戦争確率を減らす方法と左派の勘違い

戦争と平和についてどうすることが善なのか平易に述べる。

まず初めに下記の拙稿をお読みいただきたい。
戦争を起こさせない為の確度の高い５つの方法

日本はアメリカと同盟関係にある。これについてよくある勘違いが「同盟を強化すると戦争に巻き込まれる」という言い方。これは左派の人たちに多い。

一見そうかな？とも思えるのだが、しかし過去200年間の数百のケースを分析してみると同盟を結んでいる方が戦争確率が低いことが判るのだ。

同盟があるかないかで非常に大きな差が出てくるのであって、同盟が存在してそれを強化推進することで戦争になる確率が一気に半分くらいになる。こういうことが戦争論という学問で既に判明しているのである。

簡単な話、無差別殺人を起こす犯罪者は「誰でも良かった」と宣うのだが、これは嘘である。本当は「自分より強そうな奴」には絶対に襲いかからない。これは確かだ。中国・北朝鮮・ロシアといったヤクザ国家の発想も基本的にはこの無差別殺人を起こす人物と同等と考えていい。だから同盟を組んでいた方が良いのだ。実際にNATO（北太平洋条約機構）に加盟している国にロシアが戦争を仕掛けることはない。現在ロシアが攻撃している相手は集団的自衛権を持たず、かつては沢山持っていた核兵器も捨ててしまったウクライナである。これが現実なのだ。

従って印象と思い込みだけで批判している左派の人々の言い分は完全に間違いであることが自ずと判明するのだ。





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増税にひた走る狂気の財務省

5月20日に今年１月から３月までのＧＤＰ（国内総生産）速報値が発表された。物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3ヶ月と比較して＋0.5％、年率に換算して＋2.1％となり、２期連続のプラス成長だ、ということになっている。

こうした数値というのは常に官僚が都合のいいように作ったものであることは意識しておく必要がある。官僚というのは官僚自身がやりたいことの為に都合の良い数字を作るものなのだ。いつだってそうである。実態に即した素直で客観的な数値など政府から出てくる訳がない。今回の＋2.1%という数値も財務省が消費税増税をやりたいが為の土壌づくりであり、はっきり言って国民の誰もプラス成長したような実感は持っていないのが現実だからだ。

現実には消費もマイナス、設備投資もマイナス、輸入もマイナス（GDPにはプラス要因だが）、輸出はもっとマイナスであり、民需は全く冴えない状態にあるが、官僚はここに公共投資の数字を積み重ねて”内需は崩れていない”と言い張っているかのようだ。これはそもそも無理筋な話である。

先日、大阪で公聴会を実施した財務省の財政制度等審議会では会長の榊原定征氏が「平成の過ちを繰り返さないよう例和の時代の財政のあり方を改革したい」と延べて消費税率10%への引き上げや社会保障制度の改革の必要性を訴えた、と言うのだが、そもそも消費税を増税して日本の経済を混乱させた事が平成の過ちなのだが、榊原氏は何を言っているのか？　消費税率が上がれば必ず経済が駄目になるのは歴史が雄弁に語っている。

財務省が言うところの社会保障は必要であるし、そのための財源確保も大切なことではあるが、しかし社会保障というものはそもそも再分配する、ということなので、平易に言うと「金持ちから取って貧乏人に配る」というのが基本であり、これを忘れたら駄目なのである。

その意味で今回の消費税増税はどうだろうか？

消費税というのは「貧乏人から税を取り上げて、そこから金持ちがピンはねして、最後に貧乏人に返す」という流れになるので最悪の方法と言える。このようなものを財源にしている国は他には無いし、歴史上そういうことをやらかした国は全て途中で破綻した挙げ句に撤回しているのが実情なのだ。

