当然の如く前言を翻すプーチン大統領

ロシアのウクライナ侵略は未だ終わらない。理由如何の問題ではなく、武力侵攻自体が国際法違反であり、国連・安保理の常任理事国であるロシアが率先して国際法を踏みにじっているのは論外なのである。

そのロシアを率いるプーチン大統領だが・・・。

下記は在日ウクライナ人であるナザレンコ・アンドリー氏のツイートだが、ご参照いただきたい。↓

『2022年3月のプーチン』

ツイート内の映像は、武力侵攻が開始されてそれほど日数も経っていない2022年3月のプーチン大統領の演説である。彼は次のように言った。

「強調する！徴兵された人は戦闘に参加していないし、これからもしない。予備役の動員も絶対にしない。決めた目標を達成するのはプロの軍人のみ。彼らはしっかりとロシア国民の安全と平和を守れると確信している」

「動員はしない」と明言しているが、そのプーチン大統領は9月21日に予備役を部分動員する大統領令を出した。前言を全く無視して国民に対する約束を反故にしたのである。寝耳に水のロシア国民は喫驚した。動員令への反発や不安も広がることになった。各地で抗議デモが発生して1300人以上が拘束されたと見られている。

このように国家のトップが国民に約束した内容を平然とひっくり返して真逆の内容を強いてくることはロシアのような専制国家・独裁国家では日常茶飯事である。実際に中国・ロシア・北朝鮮などは国内の約束はもとより、国家間の約束も守ったためしがない、と言っても過言ではない。


さらに、ナザレンコ・アンドリー氏の別のツイートもご参照いただきたい。

『反戦ではなく反動員デモ』

ロシア軍兵士の民度は極めて低く、ウクライナ国内で侵略行為・残虐行為を繰り返してウクライナ人家庭にあったテレビや冷蔵庫などの家電製品を略奪するなど非道の限りを尽くしているようだ。そんなロシア人だからこそ、ナザレンコ氏は

「ロシア人は反戦を叫んでいるのではなく、戦争の為に動員されることが嫌だ、と叫んでいる」

…と解説する。その意味は、

「戦争でウクライナ人が殺されるのは構わないが、ロシア人の自分たちが死ぬのは嫌だ」

…なのである。この身勝手さと身勝手である自分に無自覚なところがロシア人なのである。

ナザレンコ氏に依れば、ロシア国民は、ロシア軍がウクライナ全土にミサイルを撃ち込んでいた時に黙っていたのであり、ロシア軍がウクライナの住宅街に無差別砲撃していた時にも黙っていたのである。同じくロシア軍がウクライナの無防備の市民をブチャやイジュームで虐殺していた時にも黙っていたのだった。

しかし・・・

ロシア国民である自分自身や友人にプーチン大統領からの赤紙（召集令状）が届いた途端に「反対！助けて～連帯しよう！一般ロシア人は犠牲者だ」などと喚いて被害者ポジションを取り始めたのである。ナザレンコ氏は怒り心頭だが、当然であろう。だが、遺憾ながら、これがロシア国民の程度なのである。


動員令が出されたロシア国内では事態がどんどん深刻化しているようだ。下記の記事を参照されたい。

『ロシア動員令の抗議デモ参加者や取材記者に招集令状＝人権団体』

ロイターの報道だが、動員に抗議するデモの参加者を次々に逮捕して、逮捕するそばから召集令状を押し付けている、ということだ。すなわち、デモに参加した事が”罪”と認定されて、最前線の戦場に連れて行かれて戦わされる事が”罰”になるのだろう。民主国家ではあり得ないナンセンスである。だが、ロシアや中国のような専制国家ではこれが普通にあり得るのだ。

そして、この先の見通しだが・・・
このように強制的に連行されたロシア人男性たちがウクライナの前線に送られたところで、そもそも戦争へのモチベーションが皆無な人たちである。従って、大した戦果も上げられないであろうことは考えるまでもない。戦況はますます混沌としてくるだろうし、ロシアの敗戦への道筋も見えてきた…と言えるのではないだろうか。


国連では9月22日に安全保障理事会に於いて「ロシアによるウクライナ侵攻」をめぐって初の閣僚級会合を開催した。その中でアメリカのブリンケン国務長官は次のように発言した。

