中国が世界中に喧嘩を売るそもそもの理由

習近平体制の中国は極めて凶悪な本性を世界中で晒している。今回は中国が世界各国各方面に牙をむく理由について作家でジャーナリストの門田隆将氏と作家の百田尚樹氏による解説を核に据えた記事を掲載する。


ただでさえ、中国は武漢コロナウィルス問題を起こして世界中に迷惑をかけているのだが、当の中国自身は全く謝罪も反省もしないばかりか各国に出来の悪いマスクや医療品を贈ることで中国への感謝まで要求する厚顔無恥ぶりである。

中国の凶悪な本性がもたらすものがそれだけで済むはずもなく、その他にも近隣各国に喧嘩を売っている（強硬外交戦線の拡大）のだ。すぐに判る事実だけ集めても下記の通りである。


１．日本周辺海域

・尖閣諸島周辺で中国公船が執拗に日本漁船を追尾。100日以上当該海域を徘徊
・沖ノ鳥島周辺で海洋調査を活発化

２．台湾

・人民解放軍が周辺で活動を活発化
・台湾独立の動きに対し中国共産党幹部が軍事行動を示唆

３．香港

・一国二制度を形骸化させている
・国歌安全維持法を施行

４．オーストラリア

・武漢コロナウィルスをめぐる豪州の指摘に対抗して農産物輸入や旅行を制限

５．中国・インド国境

・インド北部でインド軍と衝突

６．中国・ブータン国境

・ブータン東部の領有権を主張

７．南シナ海

・中国公船がベトナム漁船に体当たり
・新たな行政区を設置
・軍事演習を活発化


まったく、習近平の欲望には限りが無いようで、少しでも中国の領土領海を拡大させようと痛々しいまでに必死である。

そもそも中国はなぜこんなに領土領海を拡大したがるのか？

それは「中華思想」の存在があるから…である。
中華思想とはざっくりと平易に言うならば、
「中国は世界の中心である。だから世界は中国のものである」
という滅茶苦茶な思想である。

これが中国が発想する事案のすべての根底にある。世界は中国のものだから中国が「上」で他国は「下」という上下関係で彼らは捉えている。自分達は常に最上位の存在であるから、だから中国は世界中にどんなに迷惑をかけても絶対に謝らないのだ。


こうした中国の凶悪な姿勢は江沢民政権の頃から目立ち始めており、現在の習近平体制になってから特に顕著になってきた。中国国歌の歌詞には「前進！前進！」とあり、ひたすら前進することを鼓舞する内容になっている。習近平はこの歌詞の通りに「前進」しかできない男のようだ。ヘイトでも何でもなく単に事実として記すが、習近平は相当愚かなようである。以下にその理由を記す。


世界各国の政治家や官僚の中には親中国派の人間が相当数存在する。これは金に依るものかハニトラに依るものかはともかく、中国に奉仕してくれる人間を政権内かその周辺に配置するのである。アメリカ国内にも民主党をはじめ、かなり多くの親中国な連中が存在する。日本でも同様に政界・官界・財界で親中国派が多数暗躍している。もちろんあの１階と３階の間に居る人物も当然該当する。中国側の認識では「日本人はチョロい」そうだ。

ちなみに、昨日（7/28）判明した情報として、米有力研究所から日本に於ける"対中融和派"と名指しされたのが官邸の今井尚哉補佐官である。谷内正太郎国家安全保障局長が昨年の秋に退任して以降、安倍政権が"親中"に傾いたのは今井氏が原因とされている。武漢コロナウィルス問題では、3月5日まで中国人を入国禁止にできず、現在の大きな被害をもたらしたのだ。米有力研究所では二階－今井派という勢力が存在する、という認識を示している。