歴史が証明しているのである。
消費税を財源にした社会保障など考えないことが吉だ。

また、消費税率を上げるための財務省の言い訳が二転三転している。

そもそもの最初、平成元年に消費税を導入した時に財務省が言った理由は「直間比率の見直し」だった。消費税を増税した分、所得税を下げたのである。それがいつのまにか「財政危機だから消費税を上げる」ということになって、最近は「社会保障の為に増税する」とコロコロ理由が変わっている。こんないい加減なことをやっても官僚は誰も責任をとらないのだ。いい加減の極みであるし国民を舐めきっているのである。

要するに理由なんかどうでもいいのだ、財務省は。増税の為の増税になっているのは間違いないところであり、アメリカの専門機関が「消費税率を上げるのは自殺行為だからやめろ」とまで警告しているにも関わらず、増税に向けて突っ走る財務省は気が狂っているとしか言いようがない。

もう一つ。

もしも予定通りに消費税増税を実施した場合には自民党は参院選で芳しくない結果になるであろうし、安倍内閣としては悲願の憲法改正はほぼ不可能になるであろう。実はそれが狙いでマスメディアは「増税賛成」の立場をとっている。憲法改正させたくないので現政権の支持率低下を目論んで増税に賛成しているのだ。

ここまで周辺状況が明らかになっていて増税後の推移が判っているのなら、現政権としては消費税増税などという狂気の沙汰はやめるのが妥当である。増税延期ではない。「増税そのものを凍結する」くらいの事を言わないと国民感情は納得しないだろう。「延期」ではいつかまた増税になるのは必至だからである。

ブーメランに気づかない習近平主席

習近平氏、文明衝突は「破滅招く」　米国を牽制

そのフェイスがくまのプーさんにそっくりなことで知られる中国の習近平国家主席だが、米中の貿易戦争(*1)の中で苦しみながらも突破口を模索している。

上記の新聞記事の中で習近平主席は米国に対して「自らの人種や文明が優れているとしてほかの文明を改造し、果ては取って代わろうとするやり方は愚かで破滅を招く」と述べているのだが、これは完全に自国へのブーメランになっている事に本人が全く気づいていない。

「自らの人種や文明が優れているとしてほかの文明を改造し、果ては取って代わろうとするやり方」というのは正に中国（中華民族）が他民族（チベット、ウイグル、等々）を侵略して中華色に染め上げる手法そのものである。それを指して「愚かで破滅を招く」と言うのは習近平自身の自己否定以外の何物でもない。これだけ大きな矛盾に気が付かないのは凄いとしか言いようがない。プーさんすげぇ～。（蔑笑）
そしてその悪夢のような”やり方”を中国は過去にもやってきたし現在もやっているのだし、今後もやり続けていくのである。

中国だけでなく北朝鮮などの独裁国家の指導者が他国を厳しく批判するコメントやステートメントを出す時、その内容がそのまんま自分の国にブーメランとなって返ってきている事例は数多い。いずれの場合も独裁者は己の主張がブーメランとなって自分に返ってきている事に気がついていないところがお間抜けの極みである。

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(*1)
貿易戦争と言うが実は覇権闘争であり国際的な中国包囲網ができつつある、ということ。中国の覇権が凄まじい勢い(*2)なので各国が中国包囲網を作っているのだ。中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）は典型的だが、要は途上国に高利貸しして金を返せなかったらその国の領土をむしり取る、というヤクザまがいの手法であり、とんでもないことである。
そもそも中華思想の真髄は「中国は世界の中心だから、世界は全て中国のものである」ということであり、だから中国は手段を選ばず世界中に覇権を広げようと躍起になっているのだ。
しかし世界各国もさすがに「中国はどうもおかしい、ヤバイぞ」と気づき始めており、中国と距離を置く方向に外交姿勢を転ずる国も少なくないのが実情だ。



(*2)
1972年9月の日中国交正常化時代から現代に至るまで、中国は「覇権主義に反対する」と声高に言い続けている。米国等の覇権には反対だが自分（中国）の覇権は問題ないらしい。（蔑笑）
ここでもやっぱりブーメランに気が付かないのである。結局、中国(*3)とはこんな国なのだ。



