バイデン大統領引退の可能性とアメリカ社会の今後

アメリカのバイデン大統領・・・昨年の大統領選挙の最中から認知症の疑いが濃厚だった(*1)のだが、ここへきていよいよボケが進行しているようである。これについて国際政治学者の藤井厳喜氏の解説をベースに記して行く。

バイデン大統領の認知症と思われるボケの症状は実際に進行しているようで、つい先日も自分の奥さんのことを「私のハズバンド（夫）だ」と宣っているし、別の公の場では壇上で徘徊を始めてしまう始末である。認知症であることはまず間違いないであろう。言動や行動のおかしさは典型的な症状を示しており、誰の目にも明らかな相当危ない状態になりつつあるようだ。

ボケの進行は民主党側でもよく認識しているのだろう。最近は親しく歓迎される場所にしか行かないようだが、公の場所に出かけた時に司会者から「ワクチン注射を２回受けて調子はいかがですか？」と聞かれたバイデン氏だが、それに対して「お父さんもお母さんも、いや、子どもたちが”月に人が住んでるかどうか”に興味を持ちますが、それについてね…」と返したのである。質問と全く無関係な事であり、しかも訳がわからない話であり、周囲がざわついたそうだ。これはかなりヤバイ状態と言えよう。

他にも、メモとして差し出された紙を食べてしまった事もあったらしい。ヤギじゃないのだから…とツッコミを入れるのも阿呆らしいほど悲惨な状況だ。

総じてこうした状況が何を物語るかと言えば、2021年中にバイデン氏にはリタイア、つまり引退することになるのではないか、という見方が濃厚になってきているのだ。

アメリカには憲法修正25条というのがある。これは「アメリカ合衆国憲法において、大統領が職務上の権限と義務を遂行することができない場合も対処法を規定している条項」である。これが批准されてから今までに6回発動されたことがある。

この修正25条ができた時期は、1963年のケネディ大統領暗殺事件の時である。ケネディ氏は暗殺されたので当時の副大統領だったジョンソン氏が昇格して大統領に就任したのだが、これが例えば暗殺未遂で本人が植物人間になってしまった場合はどうだろうか。命はあるのだが政治家としての実務は不可能だ、というケースである。その場合にどうするの？という心配があったので、この修正25条ができたのであった。

現在のバイデン氏がボケてしまって、何を言われたのか理解できず的確な判断が下せない場合は、内閣が「うちの大統領はおかしい」ということで強制的に辞めていただく事になる。

ところで、このような現状を一番喜んでいるのは中国の習近平主席ではないだろうか。

例えば台湾海峡の軍事危機が起きた場合、大統領は米軍の最高司令官であるが、この状況に対してどのように軍事介入するのか、核を使うのか使わないのかを含めて今でのバイデン氏では的確な判断が下せないのは間違いないところだ。アメリカの大ピンチである。

バイデン氏がボケたなら早く引退してもらえばいいだろう、と言っても、バイデン氏に代わって出てくるのは現副大統領のカマラ・ハリス氏である。この人は別の意味でバイデン氏以上に評判が悪い人物である。当ブログでも過去に平然と嘘をついた事例などを紹介しているが、極左思想を持つ相当ヤバい人物であることは確かだ。権力を傘に着てかなりの無茶をしでかす可能性は高いのである。

いずれにしても、このままいけば2022年の中間選挙は民主党が危ないと見られている。

バイデン氏はこのままいけば2021年中に辞任するのが最も有り得る成り行きと見られるが、それにしてもアメリカ人はお気の毒である。昨年の大統領選挙でアメリカ人が選んだのはバイデン氏ではなかったのだ。実際に勝ったのはトランプ氏だったのだが、だが、不正なインチキ選挙で結果を覆されてバイデン氏が勝ったという事にされてしまったのである。これは陰謀論でも何でもない。数多の証拠や証言が示す厳然たる事実なのである。アメリカの愛国者からすれば本当に憤懣やるかたない状況であろうと推察されるところだ。

話を戻すが、カマラ・ハリス氏が大統領に昇格した場合の副大統領は誰になるのだろうか？ 実はこれは決まっていない。大統領の一存で決める事となっている。なので、現状では誰になるかは不明だ。

