2023年1月19日、自民党は少子化対策等を議論する会議を開催した。その中で茂木幹事長は「この10年が少子化を反転できる最後のチャンスだ」と語った。
『茂木幹事長「この10年が少子化反転できる最後のチャンス」危機感あらわ』
岸田政権の支持率が下降気味である状況から「次は俺の番かな…」と虎視眈々と総理の座を狙っていると言われる茂木幹事長だが、そもそもこの人物は外務大臣だった当時、中国の外相に「尖閣は中国領だ」と言われて「謝謝（シェーシェー）」（ありがとう）と礼を言った阿呆ボンである。中国側にそんな事を言われたら「ちょっと待て、それは違う」とすぐさま異議を唱えなければいけない立場であるにも関わらず、そんな反射神経も持たない鈍い男…それが茂木敏充幹事長なのである。この一件で付いたあだ名が「謝謝茂木」。お似合いのあだ名だ。自分が国益を毀損している事にも気が付かない無能…呆れるばかりだが、「謝謝茂木」の面目躍如と言えよう。（蔑笑）こんな人物が”次の総理”になったら、それこそリアルに日本の終焉になること間違いなしだ。
さて、無能を晒して恥じることのない茂木敏充幹事長だが、上述の通り、自民党内の会議で少子化問題に意見を述べている。このコメントがいかにトンチンカンで的外れであるかを記してゆく。
まず、茂木氏のコメントを受けて独身研究家の荒川和久氏が発信したツイートが下記である。
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試合終了してからアップし始めてるアホな選手みたいなこと言ってんな
午後6:43 · 2023年1月20日 荒川和久氏のツイート
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全く荒川和久氏が言う通りである。実は既に試合は終了しているのだ。終わっているのに「今から闘う準備をしなければ」と言っているのが茂木氏である。阿呆の極みだ。
どういうことか。
試合が終わってる、というのは、1990年代に第三次ベビーブームが来なかった時点で「子供が生まれる前提となる母親の人数が少なくなる事が確定した」→「少母化なので生まれる子供も激減した」ということであり、現在の少子化はこの時点で確定していたのである。この傾向は今から対策したところで少なくとも数十年は減少し続けることが既に確定しているのだ。今現在も母親となる女性は減り続けており、それは婚姻数の減少という形できっちり現れている。どうにもならない事が確定している問題に「どうにかしなければ」と焦っているのだが、茂木氏をはじめとする政治家連中は少子化問題に於いて「何が真の原因なのか」も知らないままである。何も分からず問題の本質が全然理解できていないからこそトンチンカンなコメントができるのだ。茂木氏は「最後のチャンス」と宣うが、既にチャンスなどとっくの昔（1990年代）に失われているのであり、今さら何を言ってるのだろうか。そして今まであんた方政治家は何をやっていたのか？…と呆れるばかりである。
そもそも、1970年代には政府が率先して「少子化を推奨していた」のである。人口増加の勢いに危機感を持って「日本は少子化しなくてはならない」として、当時「子供は二人まで」という宣言を出していたのだ。当時のマスコミもこれを大々的に報道し、日本中にこれを浸透させたのであり、その結果が今の少子化である。勝手なものである。茂木幹事長も少子化についてそこまで言うのなら、まず従来政府が推進してきた「少子化推奨」の総括と反省をしたらどうなのだろうか？(*1)
少子化問題について、政府・自民党は「今いる母親が出産をしない」事が原因であるという前提で対策を考えているが、これは完璧に間違いだ。今いる母親たちはちゃんと出産しているからだ。
では、何が少子化をもたらしているのか？
出産する母親の人口が減っているからである。
なぜ母親が減っているのか？
婚姻数が減っているからだ。
どうして婚姻数が減っているのか？
若者が若い内に結婚できないからである。
なぜ結婚できないのか？
理由は大きく分けて二つ。
