまり知らないのだが、そうしたオーバーステイをしたり、或いは本来日本で許されている在留資格とは違う形で日本社会で働いているような人たち、こういうコミュニティとしっかり繋がっているのだ。

差別的言説でも何でもない。日本という国の普通のコミュニティではないものに肩入れしていくことによって「日本の社会そのものを変質させてしまおう」「場合によっては破壊しよう」、という流れがそこにあるのだと認識できるのである。


作家の百田尚樹氏は次のように語る。
日本には反日姿勢を持つ者や反政府活動で日本の国体を壊していこうとするグループが存在する。しかし、朝日新聞の60数本の記事を書いた記者たちひとりひとりはそこまで考えていないと推察される。要するに偽善者だ、ということ。人道的なことを言うのが好きな日本人は確かに居る。綺麗事ばかりで、これを金科玉条のように言い続ける人々。間違った偽善の言葉に人は酔うのだ。そういう偽善者をうまく利用するグループもいる。

それは少数の確信犯とも言えるが、自分の利益とか自分たちの政治目標を達成しようとしてそれなりに企図しているたち人たちだったり、大多数の偽善に踊らされるデュープスのような人々である。この手の偽善には文化人や知識人が騙されやすい傾向がある。

飯山陽氏の指摘に依ると、パレスチナ報道の偏向ぶりも軌を一にしている、と言える。個人の「情」に訴えて左派系の主張を通そうとする動きである。感情に訴える場合、事実とか論理というものは全て吹っ飛んでしまうところが恐ろしいのである。

そういう意味では、共産党の志位委員長のツイッターが「情に訴える方式」の代表格と言えよう。これは非常にたちが悪いものである。

どういうことか。

志位氏は「ちょっとオーバーステイしただけで他に法も犯してないのに、そういう人を一律に収容してしまう今のやり方が非人道的なんだ」という趣旨の発言をツイッターで堂々と出している。ネットでは、それに対して「オーバーステイがそもそも違法行為でしょう」と突っ込まれていたのだが。

そうすると志位委員長の配下にある共産党の地方議員などは右へ倣えで「別にオーバーステイぐらいのことで」と言い出すのである。だからオーバーステイはあたかも違法行為ではない、という前提にしてしまっている。実に勝手な論理であり、トップから末端までこのような罪深い連鎖になるのである。

それと「入管難民法改正見送り」の背景には今年予定されている選挙が影響している。これが大きいのだ。衆議院の総選挙があり、7月には都議会議員選挙もある。

現在、菅内閣の支持率がじりじりと下がってきている。この状態で森山国対委員長と二階幹事長は選挙のことしか考えてない。この法律がどれほど優先順位が高いか、といった事は全く考えてないのだ。この人達の会話に依れば「ここで”強行採決した”と野党に騒がれたら選挙に負けるだろう」と。

特に都議選に関しては4年前の悪夢がある。4年前に自民党は惨敗しているのだ。あの時に小池百合子氏とメディアにまんまと印象操作をやられて惨敗したのだ。この時の悪夢が未だに記憶の中のトラウマとなっている。

さらに都議会議員選挙にことさら力を入れているのが公明党である 公明党も「今回の都議選は絶対に落とせない」、としている。そして自民党も前回惨敗したが、今回はある程度議席を取り返してくれば、また自民と公明で組んでまた都議会与党になりましょう、という流れになっている。 

だがしかし…。

自民党はどれだけ腰抜けなのか、とつくづく思うところだ。4年前に自民党が惨敗した時も、実は公明党に裏切られたから負けたようなものだからである。公明党が小池氏側についたから敗北したのが実情である。大阪でも同じで、維新側についたのが公明党だ。必ずキャスティングボートを得て権力側についてしまうのが公明党なのである。そうした「面子を潰されるようなこと」をされているのに、今回の「公明党の都議選重視」ということにも慮って「では仕方ないですね」という話になっているのが経緯なのだ。

自民党が公明党に「どこまでもついて行きます」という態度になっており、主従関係が逆転しているところが妙というか異常に見えるのだ。自民党はどうしてしまったのだろうか?





