「老後に2000万」の真実を説明する

6月に公表された金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書で、老後の毎月約5万円の収入不足を補うために、約2000万円の貯蓄が必要という試算が発表されて大騒ぎになった。しかしこれは厚労省のある思惑に関係した一種の”煽り文句”に過ぎない。

どういうことか？

7月29日の日本経済新聞において、厚労省が全ての会社員を対象に、希望すれば個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）に加入できるよう基準を緩める、という趣旨の記事が掲載された。

イデコとは加入者自ら運用する商品を選んで、成績によって受け取る年金額が変わる確定拠出年金の一つである。確定拠出年金には企業型と個人が加入する個人型がある。その個人型をイデコと呼ぶ。

イデコは掛け金の全額が所得税の控除対象となって運用益は非課税となる。年金という性格上、原則として60歳まで引き出すことはできないが、老後の資金形成に有利な設計となっている。勤務先で企業型に加入していても今回の追加でイデコに加入し併用できるようになる。

少子高齢化で公的年金の先細りが避けられないと見られていて、自力で資産形成の機会を増やして老後の備えを後押しする・・・というのが厚労省の意図するところである。

最初に提示した例の「老後の2000万円云々」という煽り資料があるが、実はこのイデコ加入の促進をするために作ったものである。


実はイデコは加入人数があまり伸びていない。企業型の加入人数は700万人だが、個人型のイデコは200万人しか加入実績がない。「これじゃ少ないよね」となって、「それじゃ増やしましょう」と言って「老後の資金が足りないよ」と世間を脅して加入させようと思って2000万円資料を出してみたらあのような騒ぎになってしまった…どうしよう？・・・というのが真相である。

厚労省官僚の浅はかさに呆れるばかりである。

上記の日経新聞のニュースも厚労省の意図する流れで書かれていて、まんまと国民を煽って乗せる為のものである。

ちなみに企業型の場合は5万5千円くらい企業が出してくれるが、会社員が「イデコに入りたい」と言って加入すると3万5千円くらいに減額されるのである。現行制度ではそうなっているのだ。

これを「減額無しでそのまま個人型にも入っていいですよ」というのが今回の基準変更である。これは税金を負けてくれる投資と言える。

このイデコの実施運用にあたってはイデコ協会のようなものが存在し、そこに大量の役人が天下っているのである。証券会社にも天下っている。

つまりはそういうこと、なのである。

他にも中小企業向けの基金などがあったりして、税額控除を受けることができる。中小企業経営者には大変ありがたいのだが、なぜそこだけ税金を減らしてくれるかと言うと、その団体が天下り団体だからである。


税金を上げておいて、一方で税金を減らしてやるからイデコに入れ、と言っている訳で実に嫌らしい。このような事はやめていただきたいものである。

それならば、そもそも「税金上げるのをやめなさい」という話にもなってくるし「おかしいよね」ということだ。

こうした官僚発想の産業政策的なやり方は絶対にうまくいかないのである。止めた方がよろしいだろう。


ちなみに、企業型に加えて今回の”イデコ併用”にすると最大月2万まで追加で積み立てる事が可能になるようだ。

しかし、デフレが継続するとしたら投資は不利である。これが上手くいく為にはデフレが継続しないようにすることが前提になるのである。

「韓国への輸出管理問題とは何か」を平易に説明する

半導体材料の韓国への輸出管理をめぐる騒動で当事者である韓国も韓国の代弁者である日本のマスコミも「輸出規制」や「報復」という言葉を使い(*1)、あたかも日本が韓国に嫌がらせをしているか又は間違った対応をしているかのような論調が多いが、そうした論調は全て間違いである。

こうした問題は事実をきちんと確認する必要がある。

今回の措置は輸出規制ではないし制裁でも報復でもない。「輸出管理の正常化」と呼ぶのが正しい。平易に言えば「兵器の生産に使える戦略物資をきちんと管理できない、いい加減な国に対する当然の措置」に過ぎない。具体的には、それは今まで韓国に対して認定されていた「ホワイト国」という優遇措置を今回少し見直しますね、ということ。(*2)