こうした親中派は前述のように政治の世界では元々中国支持で左翼思想を持つ野党だけでなく自民党の中にも相当数存在している。公明党もそうだろう。官界も同じで霞が関の各省庁の中にはチャイナ・スクールと呼ばれる親中派がうじゃうじゃ蠢いている。財界も同じ。国際社会は中国をサプライチェーンからはずし、経済活動の枠から外そうとしている時にむしろ中国にさらに接近しようとする連中が少なくないのである。トヨタ、パナソニック、サントリー、ユニクロ等の有名企業から中小企業に至るまでグローバルな視点から日本を見ることが出来ない無能な経営者が此処に至っても中国への傾斜を強めているのは驚きを通り越して狂気すら感じるところだ。

こうした親中派の暗躍によってその国の政権中枢が下手したら乗っ取られかねない状態まで来ているのである。本当にマジで危険なレベルまで来ているのだ。恐らくあと5年もすれば中国は戦争をせずに主要な各国の中枢部の乗っ取りを完了させることができた・・・かもしれないのだ。

ここで前述の「習近平は愚かだ」に戻る。

なぜ愚かなのか？

それは、上で書いたように、「あと5年もすれば親中派による各国中枢部乗っ取りが完了できる」のにも関わらず、習近平は今の段階で世界中に喧嘩を売ってしまった。５年が待てなかったのである。武漢コロナウィルスへの対応もそうだし、アメリカとの対立もそうだ。上述のように各国に対して牙を剥いて世界中に中国の凶悪な本性をわざわざ認識させてしまったからである。香港問題だって自由な経済活動ができます、というポーズをとっておけば５年くらい世界を騙すことはできただろうに…。

既にアメリカは完全に怒りを爆発させている。振り返れば、1970年代に当時のキッシンジャー大統領補佐官(*1)が極秘訪中して米中国交樹立のきっかけを作ったところから始まり、アメリカが中国を国際舞台に引っ張り出したのは完全に間違いだった、とポンペイオ国務長官は演説で反省を述べている。「だからこそ」とポンペイオ国務長官は言う。「今のうちに中国という覇権国家を抑え込まないと世界は大変な事になる」と言うのだ。正に「中国、いつ抑えるの？…今でしょ！」の状況だ。前述のようにあと5年もすれば「時既に遅し」の状態になってしまう。「今が最後のチャンスだ」と言うのである。これは歴史的な演説と言えよう。解釈によっては宣戦布告に匹敵する相当厳しい内容である。

これを中国から見るならば、後5年待てば（10年あれば確実だが、その間、世界を騙し続けられれば）世界はどうなったか判らない。5年あれば、前述の親中派暗躍による各国中枢部乗っ取りが相当進行していたのは間違いないのだ。その意味では習近平は拙速が過ぎた、と言えるだろう。あと５～１０年待てば中国は世界に勝てたのかもしれない。繰り返すが日本にもアメリカにも親中派が大量に存在している。ヨーロッパもあと５年もあれば相当数の親中派が作れたことだろう。そうなっていたら世界は既に中国に手を出せない状態になっていたかもしれないのだ。

この５年を待てなかった習近平は、だから愚かで阿呆である、と断言できるのだ。(*2)


「世界が中国のものである」という「中華思想」に従って覇権の拡大にしか関心がない中国。「前進」することしかできない中国。真に客観的かつグローバルな視点が持てず、中華思想というファンタジーの中にしか生きられない習近平という愚かな指導者、このたった一人の欲望によって世界中が大迷惑を被っている・・・これが嘘偽りのない現実なのである。この重大局面に瀕した世界で日本はどう振る舞うのか？

日本の覚悟が問われている。



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(*1)
キッシンジャーも親中派であった。

(*2)
戦争が発生する時のトリガーの一つとして「情報量が減って思考量が減る」というのがある。「相手のことを考えない」「状況を考えない」「その後のことを考えない」・・・情報量が減れば減るほどたやすくコントロールできるという錯覚に陥る。その錯覚が戦争のトリガーになるのだ。中国が世界中に向けて攻撃的で短絡的な領土拡張の野望をむき出しにしている現状は、習近平の思考がほとんどできない状態になっていて、それが各地での（中国オリジンの）紛争の発生や相手国への攻撃的な姿勢に繋がっているのではないだろうか。中華思想というファンタジーの実現に向けて領土拡張に突き進む習近平にはフラストレーションが溜まっていて思考がうまくいかず好戦的な流れになっていて、戦争を思いとどまる材料が欠けているのかもしれない。極めて危険な状態と言えるだろう。