(*3)
中国という国の名称だが、複雑な経緯はあるが昔は「支那」と言った。ところが中国人は日本人が「支那」と呼ぶと怒るのだ。欧米では中国のことを「チャイナ（China）」と呼ぶが、これはすなわち「支那」のことである。大矛盾。中国とはこんな国である。

増税必須の世論操作に必死なＮＨＫ

5月10日のＮＨＫのニュース報道で「”国の借金”1,103兆円　過去最大を更新」という報道が為された。

ＮＨＫは「国の借金がとにかく膨大で膨らみ続けている」「国民一人あたり800万円の借金」と訴えて、「だから消費税の増税は仕方ないよね」という世論へ誘導しようとしているのである。いわゆる印象操作であり世論操作である。

ここでは平易に説明するが、確かに国の借金はそれだけあるのは事実だ。しかし、同時に日本が保有している資産の総額を計算すると借金の金額とほぼ同額の数字なのである。ほぼプラスマイナスゼロと言ってよく、ほとんど問題はない、というのが実態だ。国連の専門機関である国際通貨基金（ＩＭＦ）も「日本は何も問題ない」という見解を出している。(*1)

ＮＨＫだけではなく、既存の大手マスメディアは全て増税賛成・増税必須の方向に押し進めようとしているのだが、実は「日本の財政は無問題」というＩＭＦの見立てについては日本のマスコミは一切報道しないのである。

なぜか。

マスメディアが財務省に完全に抱き込まれているからであり、大手新聞社などは軽減税率の適用を受けるという恩恵があるので財務省の言いなりなのだ。本来なら国民目線に立って当たり前の筈のマスメディアが「増税賛成」の方向に国民世論を持っていこうとするのは実に不自然なことでもある。

もう一つ重要なポイントは、消費税増税が実施されれば現政権の支持率は激減して安倍総理悲願の憲法改正など不可能になることは確実である。実はマスメディアはそこが狙いなのだ。憲法改正させたくないからこそ増税に賛成している、という側面もあるので。

社会的には過去の消費税増税実施時には例外なく景気が悪くなり経済がガタガタになっているのだ。今現在の状態で増税などしたら日本の経済はますます悪化してしまう。

財務省は増税の理由を「経済弱者に還元する為」という趣旨のことを言っておきながら、その弱者に対してより厳しい増税を押し付ける矛盾。消費税は弱者ほどダメージの大きい税制なのである。これを逆進性と言う。

増税を実施して経済が極度に悪化したら増税前よりも厳しく酷い状況になるのは明らかである。それが判っているのに増税したがる官僚は気が狂っているとしか言いようがない。(*2)

事実、アメリカの政府機関や経済マスコミからも指摘されている。「今の状況で増税するのは自殺行為だ」と。

我々は事実をしっかり見つめて財務省の悪行はもちろん、ＮＨＫをはじめとするマスメディアの印象操作に騙されないよう注意し続ける必要がある。この件だけを見てもわかるように「マスメディアは平気で嘘をつく」のだから。


なお、下記の拙稿も参照されたい。
　消費税増税に回避の可能性が出てきた




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(*1)
参考記事
「国の借金」だけを報告し続ける、財務省のおかしな体質



(*2)
ちなみに官僚が天下りしている存在意義が不明な法人組織が数多くあるが、これらに毎年ばら撒いているお金が25兆円ほどある。これを全てカットすれば消費税の増税は必要なくなることが判っている。省庁を辞めた元官僚達を無駄に食わせるためにあてがっている不要なお金が25兆円もあるのだ。なんという無駄であろうか。



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消費税増税に回避の可能性が出てきた

先日の日米首脳会談の中でアメリカが農業関税の撤廃を要求したという話が伝わっているが、実はこの時にアメリカが日本に対して10月に予定されている消費税増税の中止を要求してきたのではないか、という話を記す。

これは評論家の藤井厳喜氏が5月1日の虎ノ門ニュースの中で「僕の推測ですが」とことわった上で語った内容を抄録としてお送りする。

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消費税増税が回避される可能性がかなり高まってきたと思われる。

