報道によると・・・円相場が一時153円になってことで「政府・日銀介入か」という状況下で無知なマスコミから「ミスター円」と崇められている榊原英資氏が「（介入の）可能性高い」と発言しており、円が高くなっている状況に対して市場では政府・日銀が市場介入を繰り返しているという見方をしている。財務省の神田財務官は質問には答えなかった。一方でミスター円の榊原英資氏は急速な円高が進んだ状況に関して「介入があった可能性が高い」という見方を示している。一方、民間の調査会社では介入があったとして、4兆円以上の資金が金融機関から政府に移動する見通しであることが示されている。この会社では4月29日にも政府が5兆円規模の市場介入を行っていたとの分析をしている、となっている。
これについて数量政策学者の高橋洋一氏の見解を基調に記してゆきたい。
「市場介入」というと、マスコミはじめ無知な人々は「確実な効果がある」ように思ってしまうのだが、そもそも外国為替の取引というのは世界中で一日に数百兆円のレベルで行われているという事実をお知り頂きたい。その規模に比較するなら日本政府・日銀の「市場介入」など「雀の涙ほどにもならない」のが実情なのである。市場に介入した場合、一日かせいぜい2日程度はその効果は持つだろう。しかし・・・それ以上は持たないのである。それを考えると、こんな市場介入などやってもやらなくても同じようなものなのだが、マスコミ・メディアは無知蒙昧なので「大袈裟」に報じてみせるのである。
どうして円高になったのか、その説明である。
↑「日米為替レートのマネタリーベース日の推移（1971.1～）」（高橋氏提供、以下全部同じ）を見る。為替というのは所詮はお金の交換比率なので、両方のお金の比率に落ち着くのである。黄土色の線は細かく動いているが、日本またはアメリカの政策変更によるものである。しかし、実際の為替はそこに追いつくように動く…と言うそれだけの話しである。
今は青い線が150のところにある。黄土色の線は110くらいである。ということは理論値＝110円、ということになる。これは何かちょっとあると下に行く可能性が高いということだ。これは放って置くと後で戻る。だからこの程度の話なら放っておけば良い、ということなのだ。マスコミはつまらない話を「為替介入だー！」といって騒いでいるだけの話なのである。
「円安だ！」と言ってマスコミでは大騒ぎ中であるが、「円安で何が悪いか」について記す。
これはＯＥＣＤや内閣府も一緒の表である。日本だけ「円10%安」になるとに日本だけプラスになり、他の国は全部マイナスになる。「近隣窮乏化」というやつだ。では「ドルが10%安」になるとどうなるか？…アメリカだけプラスで後は全部マイナスになる。どの場合も同じで前述の「近隣窮乏化」というものであり、自国の通貨安は「自国だけハッピー」、他国は全部駄目、という結果になる。だからこれを見ても判るように円が10%安になるとだいたい「GDPが１％程度伸びる」のである。
仮に為替が1ドル300円になったらどうなるか？…日本経済にとっては万々歳ということになる。その場合、GDPは15%くらい上がるからだ。これは厳然たる事実である。これの何が悪いのだろうか？
もう一つ。
今回やったのは「ドル売り介入」というやつだが、日本が外貨準備を売却するだけなのだ。だが、先述の通り、こんな介入など糞の役にも立たないので、先進各国では「こんなこと無意味」としている。だから外貨準備もほとんど持っていないのだ。日本だけが突出して沢山持っているのはいかにも異常に見える。他の国を見ると判るように概ね５％以下なのである。介入なんてやっても意味ないからこうなっているのだ。これが世界の「普通」であり「常識」なのである。
だが、日本はたまたま多くの外貨を持っている。そこで意味のあることをしたいのなら「全部売ってしまえばよろしい」ということになる。そもそも日本が25％以上持っているのは「持ち過ぎ」である。繰り返すが「糞の役にも立たない弾」など打ってしまえば良いのである。今なら「売る意味はある」のだ。円安である。
現在の150円程度だと40兆円ほど含み益が出ている状態だ。だから「介入するぞ、するぞ」ではなく、「全部売りなさいよ」という話なのである。どうせやったところで一時的な話なのだから、後生大切に持っておくものではなくて、むしろ「早く打て」ということなのだが、日本はそれをやらない。
なぜか。
「化けの皮が剥がれてしまうから」である。
そもそも「外貨準備」というが「何処で持っているか」ご存知だろうか？
これは金融機関が「外貨債」という形で持っているのだ。政府ではなく、民間の金融機関が持っているのである。金融機関だから「出ていく」のが「判る」のだ。みんなその動きで介入の有無を推測するのである。
しかも、だ。
金融機関はタダで持っているのではない。保管料をもらっているのだ。これが数億円以上である。これを財務省は各金融機関に払っているのだ。