2022年の中間選挙は民主党にとっては厳しいものになることはまず間違いないところである。今現在、既にインフレが起きて酷いことになっているのだ。だが、昨年の大統領選挙と同様に民主党がイカサマ選挙をするならば勝てるのかもしれない。

これを見越してアメリカの愛国者たちが選挙制度の正常化を一生懸命に各州でやっている。正常化とは「選挙の投票所に行った時に有権者登録証を見せること」…当たり前のことである。その当たり前をやろうと言っているのに、それは「黒人などマイノリティの投票権・参政権を制限するものでけしからん」と民主党は言うのだ。日本のマスコミもその情報をそのまま垂れ流しているのが実情である。完全に嘘である。愛国者や共和党が要求しているのは「ちゃんと登録証を見せて投票する」というそれだけの常識的で当たり前の事なのである。民主党はそれすらも反対し、日本のマスコミも同調しているのだ。

こんな常識的で当然の事が多くの州で決まるかどうか不明な状況なのである。今やアメリカのダークサイドである民主党（左派）は社会を捻じ曲げておかしくしようとしているのだ。繰り返すが、これは陰謀論でも何でもなく厳然たる事実である。

４年に一度の民主党・党大会…大統領候補を選ぶその大会では、大会に集った民主党の代表団が投票して大統領候補を決めるのだが、その時には投票時に当然ながら自分の身分証明書を出しているのである。自分の党大会では普通にやっていることをなぜ「それを大統領選挙でやっちゃいかん」になるのか？あまりにもデタラメでおかしい話である。

日本のマスコミもこうした民主党側のデタラメでおかしい部分は一切報道しないのである。


こうしたアメリカの状況下で何が起きているかと言えば・・・

ＢＬＭ（Black Lives Matter）などアメリカの左翼勢力は「警察予算を打ち切れ」と叫んでいる。これはつまり警察を解体しろ、という要求である。そして民主党の極左派はこれを支持しているのだ。ジョー・バイデン氏もカマラ・ハリス氏も大統領選挙の時に、それを「支持する」と言っていたのである。酷い話だ。

その結果、どうなったのか？

アメリカ社会では銃が爆売れしているのだ。銃弾も売り切れである。銃の製造メーカーは大喜びだろう。
シカゴ近辺に住む藤井厳喜氏の日本人の知り合いも最近になって「ついに銃を買いました」と連絡してきたそうである。「銃の撃ち方を練習しに近所の射撃場に通ってます」とのことで、いよいよ自分の身は自分で守る状況になってきているのである。民主党政権になったらこんなに酷い事になってしまうのである。

これだけＢＬＭなどの極左集団が暴れまくって警察もそれを抑えきれない状況で、さらに「警察に予算を出すな」である。さらなる警察解体をしろ、と左翼は言うのだ。

この状況でどうする？となったら自分で自分を守るしかないのである。アメリカ社会はここまで追い込まれてきているのだ。一体いつの時代なんだ？と嘆きたくもなるが、しかし日本のマスコミはこうした事実を一切報道しないので、ほとんどの日本人は本当の状況を知らないのである。




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(*1)
大統領選挙期間中から「180年前に上院議員だった頃～」などと発言していた。




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＜2021年10月25日：追記＞

バイデン氏の近況を３つ

「故郷ペンシルヴェニアに凱旋する大統領」

「ミシガン州を訪問した大統領を出迎える人々」

「タウンミーティング中のバイデン氏の奇行」

全米の何処へ行っても出迎えるのはバイデン大統領を非難する人々である。それは彼の故郷であるペンシルヴェニアでも同じ。
公式行事に出席すれば、まるでＰＣの電源を落としたかのように突然動かなくなる。エラーを起こしてフリーズした、と言う方が正しいかもしれない。
アメリカ各地で全く歓迎されず奇妙な言動・行動を繰り返すバイデン大統領。昨年の大統領選挙の時から既に異常な兆候は誰の目にも明らかだった。しかし民主党側の不正選挙と悪意ある左派系マスメディアによって大統領に仕立てられてしまったバイデン氏。それでも上記のように良心的なアメリカ人はみんな真実を理解しているのだ。