一つは、若者は低賃金で苦しい上に税金等負担が大きく、結婚どころか普段の生活でさえ厳しい状態だからだ。貯蓄もできず生活するだけで目いっぱいの状態で結婚の事など考えられるはずもない。こう言うと、無知な中高年は「結婚して二人で働けば食えるようになる」と言うのだが、状況はそんなレベルでは済まない程に悪化しているのだ。中高年一般は時計が昭和の昔で止まっているので分からないのである。
二つ目は、恋愛弱者へのお膳立てが失われたからだ。
いつの世も普通に恋愛できて結婚できる能力を持つ人々は全体の３割程度しかいない。
じゃぁ昭和時代にほぼ皆婚状態だったのはどうしてか？
まず前提として、「人は適齢期になったら結婚するのが当たり前」という絶対的な価値観が社会の隅々まで浸透していた事が挙げられる。
そうした価値観がベースにあることで、恋愛弱者に対する手厚いお膳立てがあった事が挙げられよう。具体的にはお見合いのシステムや、会社の中で上司が部下の結婚をお膳立てする(*2)とか、近所や親戚が良い意味でお節介を焼いて結婚への道筋を付けてくれたりするような動きが社会のそこかしこに普通にあったのである。
ところが現代では前述したようなお膳立てやお節介は全て「セクハラ」「パワハラ」などの悪意ある動きとして否定されてしまい排除されている。従って、現代では自力で異性を獲得して自力で恋愛できる人以外は結婚に至るレールに乗る事はできない。
そして、現代に於いて、昭和の皆婚時代に比較して減少した分の婚姻数は、まさに前述したお膳立てに依る婚姻数と同じである、というデータが出ている事が荒川氏に依って報告されている。これに依って若者が「結婚したい」のに「できない」という「不本意未婚」の現象が起きているのである。
経済的な問題と恋愛強者・弱者問題…これがネックになって婚姻数の減少が発生しているのであり、それが子供を産む母親の減少、つまり「少母化」に繋がっているのだ。
これが少子化問題の本質部分である。
自民党の一部の政治家などは「晩婚化によって少子化になっている」などと宣うのだが、完全に間違いであり的外れもいいところだ。晩婚化というのなら中高年層の初婚率が上昇していていい筈だが、そんなデータは無い。少子化の真実は「少母化」にある。
これに対して政府は何をやったら良いのであろうか。
１．若者が若者である内に結婚を可能にする経済的な基礎を築けるような政策を打つこと。岸田首相は企業に対して「賃金を上げてくれ」と要請するのだが、その一方で景気を冷やす政策ばかり連発する、という矛盾をやっている。冷やされた景気の中でどうやって賃上げできようか？…だから岸田首相は無能なのである。逆に、景気が良くなれば黙っていても失業率も改善し、賃金も自然に上がっていくのだ。日本の経済が回復する道筋を付ける政策をとれば自ずと賃上げも可能になる。しかし、岸田首相は「何が何でも増税」でおなじみの財務省に操られており、前述の矛盾にも気が付かないほど無能を露呈して恥じない。そして、財務省は日本の経済がどれほど疲弊しようが知らん顔である。財務官僚は自分たちの”実入り”さえ豊かにできればそれでいい、と考えるザイム真理教の狂信者なのである。今、”実入り”と書いたが、財務官僚は税収を自分たちの収益（儲け）だと本気で思いこんでいるのだ。（蔑笑）
２．恋愛弱者に対するお膳立てを現代的な仕様で復活させること。だが、これは難しいかもしれない。男性も女性も意識のあり方が既に昭和の昔とは大きく異なっており、以前と同じ形のそれは無理であろう。既に価値観は大きく変わっていて、お膳立てをしたところで、恐らく多くの人が抵抗感を持つのではないだろうか。
ならばどうするか。
「世はデジタル時代だから」、と言って何も知らない代議士のおっさんや野暮な官僚が思いつくような「マッチングアプリ」の活用も駄目だ。マッチングアプリは恋愛強者にしかメリットがない。つまり、街で普通にナンパする行為のデジタル版に過ぎないからだ。街なかでナンパできるような恋愛強者だけがマッチングアプリで異性と出会えるのである。少し前に野田聖子前少子化対策大臣がマッチングアプリの活用を提唱していたが、実際には「会えた人数ゼロが3割」というのが現実であり、マッチングアプリで異性に出会える人はリアルでも出会える恋愛強者だけなのである。政治家も官僚も何も判っていないのである。恋愛弱者がマッチングアプリに手を出すと自分がモテない事を再確認させられるだけであり惨めこの上ない。恋愛強者の快楽の為に弱者がお金を払わされる（課金）、という踏んだり蹴ったりの結果に終わるのが関の山なのである。実にバカバカしい。(*3)