「ロシアが戦いをやめれば、戦争は終わる。
ウクライナが戦いをやめれば、ウクライナが終わる」

この発言には本質が表現されている。
仮にロシアがプーチン大統領の欲望のままにウクライナを手に入れてしまえば、ロシアは「これで行ける」と味をしめて、他の独立国の領土も狙いに行くことは火を見るより明らかである。そして、何よりロシアがウクライナ侵略を成功させれば、独裁国家の欲望、例えば中国の台湾侵略に勢いがつくのは絶対に間違いないところだ。

その意味でも、ロシアのあまりに一方的で野蛮な欲望は否定され潰されなくてはならないのである。





☆

世界に恥をさらすボンクラ外相

林芳正外務大臣については当ブログでも２回記事にしてきたが、その度に世界に恥をさらす無能ぶりを発揮して日本を貶める仕事に邁進されているようである。

当ブログで過去に記した記事を参照されたい。↓

『林芳正外相　外交のド素人』

『ウクライナ情勢と稀代の無能外相』


記事掲載の後も林外相のポンコツさ加減は全く変わらず、相変わらず国際社会の中で恥を晒しつつ日本の信頼を失うアクションや発言ばかりしているのが実態だ。
ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会でビデオ演説をした時も林外相は居眠りに興じており、時おりあくびすらしていたのだ。（下記参照）

だらしない姿勢でゼレンスキー大統領の演説を聞く（フリをしながら居眠りをしている）林外相

今現在、ロシアから侵略を受けている国の元首が生中継で演説するというのに、林外相の緊張感の無いだらしない姿勢を見ただけで、林氏が日本国の外務大臣を任せるに値しない人物であることは一目瞭然である。

また、2022年9月20日にニューヨークで開催された国連総会に岸田首相と共に参加した林外相は衆人環視の中でも平然と大あくびをしていた。（下記参照）

大あくびをする林外相

佇まいに緊張感というものが全く無いのは喫驚すべきことだ。自分がどんな立場で、どのような場に居るのか、という基本認識すら曖昧なのかもしれない。いかりや長介氏なら「駄目だこりゃ…」と匙を投げるところだろう。もはやこの「どこに出しても恥ずかしい林外相」に日本の外交を任せるのは、日本にとってマイナス以外の何者でもない。外務大臣というポジションにすっかりあぐらをかいている様がよく分かる。完全に屑であり、日本の恥であることは間違いない。

少し前に、林外相が北朝鮮に「ワクチンを提供しよう」と発言したところ、北朝鮮は数発のミサイルを日本海に打ち込むことでそれに応えた。完全に見下されて馬鹿にされているのだ。また、中国に忖度した発言をしても中国の王喜外相から台湾問題について釘を差される始末である。完全に格下扱いされているのだ。それでも中国・朝鮮に尻尾を振り続ける林外相…。どこまで日本を貶めれば気が済むのだろうか。


つい最近も、酷い事例がある。
９月29日に東京で開催される『ウイグル・ジェノサイド証言集会』の為に、世界ウイグル会議総裁のドルクン・エイサ氏が来日するのだが、彼の日本入国の為のビザ発給について、それを林外相が「Waiting」にした、という情報がある。

ウイグル人で現在ドイツ国籍を持つドルクン・エイサ氏は過去に数回来日しており、その度に入国ビザを申請してスムーズにビザは発給されてきた経緯がある。今回も29日の集会の為に日本への入国ビザを申請したところ、すぐに発給される筈だったのだが、しばらくたって領事館からエイサ氏のもとに「Waitingになった」、つまり「ビザ発給が保留扱いになったのでちょっと待ってくれ」という旨の連絡があったそうだ。

この裏に何があったのか？

ドルクン・エイサ氏は当然ながら中国が目をつけている人物である。そして林外相は親中の親分のような人物であり、中国の為の政治家と言っても過言ではないほど中国贔屓である。エイサ氏のビザ申請にあたっては林外相の判断で発給の可否が決まる。そして、林外相はその判断を保留にした…つまり判断することを避けた、のである。

なぜか？

親中で中国ファーストの林外相がエイサ氏のビザを発給したとなると、林氏として中国に対して申し訳が立たないからだ。恐らく後で中国から「なんであんな奴にビザを出したんだよ！」と怒られる事が怖かったのであろう。だからビザ発給の判断をしなかった（避けた）のである。まるで日本が中国の属国であるかのような対応だ。