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中国のＴＰＰ加入はそもそも矛盾がある

2021年9月16日に中国が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への加盟申請をした。これは矛盾を含んだアクションであり、その意味で各方面にある種の驚きを与えている。

平易に説明する。

ＴＰＰには加盟条件があるのだが、この条件を中国は満たしてない。

なぜか。

共産主義国だからである。共産主義独裁国家故の仕組みがＴＰＰのルールに抵触しているのであり、そもそも中国にはＴＰＰに加盟する資格が無い。従って「ＴＰＰに入りたい」というのは実は嘘であることが判るのだ。

どういうことか・・・以下に説明する。



ＴＰＰは「資本の自由化」が前提になる。ところが中国は権威主義国家であり、これの基本をなす実態として政府の生産手段はすべて国有という実態がある。

従って、中国がＴＰＰに加入するならば国有化を放棄しなければならないことになる。これはすなわち共産党に依る支配のベースが崩壊する、ということだ。

だから、中国が「ＴＰＰに入りたい」というのはそもそも嘘であることが判るのである。前述の矛盾を乗り越えることは共産主義中国では不可能だからだ。

それでも「入りたい」と希望するならば、逆に中国に質すとよろしい。

「資本の自由化はＯＫですか？」

中国は口先では「ＯＫだ」と返答するであろう。

なぜか。

とにかく中国はＴＰＰの中に入ってしまいたいのだ。そして、加盟した途端に”ルールを中国流に変えてしまうつもり”だからである。嘘をつく事が昔から当たり前な中国であり、このくらいは当然のようにやるだろう。現在のＴＰＰで日本の存在は大きいが、中国から見れば「日本なんて脅せばなんとでもなる」と考えているのであり、そのくらいの舐め切った態度でＴＰＰの話をしているのが実態であると推定される。

逆に、ＴＰＰの加盟条件を真摯に守るつもりならば、それは共産党の基本を崩す事になるので「あり得ない」ということだ。本気で「入りたい」と言うのならば、「共産党が潰れますけけどいいですか？」と聞いて「いい」と言うのなら、「それでは共産党を潰してから来てください」とお願いする事になる。先に加盟させてしまうとＴＰＰを中国流に変えられてしまうので、中国に対して先に加盟条件を整えてから来てくれ、と言えば良い。上述のように平気で嘘をつく中国だからこそ、ここは絶対に譲れないのだ。


だが、これは現実にはほとんど可能性がゼロの話だ。

ならば、現実的な対処法（断り方）はどうなるのか？


実は中国より先にイギリスが加盟申請しているので、まずイギリスを審査して加盟させるのである。ＴＰＰは新しい国が加盟申請する時には全ての加盟国の了承を得ないといけない仕組みになっている。

イギリスは中国の加盟に「YES」とは言わないであろう。だから、先にイギリスを加盟させれば良いのである。中国が「入りたい」と言っても「イギリスが駄目だと言っている」という理由で断ることは可能である。イギリスも核保有国の一つなので、イギリスに加盟してもらった方が安心であろう。


図々しい中国の「ＴＰＰ加盟希望」はブラフどころか、「軒先貸して母屋を取られる」を地で行くものとなる。嘘つき上等な中国だ。加盟してしまえば国連演説などで「（嘘なのに）自分たちは自由主義だ」と宣う事ができるからだ。実態は世界最低の専制国家であるにも関わらず、である。


さらに中国の図々しさが現れているのが台湾のＴＰＰ加盟希望に反対するコメントを出している事だ。まだＴＰＰに加盟すらしていないのに、既にＴＰＰ加盟国になったつもりで台湾の加盟に反対しているのだ。厚顔無恥にも程がある。狂気の中華思想（世界は中国のものである、という思想）をベースにすると、こんなみっともない態度を世界に晒してしまう、ということになるのである。

アフガニスタン：言行不一致が常態のタリバン

タリバンが全土を制圧したアフガニスタンをめぐって国連は9月13日にスイス・ジュネーブで人道支援の為の閣僚級会合を開いた。この会合には96カ国が参加している。国連は「9月から12月までの4ヶ月間で6億ドルの緊急支援が必要だ」として協力を求めていたが、実際の支援総額は11億ドル超となっている。