中東紛争:全てを台無しにしたバイデン政権

2021-05-24 19:12:00 | 国際
先週の報道で、イスラエルは5月20に安全保障会議を開催しガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとの停戦を承認したという発表と、イスラエルのメディアが停戦が21日午前2時に発効すると伝えたこと、ハマスも停戦を承認している模様であることを伝えている。
イスラエル政府は20日の声明でエジプトの仲介に依る無条件で相互の停戦を受け入れると表明しており、イスラエル軍参謀総長らは軍事作戦の偉大な成果を確認した、と強調したとされる。イスラエル軍の空爆とハマスのロケット弾攻撃に依る戦闘が続く中で停戦に向けた国際社会の働きかけが強まっていた、ということである。

---

この中東問題、イスラエルとハマスの戦争について国際政治学者の藤井厳喜氏が解説しているので、その内容を紹介したい。

まず、中東のことなので停戦を発表したところでどうなるか先行きはふt9王命であることには変わりない事は意識しておくべきであろう。


そもそも今回の騒動は、いつどうやって始まったのであろうか?


ハマスは何千発もロケット弾・ミサイルを打っているのだが、ならば最初に浮かぶ疑問は「その軍資金はどこから得ているのか?」であろう。誰でもそう考えるだろう。

この攻撃はイスラエルとハマスのどちらが始めたのだろうか?

ハマスである。

どういうことか。

この攻撃は5月10日の午後6時1分からハマス側が一方的にイスラエルに対するロケット弾攻撃を始めたのがそもそものスタートである。

ここが大事だ。

イスラエルはあくまで受け身である、ということ。

紛争や戦争で大事なのは「誰が最初に手を上げたか」ということだ。これは最初に明らかにしておかねばならない事実である。

上述した「ハマスの軍資金」、それはどこから来たものだろうか?

結論から言うと、たっぷりと軍資金をあげたのはなんと

アメリカのバイデン政権

である。

これは公式情報で明らかになっていることだ。

3月末にバイデン政権が「トランプ政権がストップさせていたパレスチナへの資金援助」を再開したのである。バイデン政権は、はじめに武漢コロナウィルス対策を理由にして「1500万ドルの資金を出します」、と3月に言っており、その翌日に公式発表となっている。ただ議会にだけは通知しなくてはいけないので、アメリカの連邦議会に通知して「7500万ドルの経済援助を出す」と言ったのである。

これで合計9000万ドルだ。1ドル100円として90億円である。これはヨルダン川西岸地区の自治政府にもいくお金だが、ハマスの拠点であるガザ地区にもいくものである。

これを受けて「こんな援助をしたら、またハマスが暴れだすぞ。やめろ」と、有名なテッド・クルーズ氏やマルコ・ルビオ氏といった人々を中心とした共和党上院議員たち43人が連名で公開書簡を書いてブリンケン国務長官に警告を発しているのだ。
「資金援助はただちに停止しろ。こんなことやってるとまたテロが始まるぞ」
という趣旨の警告である。

そして・・・案の定、この資金がハマス側に渡って約1ヶ月位したところでハマスがイスラエル攻撃に踏み切ったのである。「いわんこっちゃない」、な展開である。

過去の事例からしても、このような事があり得るのでトランプ政権はパレスチナに対する(人道的な援助は別にして)ほとんどの資金援助・経済援助を停止していたのだ。・・・というのは、ハマスよりもいくらかマシだと言われているファタハ(*1)という組織が中心になったヨルダン川西岸地区の自治政府の方だが、ここでも実は「イスラエルに対するテロ活動に対して報奨金を出していた」、というショッキングな事実が明らかになっており、それでトランプ政権は「資金援助・経済援助を停止する」、という決断をしていたのである。

それを戻してしまって元の木阿弥になってしまったのがバイデン政権なのである。バイデン氏は表向きは「イスラエルを支持する」などと言っているが、裏ではテロに甘い顔を見せているのが実態であり、それがバイデン政権の実態だ。


遡ると1993年にオスロ合意というのがあって、ここからアメリカはパレスチナに63億ドルの資金援助を行ってきたのである。その目的としては「テロと縁を切ってくれ」ということだが、結局パレスチナ側はテロ活動と縁が切れないのである。


バイデン政権の中東政策というのは矛盾だらけで、「イランの核合意にも復帰する」と言っているくらいだ。知識や情報を持たず情勢をよく知らない人は「それではイランは核兵器の開発をやめるのか」と言えばそうではないのである。