その理由を説明する。

韓国側の戦略物資の管理があまりにもいい加減で杜撰なのである。こんなことでは、ひょっとしたらテロリストやテロ支援国家に戦略物資が渡ってしまう可能性があるので怖いですね。なので今回ちょっと見直します、と言ってるだけなのだ。

従って、規制ではなく「輸出管理を正常化した」だけ、なのだ。

具体的な事実としては、

「日本が輸出した量」
「韓国が使った量」
「在庫がいくつ」

という計算が合わないのである。どう見ても行方不明になっている分量があるのだ。日本は韓国に対して「これはどういうことなんだ？」と何年も聞いているのにも関わらず韓国からは誠実な回答がないのである。

このような韓国側の不誠実な対応という事実の積み上げの結果としてこういう措置になったのである。

行方不明になった半導体材料が第３国経由で危険な国に渡ってしまったらどうなるだろうか。それこそ日本の安全保障にも関わる由々しき事態にもなり得るのだ。(*3)


いわゆる応募工問題（徴用工問題）に対する報復やレーダー照射に対する報復、慰安婦問題捏造に関する報復は実はこれから始まるのである。現在の段階ではまだ報復はされていない。報復はこれから始まるのである。




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(*1)
日本の多くのマスメディア（特に朝日・毎日・東京の各新聞とその系列のテレビ局）はほとんど韓国の代弁者のように韓国の利益を第一に記事を書く。また、一部の左派系ジャーナリスト達もまた韓国擁護の姿勢で日本政府の措置を批判する。韓国側の立場でものを言うから「輸出規制」とか「報復」ということにしたがる。
だが、ちょっと待ってほしい。(*1a)
一貫して日本に対して約束を反故にし感情で誹謗中傷を繰り返してきた韓国と、常に理性的で韓国に対して慈愛をもって接してきた日本。そうした日本の態度はいわば韓国を未熟者扱いしていると言えないだろうか。韓国は未熟だから韓国の言い分はメチャクチャだが半人前の国だから言うことを聞いてあげよう、と慈愛の姿勢で対応してきたのが今までの日本である。左派系マスメディアと評論家の人々は韓国を未熟者扱いしてきたのである。これは韓国に対して失礼ではないだろうか。今回の「輸出管理の正常化」はいわば韓国をきちんと一人前の国家として扱った結果の措置であり、非常にまともで礼儀正しい対応と言えよう。

参考資料
「韓国を擁護」しているようで実はヘイト





(*1a)
「だが、ちょっと待ってほしい」
朝日新聞紙上でしばしば見られるフレーズ。
客観的事実から見えてくる結論を強引に朝日新聞の独善的な主張に持っていこうとする時に使われるフレーズ。いかにも無理矢理感が強く、読者の違和感を掻き立てることが多い。時に笑いを誘う事もある。




(*2)
相手を信頼できるから煩雑な手続きは抜きにして輸出していいですよ、というのがホワイト国待遇である。信頼できないなら通常の手続きに従って下さい、というのは当然過ぎるほど当然のことだ。日本が設定しているホワイト国待遇はアジアでは韓国だけだったと思う。それも韓国へ特段の配慮をした結果のこと。他のアジア諸国、例えばインドネシアなども通常の手続きを経て輸出しているのだ。韓国が主張するように「ホワイト国待遇の中止はＷＴＯ違反だ」と言うならインドネシアも日本に対して「ＷＴＯ違反だ」と怒らなければならない筈だ。しかし現実はそうではない。これだけ見ても韓国の言い分がいかに支離滅裂かがよく判る。




(*3)
今回の輸出管理の正常化措置で北朝鮮が激怒している。これはそのまんま韓国から北朝鮮に半導体材料が横流しされていた事を裏付けるものだろう。

エスカレーターの「片側空け問題」を解決する方法

２列乗り式エスカレーターを左右どちらか一列だけ立って「他方を歩く人用に空けておく」といういわゆる「エスカレーターの片側空け慣習」の問題が社会に於いて顕在化してからもう長い年月が経過している。関東なら右列を空け、関西なら左列を空けるのが現地に深く根付いた慣習となっている。

この問題を理論的（社会学的見地・ハードウェア的見地、等々）に説明して片側空けがよろしくない旨を世間に訴求する動きもあるが、しかし現実にはエスカレーターの片側空けは全く無くならず社会に於ける変化は見られない。