日本は9月8日にアフガニスタンと周辺諸国に対して2億ドルを年内に支援する方針を示している。世界最貧国の一つであるアフガニスタンの貧困率は今後さらに上昇する見込みがあり、今後1400万人が飢餓の恐れに直面する恐れが出ているのが実情だ。

こうした中で、イスラム世界の専門家でありアラビア語の通訳でもある飯山陽氏がタリバンの危険な実態について解説しているので、その内容を紹介したい。

飯山氏はストレートに「タリバンは嘘つきです」と述べている。

なぜか。

「言っている事」と「やっている事」が完全に逆だからだ。あからさまに「言行不一致」ということである。

具体的にそれを示す。

［１］タリバンは「誰にも報復しない」と述べているのだが、実際は政府軍兵士や政府側の通訳や協力者などを探し出して惨殺や斬首しているのである。残忍極まりないやり方だ。その証拠となる映像は多く公開されている。その惨殺も然るべき場所ではなく、普通に街中で跪く相手を安易に撃ち殺したりしているのだ。酷いものである。

［２］タリバンは新しい政府の樹立にあたって「包括的政府を作る」として、国内各勢力や女性から人材を登用するような振りを見せておきながら、実際にはタリバン幹部・男性のみ・パシュトゥーン人だけの政府を作っている。「包括的」と言っておきながら少数派や女性は一切入っていないのである。

［３］タリバンは「報道の自由を尊重する」とも述べている。だが、実態は真逆だ。反タリバンのデモを取材したジャーナリストやカメラマンなどを拘束して鞭打ちにしたり鉄パイプで殴る蹴るの暴行を加えている。もちろん殺されたジャーナリストもいる。報道取材に関して自由は全く無いのである。

［４］タリバンは「女性の権利を守る」と述べているのだが、これも実際は嘘であり、いとも簡単に女性を鞭打ちや惨殺したりしている。さらに、女性に対して「外出禁止」「スポーツ禁止」「音楽禁止」「男女共学禁止」「男性と一緒の労働を禁止」「女性はジャーナリストになれない」「女性は大臣にはなれない」「出産しろ」といった酷い仕打ちを強制しているのが実態である。タリバンの気に入らない格好で歩いている女性は鞭打ちされたり殺されている。警察官だった女性も殺されている。(*1)



タリバンの報道官は大勢いるのだが、国内向けと国外向けで言っていることは全然違うのである。国外向けには良さげな事を言っていても、国内向けには「女性は大臣にはなれない。女性は家に居て子供だけ生んでいればいい」と言い放っているのだ。

ＢＢＣなどの報道機関は危険な取材を通してタリバンがいかに嘘つきであるかを伝えようとしているのが現状である。ＢＢＣは既にタリバンの残虐な実態を示す証拠を多く入手しているようである。

このような実態があり、援助するにしても、まず「タリバンは嘘つきである」ことを踏まえた上で検討しなくてはならない筈だが、そうはいっていないのが実情である。結論から言えば、アフガニスタン向け援助も結局「アフガン援助」ではなく「タリバン援助」にしかなっていないのが実態である。国際社会からの援助金や物資は全部タリバンがせしめた上で、国民に対して「タリバン様がお前達に与えてやる」という形に持っていってしまう。図々しい話であり、本来は貧しい国民に対してタリバン自身が必要な衣料品・医療品・その他物資を調達しなけれなならないのだが、実際は国際社会から恵んでもらった物資を利用して国民に対して恩を売っているような状況なのだ。厚顔無恥の上を行く酷さである。

国連のグテーレス事務総長も「人道支援もタリバンの協力がないと無理である」と述べており、苦渋の決断を強いられているのが実情だ。確かに、タリバンが支配している土地だからタリバンを介さずに支援することはできないのだ。非常に困ったことである。

結局、現状では国際社会の援助は「タリバン支援」であり「テロ支援」にしかなってないのである。まず、ここをしっかり認識した上で今後の援助を検討する必要があるだろう。



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(*1)
AFP通信に依ると、9月17日にタリバンの教育省は中等教育学校の男子生徒と男性教員に登校の再開を指示した。女性教員や女子生徒への言及はなく、18日に再開された中等教育からは女性が事実上、排除された、ということである。

