政治的に不公平なマスコミ

衆院補選での東京15区の動向が注目されているが、マスコミ、マスメディアはこぞって左翼勢力を推している。メディアの政治的公平性などどこにもない。左翼である立憲民主党の候補だけを取材し、さも公平な報道であるかのように演出しながら、世論を左派系に誘導しようとしているのである。

例えば元産経新聞のフリーライターである三枝玄太郎氏のＸのポストを見ると、立憲民主党の候補が赴く先々にマスコミ・メディアが居て、左翼候補の当選を後押ししているのである。他陣営には全く取材しないのに、立憲民主党候補だけ積極的に取材し優先的に好意的に報道するのだ。あからさまな印象操作・世論操作が平然と行われているのである。下記のポストを参照されたい。

『三枝玄太郎氏のポスト』

こうした特定政治勢力だけを推す報道は政治的公平性を著しく欠いており、完全におかしいのであり、放送法にも違反している。東京15区にあたる江東区民の多くの人々も「なんかおかしいぞ」と気がついているようである。

こうした世論操作・印象操作をすることについて、テレビ朝日元社員の玉川徹氏は「さも政治的に公平性があるかのように装いながら、実は左翼を推しているマスメディアの実態」について、次のように発言している。

「僕は演出側の人間。テレビのディレクターをやってきましたから。そういうふうに作りますよ。政治的意図がにおわないように」

…とテレビ朝日「モーニングショー」の2022年9月28日の放送で言っているのである。これはれっきとした放送法4条違反であり、発言内容から見て昔からの常習犯であろう。しかも玉川氏はこの発言についての釈明を一切していないし、どのマスコミも追求していない。なぜか。どの局もどの新聞社も全部左翼だからである。左翼に都合の悪いことは一切報道しないのである。

こうした法律違反、政治的公平性などかなぐり捨てる姿勢を隠しもしないから、だから日本のマスコミは報道機関ではなく「左翼の情報工作機関」と言えるのである。


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＜追記＞
それでもここへきて情勢に変化が出てきたようだ。
日本保守党の候補である飯山あかり氏のＸポストを参照されたい。

『飯山あかり氏のポスト』

これまで飯山氏の存在を卑怯にも無視し続けて来たTBSだが、テレビ・新聞等のオールドメディアがいくら印象操作・世論操作に励んでもネット上で交わされる多くの正論には勝てない、ということだろう。




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新聞購読者数の減少、その本当の理由

4月17日にも読売新聞が「小林製薬の紅麹」関連の記事で読売新聞大阪本社社会部主任が「談話を捏造」していた旨の報道があった。この手の不祥事はマスコミ業界では既に当たり前のことになっており、「またか」の感が強い。それもこれもマスメディアが総じて「スクープ」→「自社新聞の売上増」を狙ったか、或いは、そのそも日本を貶め傷つけようとする意図で嘘をでっち上げて反日的な世論の土壌を作ろうとしているか…といった狙いがあるものと思われるようになっている。そうなってしまったのはこれまでのマスコミの振る舞いが一貫してそうだったからである。

今回の件に限ったことではないが、新聞社を構成する人たち、なかんずく新聞記者という人々の精神は相当に荒んでいる可能性が高いように思えて仕方がない。

なぜか。

・基本姿勢が左派的で反日であること。
・日本の近隣にある左翼国家を持ち上げ、返す刀で日本を傷つけ貶める。
・偏向報道をする
・今回のように「談話」取材一つとっても平気で捏造する。もちろんその内容は極めて左派系に沿った内容となる。
・取材しても、取材対象者に事前確認も取らない。
・謝罪対象者が事前確認を取りたくても平然と拒否する。
・そもそも取材対象者に全く敬意を払わない。
・当たり前のように個人情報を流出させる。
・そもそも約束というものを守る気がない。
・政治と無関係な記事のように見せて実は左翼のプロパガンダを忍び込ませる。
・「報道するべき事実」を故意に「報道しない」。「報道しない自由」とやらがあるそうだ。（呆笑）

普通に人（日本人）として考えれば当たり前に思えることをしない・やらない・避けるのが彼ら新聞記者である。凶悪としか言いようがない。そして、「最初から決まっている結論」に沿って取材するのが彼らなのだ。数多の事実は既に決まっている結論に沿うように捻じ曲げられ（偏向）、ときに嘘も捏造する。
今回の件でも明らかなように、社会で起きている事実ではなく、自分達の主張（左派系プロパガンダ）を世間に撒き散らすのが仕事・・・それが実態であるかのように見える。有害にして無益な連中なのである。

箇条書きで提示した中で「個人情報の流出」があるが、恐らく日本国内だけでなく、海外の反日国にも流しているのはほぼ間違いないと考えられる…それは例えば、毎日新聞が中国共産党政府から巨額の広告費を受け取って中国の宣伝活動をしているという厳然たる事実がある。その話は下記記事に詳しいので参照されたいが、そこまでズブズブだと日本の情報は当然のように中国や韓国・北朝鮮等にダダ漏れになっていると考えるのが自然というものだろう。