どうしてだろうか。

それはその時にエスカレーターを利用する人全員がその理論を知っていて理解している訳ではないからであり、理論を知らない人は相変わらず「片側を空ける事を当然の事とする欲求を持つ」からである。その時にエスカレーターを利用する人全員が同じ意識を持ち左右両側の列を等しく使う事を当たり前と考えるコンセンサスができていないから混乱が生じる可能性があるのだ。

人間、混乱から生じる面倒な事態は避けたい。面倒は嫌いである。だから相変わらず片側だけに立ちの列を作り、他方の列を空けておくことになる。事程左様に社会に根付いた慣習を変えることは困難なのである。

ならば、どうしたら良いのか？

自分一人の判断で慣習を打破できないのなら、他者からそれを指示してもらおう。

どういうことか？

日本中の左右２列式エスカレーターの全部に専門の係員を貼り付けてエスカレーターに乗り込む人を２列で乗るよう指示・強制するのである。人間、知らない人からそんな強制をされたらイラッとくるかもしれないが、しかし現地の職員たる係員から「こうして下さい」と言われたらほとんどの人はそれに従うものであるし、そうせざるを得ない筈だ。これをある程度の期間繰り返すことで慣習を変化させることが可能になると推察される。

理論は理論でしかない。その理論がいくら正しくても実践してもらえなければ社会は変わらない。エスカレーター横に配置される係員はその実践を全うする為の人員なのである。

もちろんこれはこれで人のやりくりや人件費の問題等は出てくるだろうが、しかしそれは「社会の慣習が変化するまでの一時的な措置」であることは理解されるべきであろう。エスカレーターは左右両側の列に立つ・・・そうしたコンセンサスができて慣習が変わってしまえば係員は必要なくなる。

こうすることでエスカレーターの理想的な利用実態が生まれれば利用者にもメーカーや運用者にもメリットが齎されることだろう。

「韓国を擁護」しているようで実はヘイト

2016年の筆者は次のような記事を書いた。

ヘイトスピーチ　そもそもの認識

この疑問、つまり「日本→韓国」のヘイトは問題になるが「韓国→日本」のヘイトはスルー、というマスメディアの基本姿勢の矛盾については３年後の今でも変わりない。川崎市で制定されたヘイトスピーチを規制する条例においても前述の姿勢であることに変わりはなく、韓国人が日本を罵倒する言動・行為はスルーであり静観の姿勢である。何かおかしい。

何はなくとも韓国擁護という姿勢は一部のジャーナリスト・コメンテーター・学者などにも強く見られる。彼らはとにかく韓国を守り日本を批判する姿勢で一貫している。中には「私が韓国だ」と息巻いているような必死なジャーナリストもおり、もはや笑いものに近い印象もある。

そうした韓国擁護の人々の言説を聞いていると、韓国が喚き散らすどのような悪口雑言罵詈讒謗も日本は受け入れるべきであり、その姿勢はあたかも「大人が幼い子供を見る視線」のようにも捉えられる。「韓国は幼く未熟なのだから何を言われても慈愛の心で受け入れてあげよう」という姿勢だ。相手が大人だったら絶対に許せないような罵倒も（未熟な）韓国だから「まぁまぁ」と言って不問にする、という姿勢は「未熟な国だから許してあげよう」と受け入れているように見える。こうした姿勢を隠しもしない韓国擁護のジャーナリストたちは韓国を一人前の国家として扱っていない。すなわちそれは韓国を半人前として見下しているのであり、いわば「韓国へのヘイト」と呼んでも過言ではない気がする。

左派系のジャーナリスト・学者の諸氏は日本から韓国に対してのどのような正当な批判も「ヘイトだ！日本はけしからん！」として否定し騒ぎ立てるのが恒例だ。しかし裏返してみればそれは「幼く未熟な国に配慮し忖度しようよ」と諭しているのと変わりないのである。繰り返すが、これはかえって韓国を子供扱いしていてバカにしている事になる。これこそが”ヘイト”と言えよう。