「払うから、だから”天下り”を受けてちょーだいね」
ということなのである。
これがばれる事、つまり「化けの皮が剥がれてしまう」、の正体である。
マスコミなどは財務省・神田財務ｓいお官を「凄いディーラーだ」などとみんなが持ち上げたりしている(*1)が、小島よしお風に言えば「そんなのカンケーねぇ！」である。そんなものは全く関係なくて、逆に「化けの皮が剥がれてしまう」という実態が明らかになるだけ、だ。恥ずかしい事である。
なにしろ財務省としては・・・
『「外貨債」を金融機関に持たせて保管料を払いつつ天下りを受けさせる』
…のが目的だから、こんなに突出するほどの外貨を持っているのである。実にバカバカしい話である。もう一度グラフをみてほしい。他の国は外貨準備などほとんどない。必要ないからだ。日本だけが財務省官僚の天下りの為にこんなに沢山持ち続けているのである。ナンセンスである。
そして・・・。
先程の「日米為替レートとマネタリーベース比の推移」のグラフに戻るが、トランプ氏は「円安はアメリカの悲劇だ」と言った。…となると、この先トランプ政権が復活したら、青い線が黄土色の線にぐーっと近づいてくるであろう。そうなるとどうなるか？
今現在含み益が40兆円ほどあるのに、それが全部消えてしまうのだ。だから、そうなる前に「早くやれ！」ということなのである。現在の「介入3兆円」とか「5兆円」なんてチマチマしたことはではなく、定期的に「何十兆円」も介入させて早く売却益出すべきなのだ。3兆円や5兆円で介入しても売却益はせいぜい1～２兆円程度だ。100兆円くらいで介入してもそう大きな事ではない。ならば、さっさと売り切ってしまった方がよろしい、ということだ。前述の通り、「役に立たない弾」だからである。意味があるのは「売却益が出せる」ということである。早くそれをやって40兆円くらい売却益出して、それを国民一人当たり30万円配ってあげる・・・これが最善の道なのである。こうすれば誰も「円安だから」と文句を言うことはないだろう。
どうだろうか・・・。
マスコミ等世間で「円安だ」「市場介入だ」「わー」「ぎゃー」と騒いでいるのは、結局こういうことなのである。
もうね、阿呆かと、馬鹿かと・・・。
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(*1)
なぜ持ち上げるか？
それは「情報がほしいから」である。「情報下さい」ってことなのだ。各金融機関の情報があれば全体の動きが判る。介入は一日くらいは効果が持つから、その一日で稼げる、というそれだけの話である。それだけのことでこの仕組みを維持しているのが実態なのだ。実にセコい話である。はっきり言って神田財務官には何の能力もない。これは厳然たる事実だ。
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これについて数量政策学者の高橋洋一氏の見解を基調に記してゆきたい。
「市場介入」というと、マスコミはじめ無知な人々は「確実な効果がある」ように思ってしまうのだが、そもそも外国為替の取引というのは世界中で一日に数百兆円のレベルで行われているという事実をお知り頂きたい。その規模に比較するなら日本政府・日銀の「市場介入」など「雀の涙ほどにもならない」のが実情なのである。市場に介入した場合、一日かせいぜい2日程度はその効果は持つだろう。しかし・・・それ以上は持たないのである。それを考えると、こんな市場介入などやってもやらなくても同じようなものなのだが、マスコミ・メディアは無知蒙昧なので「大袈裟」に報じてみせるのである。
どうして円高になったのか、その説明である。
↑「日米為替レートのマネタリーベース日の推移（1971.1～）」（高橋氏提供、以下全部同じ）を見る。為替というのは所詮はお金の交換比率なので、両方のお金の比率に落ち着くのである。黄土色の線は細かく動いているが、日本またはアメリカの政策変更によるものである。しかし、実際の為替はそこに追いつくように動く…と言うそれだけの話しである。
今は青い線が150のところにある。黄土色の線は110くらいである。ということは理論値＝110円、ということになる。これは何かちょっとあると下に行く可能性が高いということだ。これは放って置くと後で戻る。だからこの程度の話なら放っておけば良い、ということなのだ。マスコミはつまらない話を「為替介入だー！」といって騒いでいるだけの話なのである。
「円安だ！」と言ってマスコミでは大騒ぎ中であるが、「円安で何が悪いか」について記す。
これはＯＥＣＤや内閣府も一緒の表である。日本だけ「円10%安」になるとに日本だけプラスになり、他の国は全部マイナスになる。「近隣窮乏化」というやつだ。では「ドルが10%安」になるとどうなるか？…アメリカだけプラスで後は全部マイナスになる。どの場合も同じで前述の「近隣窮乏化」というものであり、自国の通貨安は「自国だけハッピー」、他国は全部駄目、という結果になる。だからこれを見ても判るように円が10%安になるとだいたい「GDPが１％程度伸びる」のである。
