WRCとジャズの共通項

今年（2018年）のＷＲＣ（世界ラリー選手権/World Rally Championship）は先日のラリー・オーストラリアで幕を閉じた。年間チャンピオンはＭスポーツ・フォードのセバスチャン・オジェだったが、先月のラリー・エスパーニャ(*1)ではスポット参戦したセバスチャン・ローブ（シトロエン）が優勝をかっさらっていくという痛快な出来事があった。ローブは過去に9年連続年間優勝したリビング・レジェンドだ。ＷＲＣは6年のブランクがあったにも関わらず、優勝したのは流石である。

さて、ここで書きたいのはＷＲＣの解説ではない。
ＷＲＣの国際映像を見ているとジャズ演奏との共通性が見えてくるので、それについて記したい。

ＷＲＣはご存知の通り、一般道を市販車をベースに強化されたレースカーが疾走してタイムを競うものだが、その一般道はたいてい幅員が狭小な田舎道が多く、そこを時に200Km近いスピードで駆け抜けていくのである。
道路そのものには大きく2つあり、グラベル（未舗装の道路）とターマック（舗装された道路）である。グラベルとターマックではドライビングの感覚も相当異なる上に各々に合った技術で運転することが必要になる。さらに天候によっても路面コンディションは相当変わってくるので困難の度合いが増す。雨で濡れたターマックなどは意外にグラベルよりもグリップが下がるので難しいようである。

幅員が狭小な道路と書いたが、そこを200Km近い速度で走行する為にはドライビングに対して意識を相当集中させなくてはならない。道路は直線だけでなくカーブも多いし、路肩部分が土になっている場所や硬いガードレールや石でできた壁面だったりもする。そのような所を高速で走行するにはハンドリングやアクセル・ブレーキ等々の操作に精神を集中し、コースアウトや周囲の壁面への車体のヒットを避けながら進行する必要がある。下手にコースアウトしてディッチと呼ばれる窪地に嵌ったりすると容易に抜け出せなくなる場合もあるし、断崖部分の道を走行している時にコースアウトすると崖を転がり落ちて致命的な状況になる可能性もある。相当に難しいコントロールが瞬間瞬間に要求されるのである。

ジャズにおけるアドリブ演奏も同様で、曲の進行に対して常に神経を集中して何をどのように展開するかを瞬間瞬間に判断しながら演奏を進めてゆくのである。言葉で書くと簡単そうだが、何をどのように演奏するかをその場で決めて実際に音楽的なサウンドとして提示することは精神的にハードであり、いわば「命を削るようなもの」とも言い表せるし相当のエネルギーを要するものなのだ。

ジャズの即興演奏というのは何をやっても良い自由があるのだが、その代りその演奏は「良いもの」でなければならない。これは大変なことであるし、これができる人がプロのジャズ演奏家になれるのである。上述のように曲の展開に際してその瞬間に良いものを見つけ出して、同時に音楽として提示しなくてはならない。これを曲の最初から終わりまで、ステージの最初から終わりまで、明日のステージも来週のステージも来月のステージも同様の水準で演奏してみせなくてはならない。それができてプロである。

ＷＲＣも同様で、狭小な幅員の道路を高速で安全に飛ばすには瞬間瞬間の判断と操作が肝心であり、ステージの最初から最後までその判断と運転操作がいまくいって初めて無事にゴールできるのである。ドライバーの精神的な集中には相当なエネルギーが必要となるだろうことは容易に想像できる。しかもただ単に集中するだけでは疲労する一方であって良くない。狭小で難しいコースをうまく切り抜けられるドライバーはその状況を「楽しむ」のである。人間は楽しむことができれば多少疲れても大したダメージは受けない。楽しめれば精神的にリラックスもできる。リラックスして楽しむと同時に緊張して集中しているのだ。矛盾するような2つの状況が同時に成立しているのである。

これはジャズのアドリブ演奏が非常にうまくいっている時の精神状態とほぼ同じであることが興味深い。ジャズ演奏でも真に良い演奏が出来ている状況では「リラックスと緊張」という本来相反するものが同時に成立するのであり、音楽においてはそれを「スイングしている」とか「グルーブしている」などと表現する。