コロナ対応：医師会・分科会の怠慢と悪意

武漢コロナウィルスの感染拡大に対して、医療側はしきりに「医療の逼迫」「医療崩壊」という印象を植え付けたがっているが、実態は全く異なるのである。

「医療が大変だ」と訴え続けてきた東京都医師会・病院協会の幹部が運営する病院では補助金を受けながらも、実際は病床使用率が20%を切っていたことが厚労省方面の資料から判明している。

そもそも、世界各国の中でも感染者数の少ない日本であり、しかも用意している病床数も少なくないのだ。普通に考えれば、それでどうして医療崩壊が起きるのか？…である。種々の事実が示しているのは、日本が医療崩壊する筈がない、という事である。

厚労省は新たに病床を確保した病院には1床に付き最大で1950万円の補助金を出している。空床の場合でも71,000円/日の補助金が出ているのだ。

だが、都内37病院の実際の病床使用率は44%にとどまっている。多くの感染者が自宅療養（と言う名の放置）を強いられており、中には治療が一切受けられないままに亡くなるケースもある。それは全て医師会側の怠慢と悪意によるものだ。

武漢コロナウィルスに対応する為には設備投資が必要で、危険と隣り合わせになる感染者を受け入れたくない。でも補助金はおいしいので「感染は怖い」と言うイメージをより強く打ち出すことで、この制度を継続してもらって俺たち医師は濡れ手に粟！・・・こんなところだろう。
・・・このような腐敗した医師たちが多いのが実態である。

だが、その悪事は厚労省資料からバレてしまった。金だけ受け取って仕事はしない…補助金詐欺である。これが医師会と医師の「程度」である。

東京都医師会の尾崎治夫会長は、コロナ病床が実際には56%も空床であった事がバレてしまったので、「不適切な補助金は返還したい」と述べている。「バレたから返します」という訳である。バレなければそのまま懐に入れるだけ。この理屈なら、泥棒してもバレたら返せば無問題、ということになる。詐欺的行為で補助金を騙し取っておきながら「バレたので返します」で済むと思っているのは、医師会がいかに非常識で性根が腐っているかを物語っている。正に恥知らず、と言えよう。こんな連中に己の身体や命を預けるなどとんでもない事だ。

日本の医師など、結局この程度なのである。


もちろん、現場で必死に武漢コロナウィルスと闘っている医師や看護師の皆さんも居る。全てが腐敗した連中という訳ではない。


武漢コロナウィルスの扱いはいちいち保健所を通さないと何も出来ない仕組みになっている。必然的に保健所が大混乱である。そのせいで適切な治療が受けられずに重症化したり死亡したりするケースが出ているのだ。

感染症法上の位置付けで現在は「指定感染症」となっており、危険度が５段階で２番目に高い「２類相当」になっている武漢コロナウィルス。この２類が問題だ。これがあるからいちいち保健所を通さないと何も出来ないのである。これをインフルエンザ相当の５類へ引き下げれば保健所を通す必要がなくなり、各方面の流れがスムーズになるのだ。

それでも厚労省はなかなか５類への引き下げを行わない。


現在、「コロナ対応がうまくいかない原因」は次の通りである。

[1]「２類相当」という指定が足枷になっている。
[2]日本医師会や街の開業医がコロナに関わりたくない為に無関与の姿勢を崩さないこと。
[3]現場の状況・実態を知らない分科会が学者目線で視野狭窄になって「ゼロコロナ」を目指していること。

実際の現場、実際の医療行為を知らない無知な感染症専門医に牛耳られている分科会が大きなガンの一つと言えよう。これを放置してきた菅政権にも問題はある。


「早く５類に変更するべき」・・・この意見に対して実際にコロナ対応している開業医は賛成している一方で、コロナに関わっていない非対応の専門家たちが反対しているのである。早期の診断・即治療・２４時間管理の体制を作ることが求められている。今、自宅療養という名目で放置されている患者は都内で２万人、全国で数万人いるが、彼らを治療できるのは開業医しかいないのである。


こうした現実を見ずに的外れな見解と自粛要請を繰り返して、あるべき対応に背を向け続けるのが分科会であり尾身茂会長(*1)である。彼らの罪は極めて大きく深い。



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(*1)
分科会・尾見会長がやってきたのは、「医師・医療側はほとんど動かさず（努力せず）、ひたすら国民にだけ自粛を求める」という形で感染を抑えようとしてきたのであり、その怠慢と不作為の罪は重いと言えよう。