それでどうなったか？

林外相はその判断をしたくないので、もっと上のレベル、つまり首相官邸に判断を丸投げしたのである。結局のところ、首相官邸の判断でエイサ氏のビザは発給されたのだが、林外相が中国に遠慮してエイサ氏にビザを出す判断を避けたのは間違いなく、これほどまでに中国に気を遣いまくる外務大臣を我々の国は抱えている、という事実は国際社会に於ける日本の立場を悪くし、誤解を招き信用を失わせるに十分なものであることを憂慮するものである。

林外相は中国しか見ていない人物であり間違いなく外交センスゼロのボンクラである。日本にとってマイナスの存在であり害悪とも言える。一日も早くお辞めいただいて何処かへ去っていただきたいものである。

林外相だけではない。林氏を外務大臣として任命した岸田首相も同じであるし、”謝謝茂木”でおなじみの自民党・茂木幹事長も合わせて最悪の親中トライアングルを政府と与党の要職につかせている日本の現状は非常に暗く危険なものがある。アメリカも現在の日本政府と与党の親中度合いには強い危機感を持っており、それが今後日本が直面する有事の際にマイナスに作用する事が非常に危惧されるのである。








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ひび割れが始まった 中国・ロシア関係

共同通信の配信に拠れば、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が9月15日に上海協力機構（SCO）首脳会議に合わせてウズベキスタンのサマルカンドで会談した、ということである。

ロシア大統領府などに拠ると、プーチン大統領は会談冒頭、「ウクライナ危機に於ける中国の姿勢はバランスが取れている」として高く評価している、と発言した。

習近平氏は「ロシアと共に急速に変動する世界を揺るぎない発展へと導く用意がある」、と述べて、双方は
互いに協力深化の意向を示した、としている。

両氏の対面での会談はロシアのウクライナ侵攻後では初めてであり、また、プーチン氏が北京冬季オリンピックの為に2月に訪中して以来のことである。

今回はこのプーチン・習近平会談について、ジャーナリストの長谷川幸洋氏の解説をベースに記してゆく。


共同通信はこの二人の会談について見出しを「協力深化表明」としているのだが、実は全くピンボケであり、事の方向感が理解できていないのである。共同通信がタイトルとして「協力深化表明」としたのは、習近平発言の「ロシアと共に～用意がある」発言からである。これは共同通信がお粗末であり、真相は全然違うのだ。


プーチン氏はそもそも何と言っているのだろうか？

彼が最初に言ったのは、

「我々はウクライナ危機の問題で中国の友人たちがバランスの取れたポジションをとっている事を非常に高く評価している」

である。これが一点目だ。

そして、次の二点目が肝心なのだが、プーチン氏は

「我々はこの問題について貴方（習近平）が抱いている問題点や”懸念”、これについて理解している」
「今日のこの会合で、我々はこの問題について、我々の立場・ポジションについて詳細に説明していきましょう」

と言っているのだ。

お分かりだろうか。

「貴方が抱いている疑問や懸念を我々は理解している」と言っているのである。

これはどういうだろうか。


習近平氏から見れば

「ロシアよぉ、おまえ負けてんじゃん、大丈夫か？」

と言っているのである。

それに対して、プーチンは

「判ってる。俺はいま負けてるけど、これからちゃんと説明するから、そう心配するなよ」

と言っているのだ。


つまり、プーチン氏は現状で「負けている」事を習近平氏に対してはっきり表明した、ということである。それに対して、習近平氏は「そんなことはもちろん判ってる」と。

これらの発言は会談冒頭のやりとりである。


冒頭の発言でいきなりこんな内容の発言をした、というのは実は相当なことなのである。

どういうことか。

この手の首脳会談が開催される場合、そもそも会談の前にプーチン側と習近平側の側近同士で具体的な会談内容を打ち合わせするのである。その段階で中国側から「おまえ（ロシア）、大丈夫かよ」「このところ、ボロ負けだろ」「一体どうなってんだ？」と言われている筈であり、それに対してプーチン側は「わかった、心配するな。ちゃんとそれを認めて言うから」というシナリオになっていたのである。

つまり・・・習近平氏は一言でいうとロシアに対して「疑心暗鬼」になっているのである。


・・・なので、そもそも「協力深化表明」などというおめでたい話ではないのだ。全然違う。

これが何を表すか言えば、プーチン氏と習近平氏の間で、その仲にひび割れが生じている、ということだ。
・・・と読まなければいけない話なのである。

それを「協力深化表明」などと建前のところで見出しを取っている共同通信は相当ボケている、ということであり、かなりのポンコツだと言えよう。この会談からそんな見出しを作る日本マスメディアは、やはりガラパゴス化していると言わざるを得ないだろう。真実や実態がまるで見えていないのだから。