武漢肺炎対策 政治家・官僚の無能と怠惰

現在、武漢コロナウィルスが再び感染拡大しており、これが第２波のようである。ＰＣＲ検査を受けた人の母数が以前比で相当増えているという背景もあって、毎日の新規感染者数が３桁台で推移している。

そんな状況の中で政府は特定政治家の利権の為に旅行業をサポートする為のキャンペーンを実施している。一方、小池東京都知事はできるだけ外出しないよう呼びかけている。国は「旅行に行ってくれ」と言い、都は「外出は控えて」と言う。どうすりゃいいのさ思案橋、な状態だが、要するに感染の第２波が明らかに来ているにも関わらず、「どうしたらいいのか皆目わからない政治家」の皆さんはただ手をこまねいているだけである。情けない。野党に至ってはただ政権打倒しか念頭になく、国民の命は二の次のようである。

本来なら、感染を抑えて同時に経済も回す為の施策を次々に打ち出す事が求められるはずである。

イギリスのジョンソン首相は第１波の時に武漢ウィルスに感染して治療を経験したのだが、彼が言うには「最初の数週間、数か月、コロナを理解できていなかった。初期段階で違うやり方があった。対応を学ばなければならない」と真摯に反省し、今後の施策に活かす為の準備をしている。

我が日本では今に至っても感染症専門の危機管理監も置かれないままであり、あの何もできない何も考えてない加藤厚労相も未だに大臣の椅子に座ったままである。もう既に第２波が来ている日本だが、それに対する備えが何も無いまま突入してしまった。国家の上層部が何もしてくれないということは、今回も医療現場に全ての負担がかかる、ということだ。これでいいのだろうか。

全国の新規感染者数は過去最多を更新している。第１波は中国から出てきたウィルスがヨーロッパで強毒化して蔓延した。第２波はやや弱毒化しているフシもあるが、感染力は相変わらず強いようである。

新規感染者の多くは情報をあまり持たず意識の低い若者達であり、彼ら同士の会食が感染の温床になっているようだ。第２波の感染者が日に日に増加していくことで、政界も経済界も今年の夏に抱いていた希望的観測は打ち砕かれて、重症者も増加し始めたようである。

東京都の新規感染者数も毎日発表されているが、その一方で新宿区健康政策課が「報告通りの数字が都から発表されていない」という実態を明らかにしている。つまり都の発表数は”調整”されている可能性がある、ということだ。新規感染者の内訳も完全には明らかになっていない。国籍すら伏せているのだ。東京都の官僚は厚労省の官僚に似ているところがある。小池都知事も未だに第１波の時に都民の命を見捨てて中国に防護服を33.6万着も贈ってしまった責任を取っていない。

第１波の時も政府対応がいちいち「後手にまわってきた」事は批判されているが、今回もまた同じ愚を繰り返すのだろうか。大丈夫か、日本。

領事館閉鎖と入国制限緩和に見る中国問題

アメリカ・テキサス州・ヒューストンの中国領事館閉鎖問題と、日本政府による入国制限緩和の動きについてジャーナリストの有本香氏と作家の竹田恒泰氏が説明しているので、その抄録に筆者が若干の補足を加えたものを紹介する。


7月22日にアメリカがテキサス州ヒューストンの中国領事館の閉鎖を通告した。72時間以内に退去しろ、という要求である。その後で、職員が領事館の中庭で書類等を焼却するという行為が発覚し、それが原因で消防車がかけつける騒ぎになった。中国が証拠隠滅を図った可能性が極めて大きいだろう。

7月21日にはアメリカ司法省が武漢コロナウィルスのワクチンを開発している研究所を狙ったハッキングを支援したとして中国政府を非難している。同省は中国人の男2人を諜報活動をした罪で訴追した。