こうした韓国を幼い国として甘やかしてきたから韓国は増長して日本を見下す姿勢を標準としたのである。韓国は数十年で大きく経済成長したが、それは彼らの独力によるものではなく日本の支援があったからであり、それは厳然たる事実である。韓国の多くのインフラ整備や学校施設等の整備も日本がしてあげたのだし、なんならハングル語を整備したのも福沢諭吉なのである。何から何まで韓国に奉仕してあげた結果が日本に対する国を上げてのヘイトである。これ全て日本が韓国を幼く未熟な国として扱ってきた結果なのだ。

普通に韓国を一人前の国家・大人の国家として遇するならば、過去に国家間で取り決められた約束事をひっくり返し歴史を改竄・捏造して日本を敵国として位置づけて、ただ恨みの感情だけを持ち続けるような、そんな無礼で非常識な態度は許される筈がない（国際社会の規範として有り得ない）のだし認められないのである。しかし韓国は尽くそれらをひっくり返して日本を罵倒し貶め、都合が悪くなると息を吐くように嘘を付きまくる。そんな国、韓国。この韓国の戯言をそのまんま全て受け入れようというのは相手（韓国）を一人前として見ていないから…ということになるだろう。それは逆に韓国に対して失礼である。

韓国を擁護するジャーナリスト・学者およびマスコミ各社は今すぐ韓国へのヘイト（甘やかし）をやめてあの国をもっと一人前の大人の国として遇するべきであろう。

今までやってきた日本の「大人の対応」は、現状を見る限り間違いだったと言わざるを得ない。間違いだった以上はやり方を基本から変更すべきである。

つぶやき集 ［３］

＜レッド・ガーランドのアレンジ＞

ジャズピアニストがスタンダート曲を演奏する時には、たいていそのピアニスト独自のアレンジを施した形で演奏される場合が多い。それは即興で付けられる場合もあれば予め作っておいた編曲で為される場合もある。
レッド・ガーランド（マイルス・デイビスの最初のレギュラークインテットのピアニスト）のトリオ演奏を聴いていると、曲によってはこの人なりの（予め作った）アレンジがあることを認識する。例えば原曲の一部分にリズミックなパターンを適用して奏される形も時おり聴かれるのだが、そうしたちょっとしたアレンジがあまり音楽的に面白くないのだ。もちろん筆者の場合はそうだ、という話であるが、どうも芳しくないのである。この人の資質として、やはり作編曲面よりもプレイヤーとして優れた人、ということなのだろう。





＜日向坂４６の注目メンバー＞

秋元康傘下のグループはたいてい冠番組を持っていて、その中で個性を磨き魅力を作っていくのが既に決まった道程となっている。最初はひらがなけやき（けやき坂４６）として世に出たこのグループは今年から日向坂４６（ひなたざか４６）として活動しているのだが、面白いと思える個性を持つメンバーが数人居る。例えば加藤史帆、渡邊美穂、齊藤京子、佐々木久美、上村ひなの、富田鈴花、井口眞緒、松田好花あたりであろうか。特に渡邊美穂は思い切りも良くユーモアに対するセンスと勇気もあり、なかなかの役者な性質を持つ逸材である。上村ひなのは唯一の３期生であり、外見は弱々しそうだが実はやる時はやるセンスを持っており、そのギャップは見応えがある。なかなかの役者である。東村芽依も上手く制御すれば予測不能な面白さが引き出せる。名前を出さなかったメンバーも皆それぞれに光る個性を持っていてやる時はやる実力は持っている。各々が観客を楽しませられる力量を持つグループではある。





＜西部邁氏について＞

２０１８年１月に自死という形でこの世を去った評論家の西部邁氏であるが、亡くなる少し前の対談では「言論は虚しい」という言葉を残している。西部邁氏は生前多くの言葉を残しているが、それらが一般大衆になかなか届かない実態を嘆いていた、という前提でこの項を記す。確かに西部邁氏の言説は一般大衆にはなかなか届かなかったであろう。なぜか。一般大衆には西部邁氏の言説は難しすぎたのだ。一般大衆に西部氏の言葉がダイレクトに理解されるにはどうすればよかったのか。筆者は西部邁氏が「方便」という手法を採用していれば…という心残りがある。あの釈迦は本来難しく極めて高尚な概念を説いた仏教を布教させるにおいて「方便」という手法を用いた。平易な表現、わかりやすい言い換えで少しずつ衆生のレベルを引き上げるのである。ざっくり言うならば、釈迦が説いた八万四千とも言われるお経は最後に説いた法華経を伝え理解してもらう為の方便（段階的学習手段）だったのだ。西部邁氏はいわば最初から法華経を説いてしまったようなものだったのである。