ＷＲＣのドライビングもジャズのアドリブ演奏も実行中は”じっくり考えている”暇はない。考えた時には既にそれを実行（ドライブ操作 OR アドリブ演奏）している。それくらい切迫した状況下でパフォーマンスしているのがＷＲＣでありジャズ演奏である。

この状態をさらに別の言葉で表すと、一種の「躁状態」とも言えるかもしれない。例えば参加している祭りが最高潮を迎えた時の祭事参加者の精神状態にも似ているかもしれない。躁状態でありながら、その状態を自分で制御できているのだ。それはある種の「悦楽」を本人にもたらしているかもしれない。それが気持ち良い・心地よいから、だからジャズもＷＲＣもまたやりたくなるのではないか、と想像されるところだ。そうして沼にはまってゆくのである。これが楽しいのだ。




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(*1)
ラリー・カタルーニャとも呼ばれる。

日産 カルロス・ゴーン逮捕の背景にあるもの

2018年11月19日に日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕されたが、なぜ今突然にこのような動きが生じたのか、について国際政治学者の藤井厳喜氏が解説しており、重要な情報と示唆が含まれることから、ここに抄録という形で掲載させていただくことにする。


１．ゴーン会長の犯罪行為が明らかになった背景

米国のFATCA（ファトカ）という法律(*1)があり、一つはこれに基づいて各国と税務情報の交換をやっている、ということがある。もう一つはＯＥＣＤの枠内で各国が脱税防止の目的で情報交換をしていることがあり、これらの仕組みが役立ったのではないか、と思われる。


２．影の主役はアメリカ・トランプ政権か

今回の動きは日産のクーデターではないか、とか様々な裏事情が噂されているが、実はアメリカに依る謀略ではないか、という推測が可能である。

日産自動車は今年の2月に中国の東風汽車集団にＥＶ開発の目的で1兆円の投資をすると発表している。そして中国市場に入れ込んで2022年までに40車種以上を投入する予定らしい。一方、中国共産党はＥＶに肩入れしてＥＶ分野で世界のイニシアチブを取ろうと画策している。それに一挙に乗っていこうとするのが日産の動きである。それで生産する自動車全体の1割をＥＶにする、などとゴーン会長は10月にも発表している。こういうことに対してアメリカが大きく反発したのではないか、と思われる。

現在、中国で売れている車はフォルクスワーゲンが一番で、二番目が現地で生産しているＧＭである。従ってある意味で人質を取られているような状況ではある。

米政府は中国に投資している米企業に「投資をを引き上げて戻ってこいよ」と呼びかけているのだが、そんな時期に「将来の自動車市場は中国にあり」のような姿勢でビジネスを展開されては困るということだろう。

そして、自動車産業で中国にコミットすると電子技術、テクノロジーの大事な部分が中国に筒抜けになって望まない技術移転になってしまう。それでいいのか、ということがあったのではないか、という推測が可能である。

安倍総理とトランプ大統領は9/26に会談してそこで「対中包囲網を作っていく」と約束している。市場経済の論理に反するような態度を取る国とは闘う、という趣旨の事を言ったのである。これは中国を念頭に置いているが、その中国に協力するのはいかがなものか、ということで「待った」がかけられたと見ている。

今回の逮捕では特捜が動いている。これは非常に政治的に高いレベルから動いていると推測されるところである。

もう一つの事実として、現在、アメリカとフランスの関係が芳しくない。先日もフランスのマクロン大統領が「NATOはやめて欧州軍を創設する」と発言している。そして、ルノーはフランスの国策会社であり、国が最大の株主となっている。
カルロス・ゴーンはルノーのトップでもあるが、フランスの方はゴーンを罷免しない（したくない）意向のようである。今は取り敢えずNo.2のボロレ氏(ＣＯＯ)を暫定トップにしてゴーンＣＥＯ解任は見送ったようである。これはゴーン会長はマクロン政権とも仲が良い事を示唆する事実であろう。
今回の背景にはこうした米仏関係の対立も関係しているようである。