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次期総理大臣：なぜ河野太郎氏では駄目なのか

河野太郎氏。

彼が外務大臣をやっていた頃は自民党の中でも比較的まともな感覚を持った政治家なのかと思っていたが、実はとんでもない親中派・親韓派である…という正体が明らかになってきており、喫驚すると共に残念に思っている。また、皇統の認識も明らかにおかしく、総合的に見て日本に厳しく中国・韓国に配慮した姿勢が目立つのである。

以下、河野太郎氏が総理大臣になるべきではない理由を箇条書きで記す。




１．とんでもないレベルの親中派・媚中派であること

中国では河野太郎氏のことを「日本親華派」と呼んでおり、「日本の中での親中国な人物」という認識が定着している。

どれくらい親中国なのか？

中国政府の報道官といえば、中国における狂犬外交の顔の一つとして知られており、中国の欲望の邪魔になるものに対しては険しい表情で噛み付く正に狂犬のような存在だが、その報道官が河野太郎氏との２ショット写真では満面の笑みで写っているのだ。もちろん河野氏も笑顔だ。中国には互恵の精神は存在しない。常に中国がやりたい事に協力する下僕となる人間にだけ笑顔を見せる。報道官が河野氏に笑顔を見せているのは、そのまま河野氏が中国にとって都合の良い下僕たる政治家であることを示す証拠の一つである。

思えば、河野氏が防衛大臣担当だった時にイージス・アショア（イージス弾道ミサイル防衛システムの陸上設備）を事前の根回し無しに強権で突然止めてしまった事があった。イージスアショアを止めることが誰得かを考えれば河野氏の狙いも自ずと明らかと言えよう。この時、筆者は河野氏に不信感を持ったのだが、それ以来、その不信感は増幅する一方である。

河野太郎氏の会見での発言を聞いても、この人が身も心も中国べったりであることがよく判る。河野氏は言う。
「日中が自由貿易協定を結ぶ意義は非常にある。物だけでなくサービス、投資等、質の高い合意を。まずRCEPをレベルの高い自由貿易協定にするよう一緒に努力が必要です」
凶悪な中国についてよくこんな事が言えるな、と思う。現実が全く見えていない人であることがこれだけでもよく判るというものだ。中国の手のひらで踊らされているのだ。それはつまり河野氏は中国に育ててもらった人物だ、ということでもある。今、現実にチベット・ウイグル・香港・南モンゴルで起きている悲惨な状況がこの人には見えていないのであろう。ジェノサイドの被害にあっている人々の苦痛の叫びは彼には聞こえない。

上述の日本親華派であるが、中国がそのように認識している代表的な人物は河野氏父子、二階俊博氏、福田康夫氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏などである。また、最近は福田赳夫元総理の孫である福田達夫氏もなりふり構わぬ媚中派の正体という馬脚を現している。

河野太郎氏は、日本では横柄な態度で役人を怒鳴りまくる独善的な態度（パワハラ）「がよく知られているが、その彼も中国や韓国に行けば、人が変わったようにおとなしくなって中韓の従順な犬のようになる。従って、その中韓で“河野待望論”が起こるのも必然と言えよう。




２．靖国神社参拝をしない河野太郎氏と洋平氏

父親であり悪名高い河野談話の作者である河野洋平氏と息子である河野太郎氏は靖国神社への参拝を絶対にしない事でも知られている。しかしその一方で韓国の英雄が葬られている国立顕忠院（韓国ソウル市銅雀区にある国立墓地）にはこの親子共参拝している。この事実だけでも彼が相当な反日で親韓派であることが判る。




３．女系天皇容認論者

皇統について河野太郎氏は女系天皇を容認する考えを持っている。この１点だけでも彼が日本の代表に相応しくない事が判る。まず、皇統のあり方、そして日本の歴史すら知らないのであろう。無知故に出てくる考えであり発言である。