ポンペオ国務長官は、中国共産党が盗んでいるのは「アメリカの知的財産だけでなく（中略）ヨーロッパの知的財産も含まれ（中略）何十万人分もの仕事を奪っている」と述べている。


そもそも中国領事館はスパイ等の工作活動の拠点である。
領事館は外交行嚢（がいこうこうのう）(*1)で本国との間で荷物のやりとりができるし、それでいろいろな物を運んでいる。外交行嚢はその国の監視が行き届かない領域であり、アメリカでは中国の大使館領事館に於いて外交行嚢のあり方が過去にも問題になっていたのである。

他にも有る。例えば、ホワイトハウスで記者会見をやると報道各社の記者が来る。中国メディアも来るのだが、しかしその記者と思える人物は記者ではなく実は領事館職員だったりする。中国の場合はメディアと言っても純粋な民間の報道機関は存在せず、常に中国政府と完全に一体の組織なのである。

「領事館の閉鎖を要求して全員ただちに立ち退け」というのは戦争の準備か、とも捉えられる。これは世界でも最も大きなニュースのひとつである。それなのに、日本は「中国からの入国制限を緩和する方向で検討」というもう一つのニュースがある。日本政府のこのズレ方は呆れる。

他国はともかく、今回の武漢コロナの件では中国からの入国は最も緩和してはいけない相手の筈である。ビジネス上、人の行き来がないと不都合が生じる企業はあるだろう。しかし「だからなんですか？」としか言いようがない。

実は入国制限を緩和させる動きは５月くらいからあったようである。安倍総理は「（制限緩和の候補として）台湾も入れておいて」と言ったらしい。朝日新聞は「台湾も加えることで総理のコアな支持層の当たりを和らげる狙いがある」という記事を出している。

政権は入国制限を緩和したい意向であることは確かであり、それは二階幹事長だけの問題ではなく政府とそれを取り巻く経済界等も含めた総合的な勢力の総意のようだ。

だがしかし、再び感染拡大が懸念されている今の段階では（制限緩和の）検討すら必要ないことは明白であろう。

入国制限緩和の候補として挙げられている台湾はどうだろうか。武漢コロナウィルスを世界で最もうまく抑え込む事に成功している台湾では、現在経済活動も徐々に普通に戻していっている。日本政府は台湾に対してこっちから声をかければ応じてくれると思っているのかもしれないが、台湾はきちんと合理性を持ってコロナを封じ込めているのだから、台湾が「日本から人を入れたいかどうか」と聞かれても日本人を入れてくれるかどうかは不明である。そりゃそうだろう。


日本では再び武漢コロナウィルス感染拡大の状況にあって、都知事も「連休は外出するな」と言ってる一方で入国制限緩和の検討というのもおかしな話である。世界を見るならば、アメリカは「領事館閉鎖」と言ってる状況である。そんな中で入国制限緩和を言うというのはあまりにもズレていると言えるだろう。


今回、閉鎖要求が出たのがヒューストンにある中国領事館だったが、なんでヒューストンだったのか、という話、である。

ヒューストンはテキサス州の大都市である。アメリカの中でも様々な投資が集まる地域であり、最も中心的な役割を果たす医療系の機関・施設も有る。中国は自国の武漢からコロナウィルスを流出させておきながらアメリカのウィルス研究所からワクチン開発技術を得るために当地で活動していたのであろう。そういうこともあるので領事館を閉鎖させて追い出す、ということなのである。アメリカとしてはここは守らなければならない、ということだ。


次は笑える話だが・・・

中国が今回の領事館閉鎖への対抗措置として、武漢のアメリカ領事館を閉鎖するとかいう情報があるのだが、それがいったい何の効果があるのだろうか？（苦笑）中国には有効な対抗手段は打ち出せないであろう。また、アメリカの政権幹部の中国入国禁止を打ち出したところでいったい何の意味があるのだろうか？（蔑笑）