なぜか。

4月18日に同じ虎ノ門ニュースにおいて自民党の萩生田幹事長代行が消費税増税延期の可能性について述べて、さらに、回避するなら総選挙を実施して国民の信を問う可能性にも言及した。この発言に対して財界やマスコミからは毀誉褒貶入り乱れて大騒ぎになり、様々な観測も出てきて、かなり流れも変わってきたのである。

藤井氏の推測では4月26日の日米首脳会談においてアメリカ側から消費税増税回避の話が提示されたのではないかと考えている。

どうしてか。

日本の経済を良くしてもらう、というのはアメリカにとっても決して他人事ではないのである。アメリカの経済は去年は良かったのだが、今年は景気が失速気味である。また、ヨーロッパの経済も停滞気味であり、ブレグジットがこじれているだけでもイギリスのＧＤＰが10％くらい減ると言われているのだ。

そうすると、世界経済を引っ張るエンジンが見当たらないことになる。その時に藤井氏が注目したのは4月4日と9日のウォール・ストリート・ジャーナルである。アメリカの財界を代表する新聞であるが、4日には社説で「安倍首相が消費税増税をやったら経済的な自殺行為だ」とはっきりと指摘している。さすがに外国のことなので「やめろ」とは書かないが、「止めたほうがいいよ」という趣旨で書いている。

9日には同紙の中で人気のコラム内で非常にまともな理由を上げて「日本が消費税増税をやれば、安倍首相は自分の矢で自分の足を撃つことになる」と指摘した。それだけじゃなくて「今、ヨーロッパを見ろ」と書いたのだ。ヨーロッパの間違いを繰り返すな、と。

ヨーロッパの間違いとは何か？

ヨーロッパは景気刺激策を一切やらなかった。そこで景気を良くしてくれる需要を何処に求めたかと言えば中国に頼ってしまったのだ。この記事内容を敷衍するならば、政治的にも中国の言うことを聞かざるを得ないような立場になってきているのがヨーロッパの現状なのである。

コラムには「日本はヨーロッパの間違いを繰り返すな」とはっきり書いてある。…ということは、日本も国内の内需を喚起して景気を良くしないと景気が悪くなるのは過去の事例からもはっきり判っているじゃないか、と。

増税してしまったら安倍内閣の自殺行為だし、日本経済にとっても自殺行為だし、はっきり言えばアメリカにも良くないのである。日本の景気が良くなるとアメリカの対日輸出は増える。だから前向きに貿易赤字を減らそうと思ったら日本に景気を良くしてもらうのがアメリカにとって一番良い方法なのであり、それは過去の実例から見ても間違いないことなのである。増税回避はある意味で減税と一緒なので回避しない理由はない、と。

恐らくこうした話が先日の日米首脳会談で出たのではないか、と推測されるところである。仮にそうならば、安倍首相としては非常に増税回避をやりやすくなってきた事になる。多くの識者も言っているが、消費税増税をやったら安倍内閣の求心力が減少してリーダーシップが衰えて、内閣は継続して参議院選挙も勝てるだろうが、憲法改正などという大きな事はできなくなるだろう。憲法改正という大きな変化は支持率が相当高い状態でないと無理なことである。

そもそも景気が悪くなる事自体が大問題であり、今後5年、10年と景気が悪かったら日本経済は救われないことになる。だから安倍内閣の第２の矢である財政支出は本格的に行われていないのだが、それを実施して景気をよくしろ、ということなのである。

それでＷＳＪ紙の9日のコラムが書いたのは「日本にとって現在最大の問題は日本の財政の逼迫じゃないでしょ？」と。「景気が悪いことが問題なのでしょう？」「日本には財政的に増税する必然性は無く、増税を延期しても景気を良くするほうが優先順位は上でしょ？」と。