３．アメリカからの警告

今回は日産が標的になったが、今回の件は実はホンダやトヨタに対する一種の警告の意味があるのではないか、という見方がある。両社とも同じように電気自動車開発を重視しており、トヨタの場合はＥＶに対して1千億の投資をすると表明している。自動車産業は基幹産業でもあると同時にハイテク技術はそのまま軍事産業としての色合いも濃い。例えば自動運転の技術などはすぐに軍事方面に応用可能である。これが中国に漏れる事はあってはならないだろう。アメリカとしては「日本はそういうことをやるな」という意味の警告も含まれているのではないか、という読みも十分に可能なのである。


今回のゴーン会長逮捕は総合的に見て、このような経緯があっての事態であると推定されるのである。







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(*1)
米国の税法である外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）の略称。FATCA（ファトカ）は、米国の税金を逃れるために海外（米国以外）の金融機関の口座に資産などを隠すことを防止するために制定された。

韓国は反日を超えて侮日へ 離韓を考慮する時期

ＢＴＳのメンバーが原爆Ｔシャツを着用した事が問題となってテレビ朝日の「ミュージックステーション」への出演が中止になったことは記憶に新しい。

この一連の騒動においては奇妙なことがある。日本国内の非常に意識が高く核問題に対しては敏感この上ない反核団体はなぜかこのＢＴＳ問題に文句も言わず抗議もしていない。静かなままであるのが不思議である。

ＢＴＳに関してはナチスを思わせる帽子や旗振りをしていたということで、サイモンウィゼンタールセンター（在米ユダヤ人団体）がＢＴＳに謝罪を求めた事が日本でも報道された。
今まではサイモンウィゼンタールセンターの名前が日本のニュースに載る時というのは日本の表現者や日本のメディアに対して文句を言う場合に限られていた。少しでもナチスについて肯定的な事を発言した途端に敏感に反応してツッコミをいれてくるのがサイモンウィゼンタールセンター、というパターンでしか従来は報道されることはなかった。

ところが今回、ＢＴＳがナチスのシンボルマークが付いた帽子をかぶったりコンサートでナチスを想起させるような旗を振っていた、ということで怒りの抗議文を発表した、というのである。
この「怒りの抗議文を発表した」というニュース自体は各社が報じている。サイモンウィゼンタールセンターはナチス問題と共に日本の原爆Ｔシャツ問題も合わせて追求しているのだが、日本のメディアの報じ方は「サイモンウィゼンタールセンターがＢＴＳのナチス関連の表現を問題にしたという部分」だけをメインにして報じているのであって、日本の原爆Ｔシャツを着ていた問題はついでに少しだけ報じる、という、まるで余談のように書いているのだ。

サイモンウィゼンタールセンターのウェブサイトを見れば明らかだが、彼らの主張はナチス問題と日本の原爆問題を等しく扱って抗議しているのだ。そしてこうした被害者みんなに謝罪をしろ、と言っているのである。
そしてＢＴＳ側は謝罪をした。その謝罪に対してサイモンウィゼンタールセンターはコメントを出している。その内容は「サイモンウィゼンタールセンターはユダヤの犠牲者と原爆の犠牲者の両方に対する謝罪を歓迎する」というものであり、これがサイモンウィゼンタールセンターのステートメントとして発表されている。

サイモンウィゼンタールセンターはこの件に関しては一貫してナチス関連の件だけ切り出して「謝れ」と言ってるのではなくて、日本人の原爆犠牲者に対する謝罪も等しく求めているのであり、そして謝罪を歓迎する、と言っている。

事実はこうであるにも関わらず、奇妙なことに日本のマスメディアの伝え方はそうなっていない。サイモンウィゼンタールセンターがナチス問題に関してＢＴＳ側に謝罪を求め、そしてＢＴＳはそれに対して謝罪した、ということになっていて、原爆犠牲者の件はほんの僅かな文言で済ませている。これは明らかに原爆Ｔシャツ問題を報じたくない、というマスメディア側の姿勢が強く現れていると言って間違いない。サイモンウィゼンタールセンターですら原爆問題は自分たちのことではないが、これは一緒に謝罪しなさい、と言っているのだ。

日本のマスメディアはなぜサイモンウィゼンタールセンターが言っている事をそのまま報じないのか・・・不思議でならない。日本のマスメディアは本当に奇妙であり、韓国に忖度しているとしか思えない。上述したように意識の高い反核団体などからもほとんど声が上がらないのは奇妙であり全然腑に落ちないのである。