日本も名古屋の中国領事館くらい閉鎖要求しても良いのではないだろうか。相手は尖閣諸島に100日以上威嚇の船をよこしているのである。


現在は完全に米中冷戦時代に突入している。日本もどちらにつくかを早く明らかにしないといけないだろう。

かつての米ソ冷戦では日本はアメリカ側について勝利を収めた。冷戦は戦火を交えないが、世界を二つに分けて実際の戦争と同等の真剣なぶつかりあいがあるのだ。

冷戦に負けた側がどうなったであろうか。惨憺たる状態である。ソ連邦は崩壊し、ソ連側に与した国は皆貧しくなったのである。政権基盤は吹っ飛び、欧州が統合する流れの中でも発展途上国というポジションの中で差別にあいながら、なかなか豊かにはなれないのである。負けた側の歪みは非常に大きなものがあるのだ。

我々日本も米中冷戦構造の中に入っていく中でどちらにつくかをはっきりさせる必要がある。だが、中国に乗っかるという選択肢はあり得ないだろう。負けることが決まっている選択肢である。そもそも価値観が違うのだ。違いすぎる。

これは思想のぶつかりあいである。それが目に見えるものとしては貿易戦争・テクノロジー戦争・通貨戦争という形で出てきているのだが、根本は「思想」なのである。自由を重んじる国と自由を踏みにじる国のち外である。ビジネス上ではこれまではなんとか付き合ってきていても、思想では絶対に相容れないのである。日本はアメリカと行動を共にするという方針の上で行動するべきであろう。


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＜2020年7月25日：追記＞
米Fox Businessが伝えるところでは、「ヒューストンの中国領事館はアメリカ全土の暴動に関与している」とのことである。Black Lives Matterを標榜しながら実態はただの暴動であり社会を破壊し国民を分断するような動きであるが、やはり中国が後ろで糸を引いていた、ということだ。


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(*1)
今回の場合で言えば、アメリカの通関手続き等を通さずに一切のチェック抜きで荷物のやり取りができる制度である。

左派系の人々に共通する人格

長年に渡って普通に話のできる友人だと思っていた人物が急に変貌してしまった事に喫驚したことがある。この友人は左派系思想の持ち主であり左派系の新聞や政党機関紙を購読しているが、それを知ったのは随分後になってからだ。普段はごく普通に会話できるのにも関わらず、話の中に少しでも政治的なニュアンスが入り、それが彼の思惑と異なる立場と判った途端に人格が豹変して攻撃的になる。それは驚くほど瞬間的にすり替わるので根源的な恐怖を感じるほどである。

豹変後のその人格は独善的で威圧的であり、自分の意見や価値観と軌を一にしない論調には徹底的に弾圧するような姿勢になり、聞く耳も持たなくなる。まるで独裁国家の権力者が乗り移ったかのようなもので、それは
「俺の言うことが絶対に正しい。異論は認めない！」
という姿勢であり、そのあまりにも硬直した態度にはぞっとさせられる。

こちらの意見を聞いてもくれず、発言自体を遮られてしまうので議論は一切不可能になる。この時、非常に感情的になっているのも特徴的だ。こちらが何か発言しようものなら途端に目を大きく見開き自論を大声で（怒鳴るように）喋りまくることで、こちらの発言を強制的に遮って発言の機会すら与えない、という展開になる。普段はおとなしく穏やかなのに政治的な話になった時点で一瞬で人格が入れ代わってしまい、こちらに対してある種の恫喝体制(*1)に入る。そして一切の異論を認めないばかりか、一方的に自分の意見や価値観を押し付けてくるのだが、このような攻撃的な姿勢は正に独裁国家のそれを感じさせる。(*2)

そしてこのような人々が別の機会には「民主主義を守れ」とか「少数意見を大切に」と言うのだ。この人達は自分が大きな矛盾を生み出している事に気づきもしないのだろうか、といつも疑問に感じている。まさにブーメランである。