これは「イランが持っている在米資産の凍結を解除してしまう」事になる。かつてのオバマ政権もこれをやったのだが、また資金が豊富に入ってきて核開発の準備を進める事が可能になるのである。ウランの濃縮もやめたわけではなく、低濃度だが、変わらず継続して続けているのだ。その能力自体を放棄したわけではないのである。今のところ、核兵器そのものの開発はしていないようだが、いつでも核兵器の開発ができるような状況でウラン濃縮能力も高めている・・・というのがイランの現状である。

この状態でイラン核合意に復帰するということは「経済制裁を解除する」ということなので、イランは核開発・核兵器開発がやりやすくなるのである。このようなオバマ政権が犯した過ちと全く同じ過ちを繰り返しているのが今のバイデン政権なのである。だから今回、自業自得の結果が出ている、ということだ。

トランプ政権の時は非常に厳しい態度で臨んだのだし、イスラエルとの同盟関係も絶対的な支持を表明し、そしてアメリカ大使館もエルサレムに移した…断固その方針は変えない、と。

そして、それが揺らがなかった事で、アラブ諸国もむしろアメリカとイスラエルの同盟関係ということを尊重したのである。さらにトランプ政権がイランとの核合意を離脱したということをアラブ側は高く評価したのである。サウジアラビアとアメリカの関係も良くなった。そして「アラブ系4カ国とイスラエルが国交正常化(正式国交を結ぶ)する」、というアラブの国としてはイスラエルの存在権を認める決定をして、本当に中東安定化に向かって非常に大きく動き出していたのである。それだけでもトランプ政権はノーベル平和賞に値するほどの成果をあげたと言えよう。

しかし、これらの条件を全部ぶっ潰しているのがバイデン政権なのである 特に経済援助として9000万ドルも出してしまったということ…これは知っている人はちゃんと知っている事実だ。共和党系の上院議員が「そんなことはやめなさい」と警告したにもかかわらずパレスチナへの援助を実行してしまったのだ。

こうした事実が今回の騒動の背後にはあるのだ。これは公開情報であり厳然たる事実である。

なんという阿呆なことをバイデン政権はしてくれているのだろうか。せっかくトランプ政権が地道に着実に中東の安定化に向けた努力をして結果を出しているのに、バイデン政権が全部台無しにしてしまったのである。




---------------------



(*1)
昔、パレスチナのリーダーだったアラファト氏が居た組織である。






卑劣な偏向報道を続けるマスコミ

2021-05-20 23:52:00 | 社会・政治
相変わらずマスコミの偏向報道が酷いレベルにある。日本には未だにデジタル機器が使いこなせないデジタル弱者(中高年層など)が少なくなく、そうした層はテレビや新聞が報道する内容を真に受けてしまう。報道されている内容が真に客観的な内容ならそれでも良いが、しかし実態は嘘・捏造・偏向だらけの報道であり、その内容は左翼のプロパガンダ(特定の主義・思想についての(政治的な)宣伝)と言って差し支えないものだ。その偏向度合いの酷さはとんでもないレベルである。彼らの実態から見れば彼らの正体は報道機関ではない。左翼の情報工作機関と呼んだ方が適切であろう。

なぜマスコミは総じて左翼(共産主義系)に染まってしまったのだろうか。その理由は当ブログの過去記事である「日本のマスコミが左傾化した本当の理由」をお読み頂ければご理解いただけると思う。

上記記事にも記してあるが、その国の国民を特定の思想(ほとんどの場合は左翼思想)に染まらせてしまうにはマスコミ・メディアを握ってしまうのがもっとも手っ取り早く確実な方法である。(*1)その証拠に今の日本がそうだ。新聞やテレビの報道を無頓着に信じてしまい、知らぬ間に左翼思想をベースにした発想や思考でしか世界を見られなくなり、洗脳されている自分を客観視することもできない人々のなんと多いことか。


左翼なので、政治案件についてはマスコミ各社がスクラム組んで左翼側の要求が通るように主張し喧伝し世論を操作する。何しろ真実を知らないデジタル弱者の国民多数をバックにしているのでその突破力は絶大であり、日本政府でさえもマスコミの要求を飲んで政策を変えてしまうこともある。