被爆者の中には在日朝鮮人もいたが、彼らからもほとんど声は上がっていない。最近になって韓国内の被爆者団体から「彼ら(BTS)のおかげで原爆問題にスポットが当たるようになって良かった」などという全く的外れなコメントを出している。呆れるばかりだ。

そしてＢＴＳが原爆を肯定するＴシャツを着たということは、彼らが朝鮮人被爆者も相当数居たという事実を知らない無知な連中であることをも示している。悪意を持って仕掛けているのはバックにいる人間であって、ＢＴＳメンバーの坊やたちは歴史的事実も何も知らないまま事務所に言われるままに着用していたのかもしれない。

ＢＴＳサイドは原爆Ｔシャツ問題が日本国内で騒動になっていても黙ったままで一切謝罪などするような空気は無かった。しかしサイモンウィゼンタールセンターが抗議を始めたら急に謝罪し始めたのだ。それまでは韓国の一部メディアでは「日本に対する謝罪など必要ない」的なニュアンスだったのだが、サイモンウィゼンタールセンターが文句を言い始めた途端にシュンとなって意気消沈したようにも見える。

こうした一連の事実から見えてくることは、韓国人の姿勢として「日本に対しては何でもあり」「日本に対しては何をしてもいい」ということ。

こうした韓国の滅茶苦茶な言い分や姿勢に対して日本はどうすべきか。

先月の「韓国側が徴用工と言っている労働者たちの問題」についての韓国最高裁が出した判決など一連の問題を通して見るならば、我々日本人は自己防衛の為に何をしなくてはいけないか・・・・・それはもう「離韓」しかない。韓国とは距離をおいて離れるしかないのである。物理的距離を置くことが不可能なら心理面も含めていろいろな形で距離を取るしかない。その理由は韓国に対しての好き嫌いということではなく、日本が「実害を被るから」である。それに加えて、今これだけ世界情勢が目まぐるしく動いている中で韓国という”かまってちゃん”にだけ関わっていられる時間も余裕もないのが実情である。もっと考えなければいけないことがあるのにいちいち隣の国の意味不明の雑音（或いは幼子の駄々）に振り回されたくないのであり、そういう点においても未熟な韓国とは距離を置くしかないのだ。

さらに、韓国人がビザなしで日本に入国してくる現在の状況も再考すべき時期に来ているのではないだろうか。現状は明らかに日韓友好などというムードではない。本来の友好をぶち壊しにかかっているのは尽く韓国側なのだ。

韓国は次から次へと幼子のように騒動を巻き起こすので以前の事はつい忘却しがちだが、今年のはじめにも韓国からノービザで入ってきた観光客が窃盗を働いて逮捕されているが、その供述によれば韓国で窃盗をやりすぎた挙げ句、できなくなったので日本に来た、と呆れた言い草。民泊して盗んだものをそこに貯留して韓国に持ち帰って売る、ということであった。

日本の仏像が盗まれた事件があったが、韓国で「返さなくていい」ということになって大騒ぎになった。韓国の裁判所がそれを認めたのだ。つまり韓国は「法の支配」が通じない呆れた国であることが多くの人に知れ渡ったのである。

韓国は日本に対してはどんな悪逆な行為を働いてもいいし、どれだけ日本を侮辱してもいい、というムードになっている。今までは韓国の姿勢として「反日」であるという認識があったが、現在では日本に対する侮辱という意味で「侮日」と表した方が正しいかもしれない。

反日で侮日であるなら何でもいいのが韓国民のマインドであり、そこには理屈も辻褄も何もない。幼子が「これ嫌い」と言ってプンプン拗ねるようにその場の感情に支配されただけの未熟な精神性を顕にしているのが現在我々が見聞きしている韓国の実態なのである。


ついでに書いておく。
韓国で旭日旗がしばしば問題になる。ナチスはその旭日旗の国と同盟を結んでいたという歴史的事実があるのだが、ナチスのファッションを着用する実態と辻褄が全く合わない。しかし韓国ではそれで良しとされてしまう。それについて誰も合理性など考えないし、辻褄とか論理というものが全く意味をなさない国、それが韓国なのである。