民主主義に於いては意見の相違は存在して当たり前と考えられているし、相互に意見を尊重しようという基本姿勢がある。しかし左派の人々は自分と完全に同じ意見・価値観でないと絶対に許さないのである。そこにはもはや怨念のようなものが感じられ、まるでドラマ「Ｍ～愛すべき人がいて」に於ける田中みな実が演じる姫野礼香が目の座った怖い表情で「ゆ～る～さ～なーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーい」と低音ボイスで脅しているような底知れない恐怖を感じさせるのである。

不思議なことにこの友人だけでなく、世の中の左派系の人々は驚くほど同じ人格・特質を持っていて全く同じパターンの反応をする。個人の心的領域を超えた深層心理、無意識の中に左派系思想のベースになる元型のようなものが存在しているのだろうか。正にユングが言うところの集合的無意識（Collective unconscious）の存在を感じるところであり、無意識の動きを知るためには興味深い現象であり素材と言えるだろう。


総じて左派系・左翼系の人々に共通する人格・性格の特徴は下記のようになる。
１．「平和が大切だ」と主張する一方で、立場の異なる人に対して極めて暴力的な姿勢を持つ。
２．「歴史を直視しろ」と主張する一方で、その歴史自体を改竄してしまう。自分で嘘の歴史を作り出してそれを基調にいいがかりをつけてくる。
３．「差別はいけない」と主張する一方で、立場の異なる人々に対して差別的な態度になる。
４．「国民には知る権利がある」と主張する一方で、真に大切な事を故意に知らせない、隠す。
５．「多様性を認めるべき」と主張する一方で、実際は不寛容で多様性は一切認めない。
６．自分だけが常に正しいと信じ込んでいる。自分中心で思考の幅が極度に狭い。

これで判るのは、彼ら左派系の人々は自分たちに都合が悪い時だけ正義を主張し、立場が変わると180度向きを変えて極めて身勝手かつ傲慢な悪の権化として振る舞う、ということだ。そして彼ら自身は己が抱える矛盾に全然気づいていない。それは国会の左翼系野党の主張を見ても明らかだ。あれだけ言ってることが矛盾だらけでよく偉そうな顔していられるものだ、と感心するものである。（蔑笑）


最後に書いておきたいのは、こうした事実を左派の人々に認識してもらう為には彼ら自身の「気づき」を待たなくてはならない、ということである。いかなる場合でも「押し付け」で人は変わらない。人が変わるのは自分自身が何かに「気づいた」時だけ、なのである。




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(*1)
彼らは「左派である自分の方が上の立場」というポジション認識を前提にして話をする。意見の合わない人は常に自分より下位に置く、という枠組みで見ているのだ。

(*2)
「自由」であることを重視する左派系の人々はなぜか全然自由のない全体主義の独裁国家が大好きである。例えば、中国では思想・言論の自由はなく、それどころか普段の立ち居振る舞いにまで国家が口を出してくる…逆らえば命の保証はない…中国とはそういう国であり、左派系の人々はそんな独裁国家に阿る一方で自由がある日本を貶めるのだ。矛盾である。そして彼らは己の中の大きな矛盾に全く気が付かない。呆れるほど気が付かない。それはもう、気が付かない。