『親中姿勢が激しい毎日新聞　その異常性』


これらの厳然たる事実を考慮するならば、新聞の購読者数が年々大幅に減少しているのは理の当然と言わざるを得ない。普通に考えれば「こんなものにお金を払う必要ある？」となるだろう。その通りである。現在の新聞を普通の人が普通に読めば「何かおかしい」と思うだろう。記事内容に「普遍妥当性」が感じられないからだ。そのレベルになっているということは、新聞というメディアが既に「報道機関」ではなく「左翼の情報工作機関」になっている、という実態を表している、と言えないだろうか。憂慮せざるを得ない。






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円安のメリットを享受できる方法があるのにやらない政府・財務省

「円安のメリット」について数量政策学者の高橋洋一氏の解説を基調に書いてゆく。

世間では「円安のメリットが感じられない」という意見が多い。その通りで、政府も財務省も国民が「円安のメリット」を感じられないようにしているからだ。

円安で最もメリットを享受しているのが政府の外為特会（外国為替資金特別会計）である。円安であることで、国民一人あたりに「30万円以上」を配布できるだけの含み益がある。これは厳然たる事実だ。これを使って国民一人当たり30～40万円の配布（還元）をするならば、日本国民の誰でもが円安のメリットを強く実感できることは間違いない。

それなのに・・・。

これ、やろうと思えばすぐできることなのだが、政府も財務省も決してやろうとはしない。「やらない」のである。

これが日本という国だ。





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浮気をする層はいつの時代も同じ

結婚後の浮気をする人々について漫画家の柴門ふみ氏が驚いているそうだが、実は驚くには値しない。世代・年代を超越した実態を独身研究家の荒川和久氏が指摘している。その説明を基調に記す。


まずは柴門ふみ氏が驚いたという世の中の浮気の実態がこちらである。

『【柴門ふみ氏も驚いた2000人大調査】40代男の38％が「婚外恋愛」を経験「目的は癒やし」それでも夫婦仲「良い」』が過半数

「婚外恋愛」などと洒落臭い言い方だが、要するに「浮気」意外の何者でもない。「浮気」であり「セフレ」である。ふざけた話である。


柴門ふみ氏はこの「浮気する人口の多さ」に喫驚しているようだが、これは柴門ふみ氏が無知だからである。荒川氏によれば、「そもそも既婚者の浮気率は男女共に30～40%程度であり、ずっと一定で推移している」とのことである。要するに時代の如何を問わず３～４割の既婚者達は浮気しているのだ。


少子化問題では、浮気どころか、そもそもただ一つの結婚にすら辿り着けない恋愛弱者の多さが最大の問題である。せっかく結婚できたとしてもこの確率で裏切られるのであれば、そりゃ「結婚はするに値しない」と判断されても仕方ないだろう。ますます結婚をする人は減少し、従って出生数もそれに比例して減り続けていくだろう。男女はますます分断されて離反する傾向も増してくるだろう。だが、仕方ない。男女に於いて互いの信頼が醸成できないのならそうなるしかないからである。






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国民の痛みがわからない岸田総理

2024年1月1日に能登半島で大地震が発生して多くの被害が出た。通常ならすぐに復興作業が開始され、多くのボランティアが働いて傷ついた街の姿もどんどん良い方向に変わっていくものである。

だがしかし。

アルピニストの野口健氏のポストを参照されたい。↓

『野口健氏のポスト（4月13日）』

能登半島の被災地を車で視察した野口氏だが、現地が被災した時の酷い状態そのままになっていることに衝撃を受けている。もう３ヶ月以上経過しているのにも関わらず、だ。

この現状について数量政策学者の高橋洋一氏の説明を基調に理由を記してゆきたい。

通常、政府のやることとしては、震度７クラスの地震が発生した場合は、例外なく震災から1ヶ月くらいで「復興補正予算」を組んでいたのである。あの東日本大震災の時もそうだ。にも関わらず、今回の能登地震については政府の予備費で対応している。ここが大きな違いである。高橋氏によれば「予備費での対応がまずいのは、実際に復興金が捻出されるまでの手続きが煩雑になり、まとまった政府支出に不向きだから」ということである。

こういう事一つ見ても、岸田総理は自分の保身、自分の権力、自分のポジションにしか関心がなく、国民の痛みなどには全く関心が無い姿勢が容易に見て取れる、というものである。想像力も無いのであろう。本来なら政府はすぐに復興補正予算を組まなければいけない筈なのだ。まさに「今でしょ！」な話なのである。それをしない。できない。やる気がない。このような人物が頑として総理の座に居座る日本は本当に不幸である。





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