日本を侮辱できれば何でもいい「侮日」の国、それが韓国。
辻褄が合わない事にも気づかず、論理も通用しない国だからこそ我々は距離を置くしかないのである。

韓国・徴用工問題について追記

１．韓国の三権分立は実質的に有名無実

今回の韓国最高裁判決について、日本の外務省が「戦略的無視」と言う表現を使い始めている。これは遅きに失した感があるにせよ、良い流れである。・・・というのは、外交というものは相手国との距離をどの程度に保つかが常に求められる問題だからである。これまでは対韓国にしても対中国にしても「友好的に対応」してゆく姿勢一辺倒だったのだが、これを転換して韓国との距離を保つ事を外交上の戦略として決める姿勢を打ち出した。

今回、韓国最高裁がこのような判決を出したのだが、韓国の行政は「司法の判断だからタッチできない」という趣旨の発言をしている。これはそもそもおかしい話であり、なぜ三権分立であるかの根幹に関わる問題なのである。
現在、韓国の司法が暴走しているのだが、一つが暴走しても後の二つがブレーキをかけることができるから三権分立なのである。今回、明らかに司法が暴走しているにも関わらず行政が黙っているのはおかしい。これを見ていると、韓国には三権分立という形式は存在しているが、実質的には機能していない事を自らさらけ出してしまった、と見るべきである。

実は徴用工問題は当の韓国政府ですら「解決済みである」という立場をこれまでずっととってきていたのである。ところが司法が暴走してしまい朴槿恵前大統領は板挟みになって実は困っていたのだ。しかし文在寅現大統領は「司法の判断ですから」といって容認する姿勢である。


２．韓国によるヘイトスピーチ

徴用工問題というものは実はそもそも存在しないのだが、それを言うと韓国人と盲目的な韓国支持者は「ヘイトだ！ヘイトだ！」と騒ぎ立てる。だがしかし、実は「ヘイトだ！」と叫んでいる韓国側がヘイトなのである。
かつて若い韓国人女性を何十万人も強制的に連れてきて性奴隷に貶めたというのは、それが事実ならヘイトになるが、しかし本当はそういうことは無かったのが事実であり、それを「あった」と言う方がヘイトなのは明らかである。
韓国側が言う「慰安婦問題」「徴用工問題」は両方共韓国によるヘイトスピーチなのである。慰安婦問題などはそもそも朝日新聞が作り上げたフェイクニュースだ。
そもそも「無い」ものに対してこれだけ感情的になって騒ぎ立てる事ができる韓国に対して我々はまともな日本人の感覚で考えたら駄目だ、ということを痛感させられるのである。


３．「徴用工問題」という表現について

日本のマスメディアは今回の問題について「徴用工問題」という表現を止めたほうがよろしい。10月末に韓国最高裁で今回の判決が出たのだが、原告の４人はそもそも徴用工ではない。募集広告に対して自分で応募して参加しているのである。つまり普通に雇用された人たちに過ぎない。その人達を「徴用工」と呼ぶことが問題の認識を根本的に間違えることになる。これは別の名称を作るべきであろう。これは国会答弁で総理も「当時、朝鮮半島から来て働いていた人たち」という言い方をしている。当時、飛行場を建設するとかで労働者が集められたのだが、朝鮮からも募集に応じて来日した人々が居た。これは強制連行ではなく自分の意思で来ているのだ。しかもそれなりの好条件で働いていたのである。

実際に高給であった上に、当時なかなか入手困難だった肉類も支給されていた。一般の日本人は当時は良い肉などなかなか食べることはできなかった。しかし朝鮮から来た労働者たちには有り余るほど肉類が供給されていた。で、地域によっては朝鮮人労働者からその地域の日本人住民たちに肉をおすそ分けしていたそうだ。朝鮮人労働者たちだけでは食べきれないからである。こうした和やかで友好的な関係はそこかしこで見られたということだ。