ここまでの状況を説明した上で、プーチン大統領の本音・本心を探ると、どうだろうか。
本当は中国に対して

「軍事支援してくれよ」
「武器・弾薬・兵隊もなくて困ってんだよ」

と言いたいところだろう。さらに言うなら、

「本当にヤバくなったら、オレ、核兵器だって使わざるを得なくなるかもしれないぜ」
「それについても、了解してくれよ」

・・・というレベルの話まで本当は言いたかったのではなかろうか・・・と推察されるところなのだ。


だがしかし・・・。

習近平主席は、事前の打ち合わせ内容を聞いて立腹したのではないだろうか。「ふざけんな」と。

「俺が負け戦になんで付き合うんだよ」
「そんな話に乗れるわけがないだろう」

…と言いたいくらいの気持ちであったことはまず間違いないところだ。


そのような中国の本音に対して、プーチン氏は、

「それはわかった」
「分かったから…しょうがない、中国はもう期待できない」

として、「さて、どうするか」という思案をする。

そこで、プーチン氏は北朝鮮の金正恩氏に電話をしたのである。すると、それをアメリカの国防総省が全部上から聞いていて、すべてがバレバレになったのだ。

ロシアは中国・習近平氏に断られて、ついに北朝鮮・金正恩氏に頼るしかない・・・という段階まできたのである。



このような状況下では、習近平主席はもうプーチン氏サイドには乗れないであろう。習近平氏自身は中国に於いて10月の党大会で自身の総書記３選目を固めなくてはならない、という予定が控えているのだ。既に”３選はほぼ固まった”とも言われているのだが、実は中国共産党内に「プーチンなんかに肩入れするな」という動きもあるのだ。プーチン氏に肩入れして、それが危なくなったら中国も危なくなってしまうので、「そんなことはやめろ」という趣旨の論文が既に公表されているくらいなのである。

それでもその種の動きをなんとか押し止めて、現在の状況になっているのだが、これでもしもプーチン大統領が本当に敗北した場合、中国国内（共産党内）では、

「おまえ、だから言っただろう」
「”プーチンなんかに乗るな”と言ったのにも関わらず、何だこのザマは」

…という事にもなりかねないのである。その意味で、習近平氏は自分の足元に火が点きかねない危うい状況にあるのだ。



・・・と、このような現状だが、共同通信の記事のトーンとは全く異なる実態がそこにはあるのだ。





ここで、中国の今後に関する情報があるので、それを伝えたいと思う。


長谷川氏に依れば、最新のアメリカ・ＣＮＮの解説に喫驚すべき内容があった、とのことだ。そのポイントは、

「こうなると習近平はヤバいので、アメリカに友好的な態度に変わる可能性がある」

というものだ。

本当だろうか？

いきなりそこまで手のひら返し的に進むかどうかは分からないが、しかし現在の中国は経済がガタガタ(*1)なので、”こんな時にアメリカと事を構えている場合じゃない”という判断はあり得るのだ。

仮にそうだとすると、ここはひとつ、”アメリカの制裁を受けない”どころか、現在受けてる制裁だって緩和してもらう為に、ちょっとアメリカに甘い顔を見せて「これから仲良くやっていこう」という方向に変わる可能性もゼロとは言えないのである。

習近平氏は優柔不断なところがあると共に”口先ばかりの男”でもある。これまでは強気でいろいろな事を言ってみたが、結局はプーチンもやられてしまったし、戦争をやってみたものの勝てないし・・・「この状況では事を構えるのは損である」、という判断に変化する可能性は確かにある。それはプーチン氏も当然判っているのだ。今回のウクライナ侵攻で大成功してるのは実はアメリカである。それはホワイトハウスが全部やっているからだ。習近平氏としては、「プーチンも失敗したし、俺も台湾をやりたかったけど・・・ちょっとヤバいかも」、と考える可能性はゼロとは言えないのだ。その意味でアメリカに擦り寄るかもしれない、ということだ。中国はかなり混乱していることもあって、左派系のＣＮＮにまでこんな事を書かれてしまう情勢にあるのかもしれない。