・・・なので、政府がやるべきことはまずは上述の１．を充実させること、であろうか。少なくとも、経済状況が改善して若者に経済的余裕が出てくれば結婚への気運・空気も変わってくる可能性はある。現在はあまりにも状況が酷すぎて、結婚したくとも諦めざるを得ない人がほとんどなのである。つまり「非婚化」でもなく「晩婚化」でもない、「諦婚化」・・・これが実態なのである。
そして、これは荒川和久氏も書いていないことだが・・・政府・自民党は「少子化を問題として捉えていない」「少子化は放置で良い」「日本はむしろ少子化の方が良い」と考えているフシがある。
どういうことか。
自民党の中には「移民政策」を大々的に推し進めたい勢力がある。河野太郎氏も少し前に「そろそろ移民政策を真剣に考えるべき」という趣旨の発言をしている。岸田首相も外国人就労者を増やそうとしているし、日本人学生を差し置いて外国人留学生を「国の宝だ」などと言って手厚く迎え入れる姿勢を見せている。少しずつ従来の壁を壊しつつ、本格的な移民でなくても実質的にな移民となり得る形で推し進めようとしているのだ。
外国人と言っても、実質的には中国人である。日本国内に中国人を増やそうとしているのだ。岸田首相は親中の宏池会の親分であり、河野太郎氏も親中である。そして、自民党内に多い親中派はみんな移民政策に前向きなのである。
本格的に移民を進めたいのなら、「日本は少子化で漸次人口減少」の状態にあった方が都合が良いのである。
如何だろうか。こう考えるとパズルのピースが全てピタリとはまるのだ。
中国は中華思想を持ち出すまでもなく、もとより日本を侵略して中国化したい願望を持っている。(*4) その為の尖閣諸島侵攻計画であり、沖縄侵略計画なのだ。沖縄は中国国内では既に「琉球自治区」として扱われている。沖縄県知事もそれを実現する為に協力姿勢を明らかにしている。この知事は日本にとっては、いわば獅子身中の虫である。全てが狂気の様相を呈しているのだが、日本を内側から中国化する為に大量の移民を日本に送り込む計画だとしたら如何だろうか。もちろんその行く末は日本の中国化である。
中国人を日本に移民させる計画は実は着々と進行しており、中国国内では日本移民の為の資料（パンフレット等）が多く出回っている。中国人が日本国内の土地を買い漁っているのもこうした本格的な移民を前提にしたものでもあるのだ。
こうした背景があって政府・自民党が「少子化」の対策をしているフリをしながら、実は「少子化」を推進しているのだとしたらどうだろうか。そう考えると、「少子化」の本質を全然理解していない政策や「少子化」の解決に結びつかない政策しか出してこない事も全て納得できてしまう事になる。(*5)
如何であろうか。
問題は急を要するフェーズに達しており、看過できない状況なのだ。どのように対応するにしても待ったなし、「今でしょ」な大問題なのである。
------------------------------------
(*1)
荒川和久氏の下記記事を参照されたい。
『「子どもは二人まで」国やメディアが「少子化を推進していた」という歴史的事実』
(*2)
職場結婚は昭和の昔には普通にあり、主流とも言える形であったが、現在ではあまり見られず、1990年代比で６割減であり完全に傍流となっている。
(*3)
荒川和久氏の下記記事を参照されたい。
『マッチングサービスなのに「会えた人数ゼロが3割」問題の背景にある残酷な現実』
(*4)
中国の台湾への武力侵攻も近いと言われている。台湾へ侵攻するなら尖閣諸島も同時に侵略されることになる。台湾と尖閣諸島はセットである。これが安倍元総理が言っていた「台湾有事は日本有事」ということなのだ。
(*5)
荒川和久氏がエビデンスを示して少子化問題の真実をいくら解説しても政府が無視し続ける裏に移民政策という真の目的があるとしたら、少子化問題に対する政府の無為無策も腑に落ちる、というものである。