そうして変えられてしまった実例として昨年の「GOTO政策」がある。野党政治家やマスコミは「GOTOが原因で感染者数が増加したのだからGOTOをいますぐ止めろ」と主張した。しかしこれは事実に基づかない虚偽の主張である。「GOTO」が開始された昨年7月以降の感染者数に大きな変化はない。しかし感染者数が急激に増加しだしたのは11月の「外国からの入国制限緩和」以降なのである。感染した外国人の入国が真の原因だったのだ。これが客観的なデータに基づく事実である。だが、マスコミは根拠もなく「GOTOがー!」と騒ぎ立てた挙げ句、政府も「マスコミがそこまで言うのなら…」と「GOTO」を止めてしまった。マスコミは自分たちの主張を通せた事に舞い上がったが、それで終わりなのがマスコミの底の浅さである。政府はマスコミの主張に合わせて「GOTO」を止めた。しかし感染者数は減らなかった。当たり前だ。本当の原因はそこじゃないから。マスコミはこうした事後の検証を一切しない。自分たちの主張(感染者数増加はGOTOが原因)が本当に正しかったかどうかの検証は一切しないのだ。主張を無理やり通して政府のやることを妨害したり破壊する事だけが彼らの目的だからである。従って多くの日本国民が「GOTO」を止めた結果どうなったか、の検証結果を知らないままなのだ。


左翼であるマスコミはさらに卑劣極まりない手法で異論を排除して叩き潰そうとする。最近では昨年の「大村愛知県知事リコール運動」に関する扱い方の卑怯な報じ方にそれは現れている。

どういうことか。

「あいちトリエンナーレ」では「昭和天皇の肖像をバーナーで焼いて足で踏みにじる映像作品(*2)」や「日本の為に命を賭して戦った兵士達を徹底的に愚弄する作品」などが展示された。報道に登場する「慰安婦像」はそうした展示のごく一部である。これらの作品は到底芸術とは呼べない極左勢力のプロパガンダでしかないものである。

以前に当ブログでもこの件を扱っている。下記のリンク先を参照されたい。
[愛知県「大村知事リコール運動」に思う]

それらの作品が私費で展示会をやる分には日本憲法で許される「表現の自由」の範疇であるが、許せないのはこれらの展示に国費(税金)が投入されて展示された事である。なぜ天皇陛下を有り得ない残酷さで侮辱する作品に国費(税金)をあてがうのか?なぜ旧日本軍兵士を実に嫌味な形で愚弄する作品に税金を投入するのか?それらの下品な展示を許可したのは大村愛知県知事である。これら「日本を徹底的に侮辱するだけの下品極まりない展示に国費を投入した事が問題」だとして、それを許可した上に反省もせず責任もとらない大村知事に”退陣願いたい”ということでスタートしたのが大村知事リコール運動である。

そして昨年の後半期にリコール運動は推進されたが、マスコミはこのリコール運動そのものをほとんど報道しなかった。少なくともリコール運動の目的は(故意に)報道していない。あたかもそんなものありませんよ、知りませんよ、という態度だったのだ。上述した酷い展示作品は極左勢力には喜ばれる内容であった一方で、それを批判・否定する動きは左翼にとって都合が悪い。だからマスコミは報道しなかったのだ。マスコミ自体が左翼勢力だからである。もうこの時点でまともな報道機関としては全く機能していない事がよくわかる。彼らは左翼に不都合な事実は報道しない事で、デジタル弱者な受け手達を騙し洗脳するのである。日本マスコミが左翼の情報工作機関であることの証拠だ。

そして、事態は以外な展開になる。

リコール運動そのものは中心人物であった高須病院の高須克弥氏が自身の癌との闘いで体調が持たず、途中で終了することになった。リコール署名もマスコミが全然報道しなかった上にリコール運動が不利になるような偏向報道もあって署名数は伸び悩んだ。左翼に依るリコール運動の妨害である。

その後、リコール運動事務局の局長とその一派が実はリコール署名の偽造という犯罪行為をしていた事実が発覚して大問題になった。すると今度はマスコミがこれに飛びついてスキャンダルとして積極的に報道するようになった。非左翼勢力を攻撃・排除出来る(左翼を利する)時だけマスコミは進んで報道するのである。

この問題では、そもそも「なぜリコール運動が起きたか」の説明が必要な筈だが、それは一切報道しないか、または嘘の説明で視聴者を騙すのだ。なぜか?これは左翼にとって都合が悪い部分だからだ。左翼に都合が悪いことは報道しない。それが日本のマスコミである。