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(*1)
中国の経済がヤバくなっているのは、例えばロレックスの高級腕時計の価格を見ても判るのである。(*1a)今までは中国人が投資対象として大量に買い漁っていたので、価格は高騰していた。しかし、今は中国人が総じて売りに出しているので相場が安くなっているのだ。こうした事実からも、中国経済が相当苦しい状況になっている事は伺い知れる。

(*1a)
時計投資はすぐに売却できるところが妙味である。









◇

とても残念な人 宮本亞門氏

ここでは宮本亞門氏の名前を出させていただいたが、ここで対象とする人々は「安倍元総理の国葬儀の案内状をSNSに晒して”欠席”をことさらに強調するような”心のない無礼な人々」(*1)…である。

このような常識も礼儀も欠如した人々の中で何が生じているのであろうか。この記事では、こうした呆れるほど無礼な人々の根底にあるものを明らかにしてゆく。

欠席するなら黙って行かなければいいだけの事だが、国葬儀の案内状をわざわざSNSに晒して見世物にし、その上で「俺はこんなものに行ってやらないぞ」と、ことさらに宣言するのは「相手を貶めたい」という意思があるからであり、「いじめ」や「嫌がらせ」の心理と同じである。嫌がらせをして相手を公の場で貶めたいから故意に非常識かつ無礼な手法をとっているのだ。

では、なぜ宮本亞門氏はこれほどの嫌がらせをしようと思ったのだろうか？

安倍元総理が嫌いだからである。ある種の憎しみすら持っているものと推測できる。

では、なぜ宮本氏はそこまで安倍氏を嫌っているのだろうか？

マスコミが捏造した嘘情報に依って虚構の悪者イメージが刷り込まれてしまったからである。

どういうことか。

まず、宮本氏が無知であり真実を知らないこと。これが前提で、そこへマスコミの偏向報道に依って嘘の情報を植え付けられて騙されてしまったのである。宮本氏は新聞やテレビからしか情報を得ていないのであろうことは容易に推察できる。マスコミは報道機関ではなく左翼の情報工作機関である。安倍氏へのヘイト報道に明け暮れたマスコミばかり見聞きしていれば簡単に刷り込まれてしまうだろう。そして宮本氏はその通りに洗脳されてしまったのだ。

マスコミはありもしない虚構をでっち上げてまで安倍氏を悪者に仕立てて、あたかも国民の敵といわんばかりに攻撃し続けたのである。新聞・テレビからしか情報を得ていない情報弱者の人々はそうしたマスコミ報道にコロッと騙された結果として、安倍氏=悪者、という図式を信じ込んでしまったのである。

では、なぜマスコミは虚構を捏造し、偏向報道をしてまで安倍氏を悪者にしたかったのだろうか？

マスコミはおしなべて左翼だが、安倍氏がその左翼勢力の間違いを証明してしまったからである。左翼政権では全然駄目であることをきちんと証明してみせたから、だからマスコミは安倍氏に恨みを持つに至ったのである。

ちなみに、日本のマスコミがなぜ左翼なのか、その理由を説明しておく。下記のリンク先記事を参照されたい。

『日本のマスコミが左傾化した本当の理由』


上記記事をお読みいただければご理解頂けると思うが、それでは、改めて具体的に左翼政権ではどこが駄目なのかを記してゆく。

まずは外交分野だ。
外交で大きな成果をあげたことで当時の安倍総理は国際社会から多大な信頼を得るに至った。あのアメリカに対してもトランプ政権を強力な親日勢力(*2)として良好な同盟関係を構築し得たのである。他の世界各国の指導者からも絶大な信頼を得ており、常に安倍氏の意見を求める各国リーダーの姿がそこにはあったのだ。また、日本の周辺には核兵器を所有した独裁国家・専制国家が３つ（中国・ロシア・北朝鮮）もあるが、こうした国からの侵略から日本を防衛するビジョンを確立し、その中ではたとえば「クアッド」(*3)の構築も大きな成果の一つと言えよう。
これは左翼の民主党政権時にはおよそ考えられなかった事だ。民主党政権時の日本外交はグダグダであり、中国漁船衝突事件の恥ずべき顛末などもあって、誰が見ても政権を任せられないと考えるほど酷い有様だったのである。要するに、左翼政権では国を守ってもらえない事が判明してしまったのだ。