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『茂木幹事長「この10年が少子化反転できる最後のチャンス」危機感あらわ』
岸田政権の支持率が下降気味である状況から「次は俺の番かな…」と虎視眈々と総理の座を狙っていると言われる茂木幹事長だが、そもそもこの人物は外務大臣だった当時、中国の外相に「尖閣は中国領だ」と言われて「謝謝（シェーシェー）」（ありがとう）と礼を言った阿呆ボンである。中国側にそんな事を言われたら「ちょっと待て、それは違う」とすぐさま異議を唱えなければいけない立場であるにも関わらず、そんな反射神経も持たない鈍い男…それが茂木敏充幹事長なのである。この一件で付いたあだ名が「謝謝茂木」。お似合いのあだ名だ。自分が国益を毀損している事にも気が付かない無能…呆れるばかりだが、「謝謝茂木」の面目躍如と言えよう。（蔑笑）こんな人物が”次の総理”になったら、それこそリアルに日本の終焉になること間違いなしだ。
さて、無能を晒して恥じることのない茂木敏充幹事長だが、上述の通り、自民党内の会議で少子化問題に意見を述べている。このコメントがいかにトンチンカンで的外れであるかを記してゆく。
まず、茂木氏のコメントを受けて独身研究家の荒川和久氏が発信したツイートが下記である。
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試合終了してからアップし始めてるアホな選手みたいなこと言ってんな
午後6:43 · 2023年1月20日 荒川和久氏のツイート
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全く荒川和久氏が言う通りである。実は既に試合は終了しているのだ。終わっているのに「今から闘う準備をしなければ」と言っているのが茂木氏である。阿呆の極みだ。
どういうことか。
試合が終わってる、というのは、1990年代に第三次ベビーブームが来なかった時点で「子供が生まれる前提となる母親の人数が少なくなる事が確定した」→「少母化なので生まれる子供も激減した」ということであり、現在の少子化はこの時点で確定していたのである。この傾向は今から対策したところで少なくとも数十年は減少し続けることが既に確定しているのだ。今現在も母親となる女性は減り続けており、それは婚姻数の減少という形できっちり現れている。どうにもならない事が確定している問題に「どうにかしなければ」と焦っているのだが、茂木氏をはじめとする政治家連中は少子化問題に於いて「何が真の原因なのか」も知らないままである。何も分からず問題の本質が全然理解できていないからこそトンチンカンなコメントができるのだ。茂木氏は「最後のチャンス」と宣うが、既にチャンスなどとっくの昔（1990年代）に失われているのであり、今さら何を言ってるのだろうか。そして今まであんた方政治家は何をやっていたのか？…と呆れるばかりである。
そもそも、1970年代には政府が率先して「少子化を推奨していた」のである。人口増加の勢いに危機感を持って「日本は少子化しなくてはならない」として、当時「子供は二人まで」という宣言を出していたのだ。当時のマスコミもこれを大々的に報道し、日本中にこれを浸透させたのであり、その結果が今の少子化である。勝手なものである。茂木幹事長も少子化についてそこまで言うのなら、まず従来政府が推進してきた「少子化推奨」の総括と反省をしたらどうなのだろうか？(*1)
少子化問題について、政府・自民党は「今いる母親が出産をしない」事が原因であるという前提で対策を考えているが、これは完璧に間違いだ。今いる母親たちはちゃんと出産しているからだ。
では、何が少子化をもたらしているのか？
出産する母親の人口が減っているからである。
なぜ母親が減っているのか？
婚姻数が減っているからだ。
どうして婚姻数が減っているのか？
若者が若い内に結婚できないからである。
なぜ結婚できないのか？
理由は大きく分けて二つ。
一つは、若者は低賃金で苦しい上に税金等負担が大きく、結婚どころか普段の生活でさえ厳しい状態だからだ。貯蓄もできず生活するだけで目いっぱいの状態で結婚の事など考えられるはずもない。こう言うと、無知な中高年は「結婚して二人で働けば食えるようになる」と言うのだが、状況はそんなレベルでは済まない程に悪化しているのだ。中高年一般は時計が昭和の昔で止まっているので分からないのである。