マスコミの報道では、あいちトリエンナーレに於いて「表現の不自由をテーマに慰安婦をモチーフにした少女像などが展示された事に大村知事の責任を問うのが目的」と説明(NHK「ニュース7」での報道内容)しているが、これは全然違う。事実ではない。これでは韓国の慰安婦問題の主張に対する抗議のように受け取れてしまう。(*3)虚偽である。公共放送と言われる放送局がこの偏向である。もう完全に話をすり替えてしまっている。真実とは異なるストーリーを勝手にでっちあげているのだ。NHKが明確に反日姿勢を持つことが判る。NHKにとってリコール運動の真実が知られたら困る、ということだ。また、署名の偽造という犯罪行為がリコール運動全体に関わるような印象操作をすることでリコール運動自体の正当性を否定する方向に持っていく印象操作的な意図も報道の中に見出すことが出来る。卑怯である。

署名を偽造した事務局長とその一派がどのような関係の人物達なのかは今後の捜査を待たねばならない(*4)が、リコール運動を破壊することで結果として左翼を利する目的があったのではないか、と推測されるところである。最終的に誰が得をするのかを考えれば判ることだ。

この件ではリコール運動時には一切運動を報道しなかった事でリコール運動の成立を必死になって阻止したマスコミ。そして署名偽造事件発生後はそのスキャンダル性を積極的に出して左翼にとって都合の悪い敵を攻撃・排除する姿勢を隠さないマスコミ。リコール運動のそもそもの目的をすり替えて報道するマスコミ。マスコミとはこれほど卑劣な連中なのである。


最近もこの手の左翼マスコミ(朝日新聞、毎日新聞等)はワクチン接種予約システムに対して犯罪的悪質な手口でアクセスして混乱を引き起こし、一般の利用者に対して大きな迷惑をかけている。朝日や毎日に加えて立憲民主党の枝野党首も犯罪的なアクセスで迷惑をかけた事を棚に上げて「欠陥を教えてやったのだから感謝しろ」とまで言い放つ図々しさである。居直り強盗クラスの滅茶苦茶さ加減である。だが、ここに左翼の本質が現れている。この件で重要なことは「手口と言い分」がそっくりそのまま中国共産党の「手口と言い分」と同じことである。ここが注目ポイントだ。中国は武漢コロナウィルスを世界中にばら撒いて大迷惑をかけているにも関わらず責任も認めず謝罪もしないばかりか「ワクチンを供給してやるから感謝しろ」とまで言うのだ。ウィルスを作って拡散させた張本人(*5)であるにも関わらず開き直った図々しさと無責任な態度は朝日・毎日・立憲民主党のそれと全く同じである。日本の左翼が何処を向いて活動しているかよく判る、というものである。彼らが中国にシンパシーを感じているから、だからやり方・手法、そして言い回しすら無意識に似てきてしまうのだ。これは記憶しておくべき重要な現象である。


こうしてマスコミは左翼を利する為なら手段を問わずどんな汚い卑劣な手法も辞さずに遂行する。こうした卑劣な姿勢を隠しもせずに左翼のプロパガンダを流し続けるマスコミは日本だけではない。アメリカも同様だ。昨年の大統領選挙に於いては、もしもフェアな選挙が行われていたらトランプ大統領の圧勝だったことは間違いない。それは筆者の妄想や願望ではなく数々の証拠や証言が表している厳然たる事実である。左派である民主党はありとあらゆる卑劣で違法な手法を駆使して票を操作してバイデン候補の圧勝を無理やり作り出した。左翼の勝利は共産主義国である中国をも利する。その意味で民主党の選挙運動の背後には中国が存在していた事実も指摘されている。当然であろう。実際に習近平主席とジョー・バイデン大統領はかなり親しい間柄である。しかも中国から超多額の資金がバイデンファミリーに流れている事も公開された事実として知られている。

そして更に酷いのはマスコミだけではなくSNSを提供するIT企業である。例えばツイッターやフェイスブックなどはトランプ大統領の発言だけでなくアカウント自体を削除して永久に使わせない姿勢を顕にしている。トランプ大統領の発言に問題は無く、事実に基づいた言論を展開していただけである。これは明らかに不当な言論弾圧であり、当然憲法違反でもある。こんなことを平然と臆面もなく押し付けられるのは企業の体質が左翼であり、異論を認めない独裁主義的な発想と思考を持っているからにほかならないからである。