そうであったにも関わらず、今になって韓国側が「ここが強制労働の現場だ」とか「犠牲者の遺骨が出てきた」などと言っているのだが、これも根本的におかしい話となっている。仮に不幸にしてそこで病気等で亡くなった人はいたかもしれないが、日本人がその人達の遺体や遺骨をそこらに放置しておく筈がないのである。高給を払い、日本で貴重な肉まで支給されていた人たちがそんな扱いを受けるはずもない。一方で日本人は例えば鯨を穫れば鯨の位牌を作って供養したりするくらい死せるものに対する尊厳と感謝、そして慰霊の気持ちを強く持つ民族である。しかし「何十体も遺骨が出てきた」とかで慰霊祭を執り行ったりしているが、これは実は日本の中にある団体が主催しているのだ。この問題は90年代に日本で最初に提訴されたのだが、2000年代はじめの段階で日本では却下されている。そういう流れの中で90年代からこれを事実であるかのようにして日本国内でプロパガンダする団体が出てきているのだ。そこには日本の仏教界の中でも一部の極めてイデオロギー性の高い人達が絡んでいる。さらに華僑連合会、朝鮮総連と韓国民団が相乗りになって一緒にやってる、というの実態なのだ。そしてこれらの国内団体と韓国側の活動団体が連携して今回のような騒動を巻き起こしているのが本当のところである。(*1)

韓国では対日抗争期と言っているが、満州事変から大東亜戦争が終わるまでの時期がそれにあたる。しかしこれも変な話なのだ。日本と朝鮮は抗争していた事実は無いからだ。ごく一部に例外的に日本に反感を持つ人達が好戦的な態度をとっていたことはあるが、総合的に見た時には日本と朝鮮は連携していたのであり、その時期を対日抗争期と言い換えるのは明らかにおかしい。韓国側が主張していることは全てが嘘でありフィクションなのである。戦ってはいないし、しかも当時の朝鮮は日本だったのだ。そして日本と朝鮮（台湾も）が連携してアメリカを筆頭とする白人達の帝国主義支配と戦っていたのが本当の事実である。それが歴史的な事実であるにも関わらず、韓国はどうしてそれを変な歴史に捻じ曲げてしまう（すり替えてしまう）のか、ここが全く理解不能であり意味不明である。
当時のアメリカ等との戦いにおいては犠牲者も出たが、しかし当時のアジアがほとんど白人国家の植民地になっていたところを日本が戦い抜いたから今の世界やアジアがある。その誇りある戦いを一緒にやり抜いた先人達に対して「強制的に連行されて労働させられた」とか「強制的に性奴隷にされた」といった嘘の歴史をなぜ主張するのか、全く理解不能であるし、よくもそんな事が言えるものだ、とため息が出るところである。



４．徴用工裁判における未払い賃金について

判決では未払い賃金を払え、ということになっているのだが、実は労働債権には時効が存在している。韓国の民法によれば労働債権は２年で時効になるそうだ。従って70年以上前の賃金の支払いを求めたとしても既に時効なのである。これは被告側の日本の会社も「それは時効だ」と答弁している。(*2)しかし韓国の最高裁はその主張を却下した。その理由は「日本の帝国主義に加担することはできない」というもの。これは全く意味不明であり、理由になっていない。従って、韓国の法律に基づくとあの判決は絶対に出せないことになる。70年前の賃金を払えというのは韓国の法律に照らして法論理的に完全に無理なのだ。ところが日本の軍国主義を肯定するのは許せない、と言ったらもう法律は無関係になるのである。なぜなら相手は日本人だから「払え」と言って良い、ということなのだ。もう民法は関係なくなってメチャクチャである。

5年前に高等裁判所での差し戻し審があった時も「日本による朝鮮半島の支配・統治は、現代の大韓民国憲法の精神に照らして全て違法である」というメチャクチャな論理をかましている。その当時には大韓民国は存在しないし従って憲法も存在しない。完全に意味不明だ。しかも憲法に書いてすらいないことであり、「憲法の精神に照らして」などと言い始めたら何でもあり、ということになってしまう。何度も書くがメチャクチャである。