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＜2021年1月22日：追記＞
米ツイッター社のジャック・ドーシーCEOが「ツイッター社がトランプ氏のアウントを永久停止にした件」についてコメントし、「危険な前例でありプラットフォーム上で健全な議論を促進できなかった事の表れ」と述べた。呆れたものである。トランプ氏のツイートは常に事実を根拠にした発言であり何らの危険性も無かった。それは厳然たる事実だ。「健全な議論を促進できなかった」ではなく「ツイッターが健全な議論を弾圧していた」のが真実である。ドーシーCEOはバイデン支持の邪魔になる気に入らない言論を一方的に排除し弾圧したのであり、これが正に今回の記事に記した「左派系の人の性格」をそのまんま体現している人物、ということだ。左派系の人は異なる立場の人と議論して認識や思考を深めるのではなく、そもそも異なる立場を最初から排除しようとする。押さえつけて発言すらできないように弾圧することを当然と考えている。ツイッター社がトランプ氏のアカウントを永久停止にしたことはドーシーCEOが言う「危険な前例」どころか「言論の自由がアメリカから消された証拠」である。こうした一方的で妥当性のない言論弾圧は中国共産党がやっているスタイルそのままである。ツイッター社の取締役には悪名高い「顔認証システム」で有名な中国のＡＩ学者が居る。中国でウィグルなどの民族弾圧に顔認証システムが使われているが、正にそれを作った側の人間がツイッター社の中に居るのだ。ツイッター社が中国共産党の流儀でユーザー管理をしていることがよくわかる。中国はアメリカのこんなところにも侵食・浸透しているのだ。こうしてアメリカという民主主義国家を分断させ崩壊に導こうとしているのである。

＜2022年7月2日：追記＞
左派系の人々は無知故に日本が置かれている危険な状況を認識できず、従って憲法を修正する必要性を感じていない。ただ、最近のロシアに依るウクライナ侵略を目の当たりにして、流石に９条を変える必要を徐々に感じているようである。だが、左派系の政党・政治家は相変わらず憲法修正の議論すら忌避している。９条とそれ以外の条文について意見があるのなら、そこはきちんと議論すれば良いのである。だが、左翼はその議論すらしようとしないのだが、その姿勢は非民主的である。国家の防衛について手をこまねいている内に侵略されて日本という国自体が消滅してしまったら人権も何も無いのである。左派系の人はそこが理解できていない。左翼はしばしば「話し合いが大切」と言うのだが、そのように主張する人ほど話し合いを拒否している。自ら矛盾を呈している事にも気がついていない。






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日本も要注意 中国「香港国家安全維持法」と米国「香港自治法」

香港をめぐる米中の動きが緊迫している。これに関して国際政治学者の藤井厳喜氏が解説しているのでこれを紹介する。（一部筆者に依る補足あり）


2020年7月14日にアメリカのトランプ大統領は香港の自治抑圧に関与した中国の当局者や機関を対象にして制裁措置を定めた香港自治法案に署名した。このことで同法は成立した。

翌15日、中国は猛反発して報復措置をとると表明した。ちなみに猛反発ということは中国はかなり困っている、ということだ。

アメリカと中国の話か、と思ってはいけない。これは日本（日本人）にも関係する法律なのである。

アメリカの「香港自治法」は非常に強烈な制裁法案である。これの前提として中国が作った香港版の国家安全法（香港国家安全維持法）の存在がある。これは実は厄介で日本を含む世界中に関係がある法律なのだ。簡単に言えば、日本で中国や共産党、習近平の批判をしたらこの法律の対象となって「罪になる」というものである。世界中で言論の自由を取り締まる、という趣旨のとんでもない法律なのである。

中国に対して批判的な言論をした人物は香港の空港でトランジットすることすら危険になる。その場で身柄拘束されて何処かへ連れ去られる可能性は非常に高い＝＝＞そうなったら完全にアウトであり助けようがない。

日本のジャーナリストで香港の民主化運動を報道している人などは今後絶対に香港に行かない方が良いだろう。一度拘束されたら最後、もう救済する手段は無いと考えるべきだ。中国側は国家権力で捕まえるからである。これは日本が「人質を取られた」ような形になるだろう。非常に危険である。

リスクの有るケースとして、中国と「犯罪者引き渡し法」を取り交わしている国にも行ってはいけない。当該国で拘束されて中国に犯罪者として身柄引き渡しされる可能性があるのだ。

また、香港の航空会社（キャセイパシフィック航空）などを利用するのもリスクが高い。機内で突然拘束される可能性は少なくない。

なので本当に避けた方が良いのだ。香港に行っている日本の会社は現状で約1400社くらいあるが、その全部に関係してくる問題である。

香港現地で香港人相手に習近平の批判を話していれば、それがこの法律の対象になることは誰もが理解できるであろうが、”日本国内での言論も逮捕の対象になる”ことはよく覚えておいた方が良い。