＜「応援お願いします」の違和感＞

芸能人やスポーツ選手がインタビューされる際にしばしば　「応援よろしくお願いします」　と述べることがあるが、この言葉には強烈な違和感がある。そもそも「応援」というのは「お願いするものではない」「頼んでしてもらうものではない」という前提があるからだ。応援はその芸能やスポーツを見る（聴く）人々がそのパフォーマンスに感銘を受けて自発的に”応援したい”という気持ちになって初めてされるものであり、パフォーマー（芸能人・スポーツ選手）に対する義理や義務でするものではない。本当に応援してもらいたいのであれば、一生懸命に自分を磨いて良いパフォーマンスをして黙っていても観衆が自発的に応援してくれるような人間になることだ。それしかない。あのイチロー選手だってそういう趣旨の発言をしている。





＜財務省の言いなりに報道するＮＨＫ＞

ＮＨＫがそのニュースの中で「若者が個人投資に大きな関心を持っている」という趣旨の報道を行った。これは財務省のさしがねであり、個人投資用の商品としてNISAやiDeCoを作ったのだが、思いのほか売れないし話題にもならないのでマスコミ一般、テレビでは例えばＮＨＫに報道という形で個人投資の宣伝をさせているのである。一方で「年金、定年後に２千万」と危機感を煽っておきながらもう一方で「そんな貴方に」と言って個人投資で資産を増やす方法を提示してNISAやiDeCoを売ろうとしているだけなのである。そもそも投資というのはスキルやセンスを必要とする世界である。誰もが利益を得られる訳ではない。向いてない人がＮＨＫや財務省の言いなりに手を出せば痛い目に合うことは必定である。財務省は国民の事など考えていない。これだけは忘れてはならない。ついでに書くと、「定年後に2千万」というのも根拠が薄く乱暴かつ実質性の無い数字である。





＜韓国に配慮する岩屋毅防衛相＞
防衛大臣という要職にありながら韓国に配慮しまくる岩屋毅防衛相という人物。先日の文在寅大統領演説への評価も韓国側に配慮しているのが見え見えの内容であった。岩屋氏はなぜそこまで韓国に擦り寄ってしまうのか。それはパチンコ業界との強い繋がりを背景としているからである。パチンコホールを経営する人々のほとんどが在日韓国人・朝鮮人であることはよく知られている。自民党政治家の中にはパチンコ協会の理事や役員・会員である人物が少なくないが、岩屋毅防衛相もパチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザーという肩書を持っているそうだ。非常に判りやすいつながりであり、こんなバイアスかかりまくった人物が日本の防衛大臣を務めているのはどう考えても間違いであろう。日本の安全保障に対して大問題であると言える。





＜変態・性犯罪者という迷惑な存在＞
女性や子供に対して性的ないたずら、いわゆるセクシャルハラスメントの類をはたらく犯罪者が後をたたない。こうした犯罪者はたいてい成人男性である。しかもこのような犯罪行為に及ぶ連中はほんの一握り、いやそれ以下のごく一部の人間である。だがしかし…こうした犯罪が日常的に発生することで女性一般・子供一般は成人男性に対して一方的な恐怖を抱くようになった。社会不安が生じているのだ。ごく一部の男性（犯人）のおかげで何の罪もない一般男性が女性や地域住民から不審者扱い・容疑者扱いされて多大な迷惑を被っている。無実の男性達にとってはとんだとばっちりである。多くのまともな成人男性は性犯罪を憎み犯罪者達を憎んでいる。しかし地域社会においてその無実の男性達が根拠なく一方的に不審者扱い・容疑者扱いされている現実。これは理不尽であり不条理である。また、ここに女性特有の「※但しイケメンは除く」条項が存在するので事態はさらに混沌としている。