男系維持の皇統と言うのは日本という国の国体そのものとも言える。男系を守り通してきたが故に日本は平和を保てたのである。そして、皇室は信仰の対象たる存在として永く国民からの敬愛を集めてきたのである。そうした永く重みのある歴史の中で女系天皇を容認するというのは完全に無知・不見識のなぜる技と言えよう。皇室の存在は日本の中心として国民の精神的な支柱として大きなポジションを占めている。それは無意識的ではあるが、中心に皇室が存在していることが日本人の中にあるからだ。「女系天皇でもいいじゃないか」という人は日本人の中にあるこうした大きな存在が意識化できていない上に、無知故の誤った判斷をしている、ということだ。または・・・（それを言っているのが）日本人ではないからであろう。外国人なら皇室の存在の大きさ重さは理解できないからである。女系天皇を容認すれば皇室の存在は時間とともに軽くなっていき、最終的には日本が没落し崩壊に至るところまで行くだろう。それを誰が喜ぶのか？中国であり韓国・朝鮮である。それを河野太郎氏はやろうとしているのだ。

そもそも、だ。

「男系」とか「女系」という区別の言葉が言われ始めたのも左翼系が皇統を傷つけ崩壊させようとする活動が盛んになった最近のことなのである。以前はそんな言葉は存在しなかった。このような言葉はそもそも違和感があり過ぎる。男系も女系もない。要するに「皇統」しかないのだ。そういうことである。男系と言うなら、父親を辿っていけば必ず初代の神武天皇に行き着く、世界で唯一男系で続いてきた皇室の歴史の重みを認識すべきだ。世界中から尊敬を受ける理由の根源がそこにあることを河野氏は理解していないのである。そのような人間は日本の総理大臣に相応しくない、絶対に。

そんな河野氏だが、自民党総裁選が注目を浴びてからはなぜか「旧宮家からの養子案を含む、有識者会議の中間整理を尊重する」とも述べている。これは総裁選で勝つ為のカムフラージュであろうと筆者は見ている。騙されてはいけない。




４．反原発

かなり強固な反原発・脱原発の立場から、再生可能エネルギー発電量を１０年で倍以上にしたい為にエネルギー庁幹部を怒鳴りつける実態が週刊文春に依って暴露されている。再生可能エネルギーの2030年の比率を2019年の2倍相当の「36～38％“程度”」にするとのエネルギー庁幹部に対して”程度”ではなく“以上”にしろ！と罵声を浴びせたそうだ。

その一方で、今回の総裁選に際して河野氏は「反原発・脱原発」の姿勢を隠すように振る舞っている。具体的には河野氏が「原発の再稼働はある程度必要だ」と手のひらを返したような発言をしている。河野氏は立憲民主党の菅直人元総理も参加している超党派の「原発ゼロの会」に所属しているが、その菅直人氏は河野氏に失望したことをツイートしている。だが、河野氏は己の変節を説明できないだろう。





５．聞く耳を持たない独善的な態度

河野太郎氏はツイッターでエゴサーチを頻繁にしているようだが、他人の意見に聞く耳は持たないようである。気に入らない言論には即ブロックであり、他者の意見に耳を傾ける姿勢は皆無である。こんな人物が総理大臣になった時、どのような国家運営をするか、恐怖を感じる。
そうでなくても親中・媚中派であり、「日本の為」でじゃなく「中国・韓国の為」に働くつもりであることは容易に想像できよう。






６．凶悪な正体を隠そうとする河野氏

総裁選出馬の会見で記者からの質問に答える河野氏は次のような受け答えをしている。

記者「具体的な憲法改正案はあるのか?」
河野「国民の意見を聞いて、議論を見極め対応してゆく」

石破氏と同じような答えであって興醒めである。自分のビジョンが無い時点でアウト。

記者「皇位継承は有識者会議を尊重としてるが、今までの女系・女性天皇の検討の必要性は?」
河野「有識者会議の取りまとめに期待してる」

自分の意見を言わず、本音を隠している。自ら女系天皇容認の意志を語っている証拠のビデオ映像がある。世間を欺くのは無理だ。

記者「慰安婦問題は?河野談話はどう考える?」
河野「自民党政権が継承してきた歴史認識を受継ぐ」

正に自身の凶悪な正体がバレないよう必死に隠していることが容易に見て取れる。そもそも、この日本をどうしたいのか、という意志が語られていないところにやましさがあるのだろう。極めて不誠実な姿勢である。本来政権与党のトップとして「この日本をどうしたいのか」について明確なビジョンを語らなければいけない筈であるが…。