これは非常にまともな内容であって藤井氏が書いても同じこと書く・・・というくらい、実に良い記事が出た、と評価されるものである。

今、米中が喧嘩している中での日本の増税は景気にとってマイナス効果でしかない。それに対して日本がここで景気を蒸してくれないと困る、というのだ。今、中国の脅威に立ち向かっていく時に日米でしっかりやる事が大切であり、その意味で「日本の経済成長がエンジンになってくれ」と言うのがアメリカからの要求なのである。

トランプ大統領の個人的な事情で言っても、来年秋の大統領選挙に向けてアメリカ経済を良くして引き続き良い形、すなわち失業率が低いレベルで保っておかないと再選はできないだろう。

そういったマクロ的なことも政権の事も含めて、会談時にこうした話が出たとするならば、安倍さんとしては増々増税回避はやりやすくなってきている、と言える。

ここで少し押さえておきたいのは、アメリカが日本に対して若干の無理強いをしてきていること。それは為替問題をねじ込んできていることである。要するにあまり円安に持っていかれるとアメリカは困るよ、と。増税回避で景気回復させないのなら為替問題も突きつけるぞ、ということでそれでは日本も困るだろう？…いう話だと推測されるのだ。

もう一つ重要な問題点がある。

最近は日本企業の中国傾斜が最近激しいことが目立っている。藤井氏は「アメリカと中国の二股はできないと思う」と述べている。結局の所、日本としてはやはり日米同盟を主軸にして中国の脅威と立ち向かうしかないことを改めて確認しておきたい。

日本を代表するハイテク企業がこのところ中国に対してやたら入れ込んで新規投資をしている。ＩＯＴやらロボット開発やらを推進している。これは非常に危険なことである。ハイテク技術は即軍事援用可能で軍事に応用が効くものばかりである。中国のハイテク企業は全て背後に軍が居て中国共産党が居る。中国に純然たる民間企業はない。その意味で日本はアメリカと中国、どちらの味方をするのか？…というアメリカ側のいらだちも存在している。そこを押さえながら、日本が増税回避すれば日米関係にもとても良い効果をもたらすのは必定である。

安倍首相は度胸のある政治家なのでやれるのではないかと藤井氏は考えている。現在ではその可能性が相当上がってきているのは確かである。

消費税の増税を回避して、それをテーマにして信を問う。つまり衆参同時ダブル選挙の可能性が充分に出てきた、と考えられるのであり、これをやれば自民党は圧勝するであろう。

元経産省官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏も言っていたが、予算を通すまでは安倍さんも音無しの構えだろうが、現在、予算は通っている。それまでは藤井氏も増税回避の可能性は30％くらいかと暗い気持ちになっていたが、このところ、かなりその可能性は高まってきた、と言える。

景気を良くしようと思ったら本当は財界は増税に反対しなければおかしい筈である。ところが「法人税を安くする」と財務省に言われて抱き込まれてしまったのである。主要新聞も軽減税率を新聞に摘要するというので、新聞とその系列の地上波テレビがこぞってみんな賛成に回ってしまった。メディアの中では我々（虎ノ門ニュース）は孤立する声ではあるが、安倍さんはやってくれるんじゃないかと藤井氏は期待している。これができたら本当の大政治家である、と。

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以上が藤井厳喜氏の発言内容である。

過去の実例を振り返っても消費税増税後には必ず景気が悪くなっているのだし、財務省官僚の言うような増収にはつながらないのが実際である。しかも財務省が提唱している増税の理由である「日本の債務が巨額」というのも実は嘘で、国の借金の総額は日本が持っている資産総額とほぼ同額であり、大まかに言えば差し引きほぼゼロである。これはＩＭＦ（国際通貨基金）も「日本の財務は何も問題ない」として公式に認めている。財務省は増税をやりたいので「国の借金が巨額で大変」と嘘を言って国民を騙そうとしているのだ。なので、実際の財務的な状況から見ても消費税を増税する必然性は皆無なのである。

このような状況があっての今後がどうなるか。政府の動きに注目である。