それに対して14日にトランプ大統領がサインして法律になったのが香港自治法案である。

今後、米中対立は激化してエスカレートするのは避けられないだろう。

7月4日にはアメリカが南シナ海で空母二隻を送り込んで大軍事演習を実施した。7月1日から5日にかけては中国海軍もパラセル近辺で実弾を使った軍事演習を実施している。

一触即発・・・そういう緊張状態にあるのである。


アメリカの香港自治法案は上院も下院も通過しており、特に下院では全会一致で通っている。


この法案の内容を説明する。

問題有る人物がアメリカに来る時にビザを発行しないということだけではなくて、その個人がアメリカに資産を持っていれば、これを凍結ないし没収することができるのである。

それだけではない。

香港自治弾圧に協力した団体や個人が持つ銀行口座のある銀行にセカンダリーサンクション(*1)と言って第二次制裁をかけるのだ。従って日本の銀行も全部関わってくることになるのである。

但し、これをいきなり適用したら世界中が大混乱になるので、現時点でアメリカの方針としては、国務省がそういう団体や個人を認定するのに60日の猶予がある。60日以内に議会にレポートを出すことになっている。

そしてアメリカ大統領行政府としては、その人名や団体名のリストを元に1年以内に金融制裁をかけることになる。同時に銀行に対する制裁もかける。要するに世界中の銀行に対して香港の自治を弾圧する個人や団体の口座を持っていたら、やろうと思えば、最終的には「ドル取引・ドルの決済を一切やらせません」というところまでもっていけるのである。なので、そうなってしまったら国際業務はほとんどできなくなってしまう。

だから日本の銀行に対してもそういう人の口座があるなら、アメリカは60日以内に人名を出しますから口座は封鎖しなさいよ、ということなのである。口座を閉鎖するならばアメリカは今まで通りお付き合いします、ということ。

そういう法案なのである。

差し当たって影響のある銀行ということでは、中国の四大銀行の全部が対象になるであろう。また、香港をベースに商売している英国系のスタンダードチャータード銀行(*2)とか香港上海銀行（香港ドルの発券銀行でもある）などは全部引っかかってくるであろう。そうなると、そのような銀行は今後はアメリカとはおつきあいできないことになるのだ。

アメリカとしてはこれは脅しであり、その前に中国が妥協（香港の自由を少しは認める等）してくれば制裁を緩める事もあり得るだろうが、恐らく習近平の姿勢が軟化することはないだろう。


この香港自治法にトランプ大統領が署名した14日の前日である13日にはポンペオ国務長官が非常にはっきりしたコメントを出している。その内容は下記の通りである。

「”南シナ海は全部自分の領海だ”と中国は言ってるが、これは全く不当であり、何の法的な裏付けのない主張で、アメリカはこれを全面的に否定する」

なので、今現在は砲火を交えてこそいないが、それ以外のレベルで米中は緊迫した対立局面にあるのだ。


そして、日本に目を転じる。

当然だが、こんな時に「習近平を国賓として招く」などというのは全く論外である。

日本の自民党や財界も「今、米中が非常に厳しい対立状況にある」という認識をまず持つべきである。

これは究極の二者択一である。二股は許されない。
好き嫌いの問題ではないし、客観的にそのような状況があるのだから日本がどうこう言っても仕方のないことである。良いとか悪いとか、米中はもっと仲良くとか、そんな次元の話ではないのだ。客観的な情勢であるからこそ、その中で日本は何をするのかということを真剣に考えないといけない。

このような認識を持っている人は政界・財界・官界でも極く一部であり、それが日本の悲劇なのである。





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(*1)
経済制裁を受けている国と取引する第三国の個人・企業・金融機関などを制裁の対象とすること。二次的制裁。

(*2)
ロンドンに本拠を置き、世界70ヵ国に事業ネットワークを展開する世界的な銀行金融グループである。