安倍氏の外交政策については下記のリンク先記事を参照されたい。

『外交で大きな功績を上げた安倍元総理』


また、安倍政権は経済分野でも左翼の間違いと無能を証明したのである。
安倍氏の経済政策への理解度は歴代総理大臣の中でもピカイチだった、と数量政策学者の高橋洋一氏は語る。マクロ経済政策（「財政政策」「金融政策」）をきちんと理解した上で経済政策を行っていったのが安倍政権である。「金融政策」と言っても普通の人には判らないのだが、要するにこれは「雇用政策」なのである。左翼である民主党政権で雇用はほぼ崩壊し、失業者は大幅に増えてしまったのだが、安倍政権のいわゆるアベノミクスに依って雇用は飛躍的に改善した。歴代政権の中でもトップの実績を実現しているのだ。(*4)

安倍政権の経済政策の詳細については下記のリンク先記事を参照されたい。

『最も経済政策を理解していた総理大臣』



こうした外交面と経済面という国家と国民にとってとても大切な分野で、実際に左翼政権では駄目であることを雄弁にデータをもって証明したのである。だから、マスコミはヒステリーを起こして安倍氏を総攻撃したのだ。これが左翼野党とマスコミが安倍氏を嫌う理由であり、マスコミ報道を信じてしまう人々が安倍嫌いになる理由なのだ。



・・・話を宮本氏に戻すが、宮本氏はこうした安倍氏が日本の為に奮闘した現実が全然見えておらず、逆にマスコミのプロパガンダに見事に乗せられて「安倍嫌い」「安倍憎し」、つまりいわゆる「アベガー」の人に成り果ててしまったのである。哀れであるが、これが情報弱者の実態なのだ。

安倍氏は中国のウイグル民族への弾圧（ジェノサイド）にも心を痛めていて、日本に居るウイグル人の人たちにもやさしく寄り添う姿勢を常に持っていた。だが、マスコミはこうした側面は一切報道しないのである。マスコミは安倍政権が「左翼の政治では駄目」であることを見事に証明してしまったから、だから安倍氏を憎んだのであり、安倍氏を貶める偏向報道はしても、プラスになるような報道はそれが事実であっても一切報じないのである。


いかに宮本氏が安倍氏を嫌っていようとも、安倍氏が世界各国のトップリーダーたちから絶大な信頼を勝ち得ていたのは厳然たる事実である。安倍氏が本当にマスコミが言うような悪人だったら、国際社会からの信用は得られなかったであろう。ここだけを見ても、マスコミの主張は嘘である事がよく判るのである。

マスコミお得意の嘘・虚構の捏造で言えば、モリカケサクラ問題は典型的なそれである。これらの問題では優秀な人々が問題の解明に尽力したが、何年かけても何も出て来ない。当たり前だ。そもそもマスコミが捏造した問題なのだから。それでもマスコミは”安倍氏は悪者”という決めつけを前提にして捏造報道をし続けた。今もまた、”安倍氏暗殺犯の背後は統一教会”という刷り込みに必死である。これは暗殺犯の背後関係として左翼に世間の目が向く事を恐れているからだ。
そして、宮本氏のような情報弱者はマスコミが作り上げた虚構の世界にコロッと騙されてしまうのだ。そして全く見当違いな怨嗟の感情を安倍氏に対して持つようになるのである。

左翼の人たちが国葬儀の案内状をわざわざSNSに晒して声高に「私は欠席だ！」と公に宣言するのは、彼らが大嫌いな安倍氏への攻撃の続きとも言える。幼稚な発想だが、相手が死しても未だに攻撃し嫌がらせしたいと思う彼らの下衆な本性がそうさせるのであろう。普通に考えれば、欠席するのなら黙って欠席すればそれでいいだけのことだ。それを敢えてここまで嫌味な形で表現するのは彼らの深層心理が低次元な修羅の世界と化しているからであり、常識や礼節が必要な場面であるにも関わらず、それができないのである。これは社会人として失格であることは言うまでもない。


もう一つの可能性は、彼らが「日本人ではない」かもしれない、ということである。日本人でなければ日本の伝統的な文化や慣習といった日本人独特の心の世界を知らないが故に、どこまでも無神経で無礼な対応しかできないのも、ある意味で当然かもしれないのだ。日本の左翼勢力の中には中国系・朝鮮系の人々がかなり多く存在しているのは間違いのない事実である。実際に今回の国葬儀欠席をSNSで晒して無礼な形で宣言している人の中には日本人の血筋ではない人々からの発信も目立っている。(*5) デモに参加している人々の中にも中国・朝鮮系の人々は多い。プラカードの裏にがっつりハングル文字が書かれていたりするのだ。宮本氏もまた、そうした外国系活動家・政治家の思考に影響されている可能性もあるだろう。