二つ目は、恋愛弱者へのお膳立てが失われたからだ。
いつの世も普通に恋愛できて結婚できる能力を持つ人々は全体の３割程度しかいない。
じゃぁ昭和時代にほぼ皆婚状態だったのはどうしてか？
まず前提として、「人は適齢期になったら結婚するのが当たり前」という絶対的な価値観が社会の隅々まで浸透していた事が挙げられる。
そうした価値観がベースにあることで、恋愛弱者に対する手厚いお膳立てがあった事が挙げられよう。具体的にはお見合いのシステムや、会社の中で上司が部下の結婚をお膳立てする(*2)とか、近所や親戚が良い意味でお節介を焼いて結婚への道筋を付けてくれたりするような動きが社会のそこかしこに普通にあったのである。
ところが現代では前述したようなお膳立てやお節介は全て「セクハラ」「パワハラ」などの悪意ある動きとして否定されてしまい排除されている。従って、現代では自力で異性を獲得して自力で恋愛できる人以外は結婚に至るレールに乗る事はできない。
そして、現代に於いて、昭和の皆婚時代に比較して減少した分の婚姻数は、まさに前述したお膳立てに依る婚姻数と同じである、というデータが出ている事が荒川氏に依って報告されている。これに依って若者が「結婚したい」のに「できない」という「不本意未婚」の現象が起きているのである。
経済的な問題と恋愛強者・弱者問題…これがネックになって婚姻数の減少が発生しているのであり、それが子供を産む母親の減少、つまり「少母化」に繋がっているのだ。
これが少子化問題の本質部分である。
自民党の一部の政治家などは「晩婚化によって少子化になっている」などと宣うのだが、完全に間違いであり的外れもいいところだ。晩婚化というのなら中高年層の初婚率が上昇していていい筈だが、そんなデータは無い。少子化の真実は「少母化」にある。
これに対して政府は何をやったら良いのであろうか。
１．若者が若者である内に結婚を可能にする経済的な基礎を築けるような政策を打つこと。岸田首相は企業に対して「賃金を上げてくれ」と要請するのだが、その一方で景気を冷やす政策ばかり連発する、という矛盾をやっている。冷やされた景気の中でどうやって賃上げできようか？…だから岸田首相は無能なのである。逆に、景気が良くなれば黙っていても失業率も改善し、賃金も自然に上がっていくのだ。日本の経済が回復する道筋を付ける政策をとれば自ずと賃上げも可能になる。しかし、岸田首相は「何が何でも増税」でおなじみの財務省に操られており、前述の矛盾にも気が付かないほど無能を露呈して恥じない。そして、財務省は日本の経済がどれほど疲弊しようが知らん顔である。財務官僚は自分たちの”実入り”さえ豊かにできればそれでいい、と考えるザイム真理教の狂信者なのである。今、”実入り”と書いたが、財務官僚は税収を自分たちの収益（儲け）だと本気で思いこんでいるのだ。（蔑笑）
２．恋愛弱者に対するお膳立てを現代的な仕様で復活させること。だが、これは難しいかもしれない。男性も女性も意識のあり方が既に昭和の昔とは大きく異なっており、以前と同じ形のそれは無理であろう。既に価値観は大きく変わっていて、お膳立てをしたところで、恐らく多くの人が抵抗感を持つのではないだろうか。
ならばどうするか。
「世はデジタル時代だから」、と言って何も知らない代議士のおっさんや野暮な官僚が思いつくような「マッチングアプリ」の活用も駄目だ。マッチングアプリは恋愛強者にしかメリットがない。つまり、街で普通にナンパする行為のデジタル版に過ぎないからだ。街なかでナンパできるような恋愛強者だけがマッチングアプリで異性と出会えるのである。少し前に野田聖子前少子化対策大臣がマッチングアプリの活用を提唱していたが、実際には「会えた人数ゼロが3割」というのが現実であり、マッチングアプリで異性に出会える人はリアルでも出会える恋愛強者だけなのである。政治家も官僚も何も判っていないのである。恋愛弱者がマッチングアプリに手を出すと自分がモテない事を再確認させられるだけであり惨めこの上ない。恋愛強者の快楽の為に弱者がお金を払わされる（課金）、という踏んだり蹴ったりの結果に終わるのが関の山なのである。実にバカバカしい。(*3)