また、会見で河野氏はブルーリボンバッジ（拉致被害者返還を望む意志を表す））を胸につけて出席したが、今までブルーリボンバッジを付けたことなどほぼ皆無なのだ。要するにここへきて総裁選に勝つためにポーズを取っているのである。リベラル的な正体を隠して世間を欺こうという意図が透けて見えるのだ。

中国は今回の総裁選に際して、河野氏を「好ましい」として高評価している。これが全てを表している、とも言えるだろう。中国にとって河野氏は「うい奴」なのである。





７．まとめ：河野太郎氏の政策・立場など

1.女系天皇に賛成である。

2.夫婦別姓に賛成である。

3.移民政策に賛成である。

4.重国籍に賛成である。

5.外国人地方参政権に賛成である。

6.河野談話に賛成である。

7.緊縮財政に賛成である。

8.インフラ民営化に賛成である。

9.日中友好(媚中政策)に賛成である。

10.脱原発に賛成である。

11.旧宮家復帰に反対である。

12.靖国参拝に反対である。

13.憲法改正に反対である。

14.日韓議員連盟に所属している。

15.韓国人の秘書を雇っていた

16.中国語のブログを開設している。


現在、マスメディアでは”河野太郎推し”の傾向が強くなっている。番組の中でも河野氏を猛プッシュしており、あたかも既に総理になったかのような前提で話を進める番組もある。親中で女系天皇容認ならマスメディア（＝左翼）の願望と一致しているので河野氏は中国にとって都合が良い…ということはマスメディアにとっても都合が良いからである。実に判りやすい。

・・・このような人物が日本のトップに就任したら、それは日本が限りなく危険に晒される事を意味する。その先にあるのは日本の終了であろう事は容易に想像できる。
それにしても、これだけリベラルな河野氏であれば、自民党ではなく立憲民主党に行った方がお似合いなのではないだろうか。



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＜2021年9月20日：追記＞

ジャーナリストの門田隆将氏に依れば、「河野さんだけは危ない」という話が防衛関係・エネルギー関係方面から舞い込んでくるそうだ。敵基地攻撃能力を日本が持つことに異常に否定的だったり電磁パルス等での無力化への反発、さらには再生可能エネルギーへの過度な期待など、明らかに日本のトップとしては不適格なのである。今、政界官界には河野氏への危機感が高まっている、ということだ。

政界官界では河野氏への忌避感が高まっているにも関わらず、マスメディアでは河野氏が人気があるような報道がほとんどだ。メディアお得意の印象操作である。嘘を報道してでも河野氏に総理になってもらいたいのだ、マスメディアは。これで思い出すのは、前回の総裁選で実際には全く人気のない石破茂氏をマスメディアは人気No.1であるかのように報道しまくっていた事だ。それはマスメディアにとって石破茂氏が都合の良い政治家だからに他ならない。今回も石破氏が河野氏に代わっただけで構図は同じと言えよう。マスメディアが報道機関ではなく左翼の情報工作機関である証だ。

河野氏は会見で「敵基地攻撃能力は昭和の概念」と言うのだが、ジャーナリスト有本香氏に依れば、『では、「令和の概念」を具体的に国民に聞かせてほしい。「今、議論すべきは日米同盟でいかに抑止力を高めていくか」と仰るが、その「いかに」の部分の河野さんの考えを具体的に国民に説明すべきだ。議論議論と言うが、果たして今の日本に悠長な議論をしているヒマがあるのか？』…ということで、全くその通りである。河野氏の発言には「考える」とか「議論する」が多いのだが、河野氏自身が具体的に”どうしたいのか”がさっぱり判らないし語っていないのである。今、総理大臣に就任する人がそれでは駄目であることは明白である。

「再生エネルギーへの過度な期待」というのは、身内に太陽光パネル事業者があり、そんな人物が反原発・再生可能エネルギー推しをするのはあからさまに駄目であろう。しかもその会社は中国と太陽光パネルビジネスを行っているとなれば、これはもう論外なレベルの話である。

河野太郎氏とはこういう人物なのである。




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