宮本亞門氏は2018年には安倍総理と共に「ジャポニズム2018：響き合う魂」というプロジェクトで一緒に仕事している仲である。しかもその際には安倍総理から個人的に温かい言葉ももらっているそうだ。そうした明白な「縁」があるにも関わらず、相手の訃報を知り葬儀に招待されているのに冷たく無神経な断り方しかできないのは、もはや政治的な立場以前に「社会人として」「人として」失格であり下劣で愚かである、と言わざるを得ない。恥ずかしい人物である。

宮本氏は舞台演出の世界では優れた才能を発揮してきたクリエイターである。だが、そうした人にありがちなのが、左翼のプロパガンダに簡単に乗せられてしまう傾向があることだ。芸術分野にピュアに取り組んできた人ほど左翼のお花畑思考に影響される事が多いのは事実である。
繰り返すが、宮本氏はまず無知である。真実を知らないし知ろうとしない。(*6) 無知であるが故にマスコミの偏向報道に乗せられて今回のような恥ずべき行為を仕出かしてしまうのだ。舞台演出では既に大家と呼べるほどの実績を上げているにも関わらず、社会や政治の世界はまるで知らず理解していない事を自ら暴露してしまった。ツイッターはしばしば馬鹿発見器と呼ばれる。勿論、宮本氏を馬鹿というつもりはないが、しかし社会や政治について喫驚するほど無知である実態を自ら晒してしまう失敗を犯してしまったのは事実である。才能に溢れる人だけに、本当に残念な事である。





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(*1)
無知で無教養で非常識で礼儀知らずな人々といえば左翼勢力の人々であり、立憲民主党や社民党、共産党界隈の人々に共通して見られる傾向である。案内状を晒して嫌味な言葉を添える手法が判で押したように同じなのは笑える。これは彼らの深層心理の中で全く同じ作用が働いており、それに突き動かされているからである。

(*2)
アメリカの歴代大統領の中で、北朝鮮に依る拉致被害者家族にあれほど親身に寄り添ってくれた人はトランプ氏以外にはいない。

(*3)
日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による外交・安全保障の協力体制｢日米豪印4カ国戦略対話(Quadrilateral Security Dialogue)｣の通称。

(*4)
今回の国葬儀に労働組合である連合の会長が出席することが話題になっているが、これはアベノミクスの実情を知っていれば「当然でしょう」なことなのである。安倍政権で雇用が大きく改善したのだから、連合としても安倍氏には恩義を感じるのが自然であり至極当然だからである。

(*5)
安倍氏が暗殺されて最も喜ぶのは中国であり、中国の取り巻きである左翼界隈である。決して統一教会ではないのだ。(*5a) 中国のSNSでは暗殺を祝うような書き込みが多くあり、中国政府（共産党）もそれを放置している（＝暗殺を歓迎する姿勢を見せている）。親中姿勢丸出しの日本マスコミが暗殺の背景として「統一教会」ばかりを毎日のように大声で連呼すればするほど、実は中国や左翼側に何かある事を隠しているように見えるのは偶然ではないだろう。

(*5a)
マスコミは相変わらず嘘を捏造して安倍氏と統一教会がズブズブの関係だったように報じているが、むしろ安倍氏は統一教会を嫌っていたのは間違いない。有名な霊感商法に依る被害を無くす為に消費者契約関係の法律を改正している。それで霊感商法の被害はかなり減少したのだ。こうした事実をマスコミは言わない。

(*6)
真実を知ろうとせず、自分の思い込みに依る決めつけだけで気に入らない相手を批判し否定するのは左翼勢力に共通した特徴である。いわゆる「聞く耳がない」人が実に多いのだ。国葬儀は誰も弔意の強制などしていないのに、左翼勢力は「強制だ」とありもしない虚構を既成事実のように叫ぶ。←左翼はこのようなケースが本当に多い。





◇

日本マスコミに”命令”する中国大使

2022年9月14日に、中国大使である孔鉉佑氏(*1)が日本のマスコミ14社を大使館に呼び出して圧力をかけた、という話である。

『驻日本大使孔铉佑同日本主流媒体代表座谈交流』

↑この中で中国大使の孔鉉佑氏は日本のマスコミ各社に対して次のように述べている。

「日本メディアが公正で客観的な態度を持ち,引き続き中日関係や中国発展の情報に注目し正確に伝え両国人民の理解増進,相互信頼の強化友好の深化に積極的な役割を果たすことを期待する」