いかがだろうか。我々はこうした歴史的な事実を鑑みた上で厳正な態度で韓国との関係を再考した方が良さそうである。



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(*1)
歴史も論理も滅茶苦茶な韓国は現代～未来においてもまた同じ過ちを犯す可能性がある。
昨年のデータによると二万人超の韓国の大学新卒者が日本の企業に就職している。韓国が就職難だからである。韓国の女性の外務大臣も「日本は人手不足なようだから優秀な韓国人を使ってくれれば～」などと宣っているようだが、日本の企業もよくよく考えたほうがよろしい。この事象は将来韓国から「強制労働」と言われる恐れがあるからである。日本企業の担当者たちは韓国がそうやって売り込んでくるからといって安易に受け入れるのは真に要注意である。今年も既に一万人が就職内定していると聞くので大きな懸念を持たざるを得ない。

古来から歴史を見てくると、日本は朝鮮半島に何かある度に半島を助けているのだが、実はそれが仇となっているのだ。朝鮮側から頼まれた時は実は要注意であり、下手に乗ってしまうとアウトなのだ。実際、朝鮮から頼まれた時に大量に援軍を送って日本人が多く犠牲になったり酷い目に遭ったりしているのだ。

朝鮮が「併合してくれ」と言うから併合したら今度は「侵略だ」と言って非難されている訳で、向こう側が何か頼んできた時には要注意なのであり、現在の二万人の新卒者も同様に要注意である。これは日本人の常識で言えば「そんなバカな」な話だが、朝鮮人はそんなバカな事を平然とやらかす民族なのだ。徴用工問題が正にそれである。この二万人の新卒者たちの子や孫が70年～80年経過した後で「賃金返せ」などと言い始める可能性はゼロではない。何度も言うが冗談ではなく朝鮮人はそれを当然のようにやらかす連中である。そして21世紀版の徴用工銅像が建立されるかもしれない。

韓国人は日本人の「人種等の壁を超えて平等に扱う精神」を悪気なしに逆手に取って利用しようとするのだ。本当に警戒したほうがいい。





(*2)
この時効の部分について作家の竹田恒泰氏が重要な指摘をしているので紹介する。
時効というのはその開始がいつなのか、中断するかしないか、などのややこしい部分がある。
実は韓国最高裁の判決文には決定的な欠陥が存在している。除斥期間の問題である。そもそも損害賠償の請求には権利が2つ消滅する可能性がある。一つは時効であり、もう一つが除斥期間である。時効は「知ってから何年」とか途中でカウントを中断するケースもある。しかもそれを要求しないと認められない。しかし除斥期間というのは不法行為が始まったその瞬間からカウントが始まるのであり中断が無い。で、時効よりも力強く進んでいって日本の民法の場合は20年、韓国の民法の場合は10年で除斥期間にかかる。韓国最高裁判決にはいかに時効が成立していないかについて詳細に書いてあるのだが、除斥期間については一言も述べていない。遅くとも昭和20年にはカウント開始されている筈のこの問題は、日本の民法なら昭和40年の8月まで、韓国の民法なら昭和30年8月で除斥期間が完了していて請求権は消滅している。つまり日韓請求権協定が成立する前には権利自体が消滅しているのである。なので、請求権協定に含まれるか否かに関わらず、日本の民法においても韓国の民法においても除斥期間完了ということになる。
除斥期間には議論の余地はなく、その日から10年20年で終わり、である。これについては韓国の民法でも日本の民法でもほぼ同じ条文が存在している。
こうした都合の悪い部分については韓国最高裁はひとことも言及していないのである。

洒落が通じない社会とＳＮＳ

インターネットのメリットの一つとして「皆平等」というのがある。ネット上では大企業であっても一個人であっても同じ立場で情報の発信ができるのだ。インターネットが勃興した初期の頃においてはホームページを作成するノウハウ・スキルが無いと個人での情報発信は難しい一面もあったが、今ではＳＮＳの普及によって誰でも平等に同等に情報や意見の発信ができるようになった。それ自体は肯定的に捉えられる慶事ではあるが、しかしこれは同時に「質の悪い情報」や「誹謗中傷」等の悪辣かつ凶悪なコンテンツが世間に発信される事態も許してしまった。