メディア/マスコミを握ることが世論を操作する上で重要ということでは、中東紛争に於けるイスラム過激組織ハマスも同様だ。ハマスもイスラエルに対して向こうから攻撃せざるを得ない状況を作り出して、それに乗ったイスラエルからの攻撃で女性や子供が被害を受けたとして、それを世界中のメディアに情報を流す。例えば日本の朝日新聞や毎日新聞といった極左メディアにである。朝日や毎日は「イスラエルの攻撃でパレスチナ人が被害を受けてかわいそう」としてイスラエルを悪者にする印象操作を行う。こうした朝日や毎日の報道までがセットになっているのがハマスの戦略なのである。メディアを握ることで自分に都合の良い世論操作を行う左翼の戦略の実際がこれである。


メディアを握る事が左翼陣営にとって重要であることはよく理解していただけたと思うが、さらにインターネット上での左翼思想の拡散にも軽快が必要である。日本共産党はツイッターでのプロパガンダに注力しており、志位委員長も積極的にプロパガンダを発信している。さらに日本各地の共産党員約30万人に「ツイッターやフェイスブックをやれ」と指示しているそうだ。そうなると先日の宇都宮健児弁護士に依る「東京五輪中止を求める署名」が短期間で30万筆集まったのも共産党の組織票と考えれば理解できる。短期間であれだけ集まる事は普通に考えれば不自然だからだ。
左翼のプロパガンダのツイートは全体の1%程度だそうだが、それを同じ左翼であるマスコミが取り上げることで、さも社会の多数派の意見であるかのように拡散されてしまう。そして野党議員が国会でその意見を取り上げて議論すると、マスコミはそれも報道するのでさらに拡散されて社会的な話題になる・・・こうして左翼・極左は自分たちの欲望を社会の声に仕立て上げるのである。これも左翼のメディア利用に依る浸透であり、共産主義が我々の気が付かない内にひたひたと忍び込んできている事は意識しておく必要がある。


第二次大戦後にいち早くマスコミを牛耳ってしまった左翼勢力によって知識と最新情報を持たない一般国民を手なづけて洗脳する事に成功した左翼勢力。今の混乱した社会状況もそうした土壌が既に出来上がっている事が災いしていると言えよう。さらにマスコミはネット(SNS)との連携を通してさらなる左翼思想の浸透と拡散を目指しているのであり、我々はそうしたプロパガンダの反乱に惑わされないよう、あくまでファクト(事実)を基にした思考と判断をしてゆく必要がある。




--------------------------




(*1)
実際に中国はこうして日本やアメリカのマスメディアを押さえることでそこの国民に左翼思想を馴染ませて、中国が内側からじわじわと侵略する手法をとっており、これを「サイレントインベイジョン(静かなる侵略)」と呼ぶ。日本は既に中国の侵略を受けているのである。これは厳然たる事実だ。

(*2)
こんな作品である。↓
[あいちトリエンナーレ 「表現の不自由展」 昭和天皇の肖像をバーナーで焼く映像 全編]

(*3)
NHKはリコール運動の真の理由を彼らが左翼であるが故に「説明できない」。だからこのような嘘で視聴者を騙すのである。

(*4)
この問題はジャーナリストの須田慎一郎氏が丹念に取材を続けており、既にかなりの部分が判明している。当ブログでも機会を見てその内容を紹介したいと思う。

(*5)
中国・武漢市にある武漢病毒研究所で新型コロナウィルスは作られた。それを示す客観的な証拠は多く見つかっているし、このウィルスに最初に感染して亡くなったのは、この武漢病毒研究所の研究員であった黄さん(女性)である。また、アメリカ政府もこの研究所から漏れ出た事を認定している。




皇居内堀・牛ヶ淵

2021-05-19 15:56:26 | 写真・映像
東京都 千代田区にある北の丸公園東側の清水門外にある皇居内堀の一部が 牛ヶ淵である。
撮影現場は九段下から靖国神社へ向かう靖国通りの坂の途中である。お堀の内側には日本武道館もある。
桜が開花する時期であった2004年4月に撮影した画像をご覧いただきたい。

下記の各画像をクリックすると別ウィンドウで大きな画像が表示されます。