これはすなわち、中国に依る日本マスコミへの圧力である。
「中国の都合に忖度して報道しろよ」
「中国の機嫌を損なうような報道はするなよ」
と、事実上の命令をしているのである。そして、マスコミ各社はひれ伏してそれに従うのだ。

なぜか。

中国、とりわけ中国共産党に目をつけられてしまうと、そのメディアに対してはどのような種類であれ一切の取材許可が降りなくなるのである。特派員のビザも出なくなるのだ。中国とはこういう国であり、こうした手口で日本のマスコミを支配下に置いて「中国の為の広報機関」に仕立てているのである。

上述の通り、マスコミ各社は中国からの”命令”にひれ伏して、言われた事をそのまま全部受け入れている。

おわかりだろうか。中国はこうして日本の内側から侵略しているのである。しかも表面的には「友好」の看板を掲げながら、である。友好と言う名の侵略。相手国を侵略するにはメディアを握ってしまうこと…それが重要であり、中国はそのセオリー通りに侵略を進めているのだ。日本マスコミの親中ぶりは周知の事実ではあるが、新聞・テレビしか見ない情報弱者の人々（高齢者などに多い）はメディアの報道にころっと騙されてしまうのである。

当ブログでも以前から何度も書いているように、日本のマスコミは報道機関ではなく左翼で親中の情報工作機関である。これは厳然たる事実だ。

中国はこうしてマスコミを抱き込む他に、日本各地の軍事基地近隣の土地や水源地の土地を買い漁ったり、中華街を作るように見せかけて中国人の地域拠点を作る(*2)動きを見せたり、沖縄でデニー玉城知事を支援することで日本の分断と沖縄独立→中国への編入を目論むなど、多様な手段で日本侵略を着々と進めているのだ。(*3)
これらはすべて厳然たる事実である。





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(*1)
先日、中国軍が演習と称して日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内に５発もミサイルを打ち込むという無礼極まりない事をした際、岸田首相が抗議する為にこの中国大使を呼び出した時、それに全く応じなかった、という傲岸不遜な態度で日本を舐めきった凶悪な人物である。ちなみに岸田首相は大使が来てくれなかったので電話で抗議したのである。（蔑笑）日本は完全に格下扱いされており、見下されているのだ。
戦後、日本の超が付くほどの多大な援助があって中国は成長・躍進できたのであり、あの天安門事件の後も日本が気遣ってあげたことで中国が国際社会に復帰できたのに、そうした多大なる恩義を全て無視してこの態度である。中国人というのは「恩を仇で返す」事を平然とできる連中であり、我々日本人とは根本的に異なる人種である事を心に刻むべきなのである。日中友好の50年と言うが、日本のやさしさが中国を現在の巨大モンスターに育て上げてしまった50年でもある。この事をもっと自覚すべきであろう。

(*2)
中国には2010年7月に施行された「国防動員法」がある。これは中国本土以外の世界各地に在住する中国人は中国政府が「有事だ」と判断すれば、対中進出している日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化されて、戦時統制下に置かれる…というものである。これをもう少し平易に言い直せば、中国本土だけでなく、世界各地に在住している中国人は中国からの命令があればただちに動員されて中国の為に立ち上がり戦いを始める…というものである。「友好」の美名のもとに中国人の拠点地域が作られて、いざという時にはそこが既に中国になっている（占領されている）ということだ。これが日本にとっていかに「ヤバい」ことなのか、を考えた方がよろしい。外側から攻撃されるばかりが戦争ではない。気づいた時には既に内側から侵略されていた…このような攻撃が現実に進行しているのが実態なのである。

(*3)
LINEやTikTokなどの韓国・中国由来のアプリケーション・ソフトウェアを使うことも危険である。これらのアプリに依って日本人の情報が韓国・中国に流出しているのは周知の事実だ。だが、親中マスコミはそうした危険を一切報じず、むしろ積極的に使うよう煽っている状況である。従って無知な若年層は嬉々としてこれらのアプリを使い、最近ではデジタル庁までもがTikTokを積極的に使うプランを発表している。これはつまり日本が自ら中国に国を売ってしまう（譲渡する）道を歩んでいるのと同じであり、言語道断な状態にある。





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