仮に為替が1ドル300円になったらどうなるか？…日本経済にとっては万々歳ということになる。その場合、GDPは15%くらい上がるからだ。これは厳然たる事実である。これの何が悪いのだろうか？
もう一つ。
今回やったのは「ドル売り介入」というやつだが、日本が外貨準備を売却するだけなのだ。だが、先述の通り、こんな介入など糞の役にも立たないので、先進各国では「こんなこと無意味」としている。だから外貨準備もほとんど持っていないのだ。日本だけが突出して沢山持っているのはいかにも異常に見える。他の国を見ると判るように概ね５％以下なのである。介入なんてやっても意味ないからこうなっているのだ。これが世界の「普通」であり「常識」なのである。
だが、日本はたまたま多くの外貨を持っている。そこで意味のあることをしたいのなら「全部売ってしまえばよろしい」ということになる。そもそも日本が25％以上持っているのは「持ち過ぎ」である。繰り返すが「糞の役にも立たない弾」など打ってしまえば良いのである。今なら「売る意味はある」のだ。円安である。
現在の150円程度だと40兆円ほど含み益が出ている状態だ。だから「介入するぞ、するぞ」ではなく、「全部売りなさいよ」という話なのである。どうせやったところで一時的な話なのだから、後生大切に持っておくものではなくて、むしろ「早く打て」ということなのだが、日本はそれをやらない。
なぜか。
「化けの皮が剥がれてしまうから」である。
そもそも「外貨準備」というが「何処で持っているか」ご存知だろうか？
これは金融機関が「外貨債」という形で持っているのだ。政府ではなく、民間の金融機関が持っているのである。金融機関だから「出ていく」のが「判る」のだ。みんなその動きで介入の有無を推測するのである。
しかも、だ。
金融機関はタダで持っているのではない。保管料をもらっているのだ。これが数億円以上である。これを財務省は各金融機関に払っているのだ。
「払うから、だから”天下り”を受けてちょーだいね」
ということなのである。
これがばれる事、つまり「化けの皮が剥がれてしまう」、の正体である。
マスコミなどは財務省・神田財務ｓいお官を「凄いディーラーだ」などとみんなが持ち上げたりしている(*1)が、小島よしお風に言えば「そんなのカンケーねぇ！」である。そんなものは全く関係なくて、逆に「化けの皮が剥がれてしまう」という実態が明らかになるだけ、だ。恥ずかしい事である。
なにしろ財務省としては・・・
『「外貨債」を金融機関に持たせて保管料を払いつつ天下りを受けさせる』
…のが目的だから、こんなに突出するほどの外貨を持っているのである。実にバカバカしい話である。もう一度グラフをみてほしい。他の国は外貨準備などほとんどない。必要ないからだ。日本だけが財務省官僚の天下りの為にこんなに沢山持ち続けているのである。ナンセンスである。
そして・・・。
先程の「日米為替レートとマネタリーベース比の推移」のグラフに戻るが、トランプ氏は「円安はアメリカの悲劇だ」と言った。…となると、この先トランプ政権が復活したら、青い線が黄土色の線にぐーっと近づいてくるであろう。そうなるとどうなるか？
今現在含み益が40兆円ほどあるのに、それが全部消えてしまうのだ。だから、そうなる前に「早くやれ！」ということなのである。現在の「介入3兆円」とか「5兆円」なんてチマチマしたことはではなく、定期的に「何十兆円」も介入させて早く売却益出すべきなのだ。3兆円や5兆円で介入しても売却益はせいぜい1～２兆円程度だ。100兆円くらいで介入してもそう大きな事ではない。ならば、さっさと売り切ってしまった方がよろしい、ということだ。前述の通り、「役に立たない弾」だからである。意味があるのは「売却益が出せる」ということである。早くそれをやって40兆円くらい売却益出して、それを国民一人当たり30万円配ってあげる・・・これが最善の道なのである。こうすれば誰も「円安だから」と文句を言うことはないだろう。
どうだろうか・・・。
マスコミ等世間で「円安だ」「市場介入だ」「わー」「ぎゃー」と騒いでいるのは、結局こういうことなのである。
もうね、阿呆かと、馬鹿かと・・・。
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(*1)
なぜ持ち上げるか？
それは「情報がほしいから」である。「情報下さい」ってことなのだ。各金融機関の情報があれば全体の動きが判る。介入は一日くらいは効果が持つから、その一日で稼げる、というそれだけの話である。それだけのことでこの仕組みを維持しているのが実態なのだ。実にセコい話である。はっきり言って神田財務官には何の能力もない。これは厳然たる事実だ。
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