・・・なので、政府がやるべきことはまずは上述の１．を充実させること、であろうか。少なくとも、経済状況が改善して若者に経済的余裕が出てくれば結婚への気運・空気も変わってくる可能性はある。現在はあまりにも状況が酷すぎて、結婚したくとも諦めざるを得ない人がほとんどなのである。つまり「非婚化」でもなく「晩婚化」でもない、「諦婚化」・・・これが実態なのである。
そして、これは荒川和久氏も書いていないことだが・・・政府・自民党は「少子化を問題として捉えていない」「少子化は放置で良い」「日本はむしろ少子化の方が良い」と考えているフシがある。
どういうことか。
自民党の中には「移民政策」を大々的に推し進めたい勢力がある。河野太郎氏も少し前に「そろそろ移民政策を真剣に考えるべき」という趣旨の発言をしている。岸田首相も外国人就労者を増やそうとしているし、日本人学生を差し置いて外国人留学生を「国の宝だ」などと言って手厚く迎え入れる姿勢を見せている。少しずつ従来の壁を壊しつつ、本格的な移民でなくても実質的にな移民となり得る形で推し進めようとしているのだ。
外国人と言っても、実質的には中国人である。日本国内に中国人を増やそうとしているのだ。岸田首相は親中の宏池会の親分であり、河野太郎氏も親中である。そして、自民党内に多い親中派はみんな移民政策に前向きなのである。
本格的に移民を進めたいのなら、「日本は少子化で漸次人口減少」の状態にあった方が都合が良いのである。
如何だろうか。こう考えるとパズルのピースが全てピタリとはまるのだ。
中国は中華思想を持ち出すまでもなく、もとより日本を侵略して中国化したい願望を持っている。(*4) その為の尖閣諸島侵攻計画であり、沖縄侵略計画なのだ。沖縄は中国国内では既に「琉球自治区」として扱われている。沖縄県知事もそれを実現する為に協力姿勢を明らかにしている。この知事は日本にとっては、いわば獅子身中の虫である。全てが狂気の様相を呈しているのだが、日本を内側から中国化する為に大量の移民を日本に送り込む計画だとしたら如何だろうか。もちろんその行く末は日本の中国化である。
中国人を日本に移民させる計画は実は着々と進行しており、中国国内では日本移民の為の資料（パンフレット等）が多く出回っている。中国人が日本国内の土地を買い漁っているのもこうした本格的な移民を前提にしたものでもあるのだ。
こうした背景があって政府・自民党が「少子化」の対策をしているフリをしながら、実は「少子化」を推進しているのだとしたらどうだろうか。そう考えると、「少子化」の本質を全然理解していない政策や「少子化」の解決に結びつかない政策しか出してこない事も全て納得できてしまう事になる。(*5)
如何であろうか。
問題は急を要するフェーズに達しており、看過できない状況なのだ。どのように対応するにしても待ったなし、「今でしょ」な大問題なのである。
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荒川和久氏の下記記事を参照されたい。
『「子どもは二人まで」国やメディアが「少子化を推進していた」という歴史的事実』
(*2)
職場結婚は昭和の昔には普通にあり、主流とも言える形であったが、現在ではあまり見られず、1990年代比で６割減であり完全に傍流となっている。
(*3)
荒川和久氏の下記記事を参照されたい。
『マッチングサービスなのに「会えた人数ゼロが3割」問題の背景にある残酷な現実』
(*4)
中国の台湾への武力侵攻も近いと言われている。台湾へ侵攻するなら尖閣諸島も同時に侵略されることになる。台湾と尖閣諸島はセットである。これが安倍元総理が言っていた「台湾有事は日本有事」ということなのだ。
(*5)
荒川和久氏がエビデンスを示して少子化問題の真実をいくら解説しても政府が無視し続ける裏に移民政策という真の目的があるとしたら、少子化問題に対する政府の無為無策も腑に落ちる、というものである。
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