これは何を意味するのか。

すなわち、そもそもインターネットというのは「それを使う人を選ぶメディア」である事を意味している。つまり端的に言えば本来は「分別のある大人」だけが使うべきメディアであり、「分別のある大人」だけが使う資格があるメディアなのだ。ＳＮＳに上げられるコンテンツの多くは発信者の感情や本性があらわになっているものが少なくない。例えばツイッターがしばしば「馬鹿発見器」と呼称されたりするのは故なきことではないのである。

「大人」がＳＮＳを使って痛感する齟齬感の最たるものは「冗談が通じない」「洒落が通じない」ことではないだろうか。大人同士ならウィットに飛んだユーモアやブラックなジョークというのはコミュニケーションに潤いをもたらすものであり、そこにセンスを感じれば感じるほど高度な精神的な充足感を得られる・・・ものである筈が、いざＳＮＳにおいては諍いや誹謗中傷の火種になったりもする。炎上という、あれである。

それでは、「冗談が通じる」「洒落が通じる」とはどのような社会なのか。

同じ冗談や洒落にユーモアを感じて笑える感覚とは、共通の価値観・共通の感覚・共通の思考が持てる人間関係において成立するものである。別の言い方をするなら、「常識（コモンセンス）」を持つ者同士だからそこに笑いのソース（出処、源泉）を見いだせる、ということだ。

これは逆に言うなら、共通の常識や認識事項を持たない人同士の場合はジョークや洒落は成立せず、従ってそこに笑いは生まれず、発言内容が理解できないことから逆に「怒り」「憤り」が生じて、それがトラブルやいわゆる炎上の端緒になってしまうことすらあるのだ。これはもう、日常的に”ある”。

どうしてこうなるのか？

冗談や洒落が通じる前提は上述した通りである。ならば、シャレが通じないのは「共通の認識事項が存在しなくなった」「常識を持たない人が増えた」といった社会の質の変容に原因がありそうだ。

昭和の昔と違って、現代は価値観が多様化して各個人の共通認識たる「常識」が成立しにくい世の中になっているのは間違いない。あるひとりがその人の常識の範囲内でわかるジョークを書いて発信しても、受け取る人が発信側と同じ価値観や常識を持っていなければ、そのジョークは笑いとして成立はしないのである。成立しないだけではない。そこに書かれた文言を部分的に切り取って悪意で解釈してしまうこともしばしばある。一つの言葉や文章も人の意志によってどうにでも解釈可能だからである。

脳機能の働きがあまり芳しくない人（有り体に言えば”頭が悪い人”）の場合は、そもそも言われているジョークが「理解できない」ことに腹を立てて騒動を巻き起こす事もあり得る。こうなると何をか言わんや、である。発信者は同じ価値観・常識を持つ者を前提に書いているのであって、理解できない人間の責任まで取れないのが実情である。ここがインターネットの利用には資格が必要と言われる所以である。未熟な人間にわからせてあげる責任も義務も持たないのだ、誰も。

こうしてＳＮＳの情報が発端となってトラブル・炎上が発生する、という事象は社会のそこかしこで見られるようになった。これが嫌な人はＳＮＳで迂闊な発言をしないよう相当の注意をしながら当たり障りのない情報発信を行ったりするのだが、こうすると発信内容に潤いがなくなり、これが息苦しさや窮屈さを生み出し本来楽しい筈のコンテンツ作成にとって大きな障碍となったりするのだ。

このような状況の源は上で述べたように「共通の価値観」「共通認識」「常識」がほとんど消えてしまった事にある。各個人が自分なりの価値観を醸成して持っているのが実情で、こうした人間がたくさん集まればトラブルが起こらない方が不思議だろう。各々の価値観が異なるからこそお互いに「あいつはけしからん」と憤りを感じながら同じ空間で仕事して生活しているのだからストレスは溜まるわ息苦しいわでなんとも落ち着きのない精神状態が常態となってしまう。不幸なことである。

インターネットには基本的にはルールがない。これは成熟した社会なら何も問題は無いが、社会が未成熟で価値観が多様化している実情を持つ状況下では混乱を引き起こす土壌となる。成熟した社会とは「ルールが無い」または「ルールが僅少」な社会であり、社会の安寧と平和はそれを構成する各個人の精神的な成熟に依拠するところが大きい。我々の実社会も早くそうした真の成熟に至ってほしい、と衷心より願うものである。