ハングル文字は日本人が教えた 韓国の真実

何かといえばすぐに日本を引き合いに出して「韓国の方が優れている」などと自国の優位性を誇示しようとする韓国だが、よほど日本に対して劣等感コンプレックスを持っているのであろう。タチが悪く哀れな人たちである。

彼ら韓国人は例えば言語についても「ハングル語」の優位性などを熱心に説いたり、「日本がハングルを奪った」などと主張するとんでも韓国人も居るようだが、実はハングル文字を使うという事は日本人が教えたものである。今回はそれについて作家・実業家の竹田恒泰氏の解説を基調に記してゆく。

ハングル文字というのは400年くらい前に作られた朝鮮語の文字であった。

ところが、である。

朝鮮語と言うのは、朝鮮に於いては「被差別民」が使う言葉だったのである。これは歴史上の厳然たる事実だ。なぜなら朝鮮半島の支配層は中国語で暮らしていたからである。そして彼らは漢字で書きものをしたのであり、従って、国家の文章は全部中国語で書かれているのだ。役人や地位の高い人は皆中国語で暮らしており、中国語で文字を記していた、という訳である。彼らにとっては朝鮮の文字などは被差別民が使う言葉なので、毛嫌いして一切使わなかった、ということだ。朝鮮の支配層はハングル文字・朝鮮語を使わなかったのである。

このような理由で、学校の現場でもハングルは教えなかったのである。その後、日本が日韓併合した時に日本が朝鮮に対して「ハングル語という素晴らしいものを使わないのはもったいない」「これを使うべきだ」としてハングル語を使うことを勧奨したのである。その結果、日本人が小学校でハングルを教えるようになったのだ。

つまり・・・。

400年ぶりにハングルを発掘して再評価したのは日本人だった、ということである。「朝鮮には良い言葉がある」として、日本人が学校で教えたのである。これが事実だ。

日本語を見ると、感じがあり平仮名があり片仮名もある。こうした形式の方が良い事を朝鮮人に対して高評価して推奨したのである。

それまでの朝鮮人は中国語、つまり漢字しか使っていなかったのが実態だ。その当時、ハングルは誰も使っていなかったのである。その現状・実情を見た日本人が「せっかくハングルがあるのだから、漢字とハングルを併用して使えば、日本語のように非常に便利になることを教えてあげたのである。

その指摘に気づいた朝鮮人は「その通りだ」と認めたことで、それ以来、漢字とハングルを併用するようになった・・・これらを教えたのが日本人だった、という事だ。

これが歴史上の厳然たる事実なのである。






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2021年の国際世論調査から

「貴方は国のために戦えますか？」という問いが話題・炎上していたが、この問いの本来の意味を（無知故に）知りもせず、しかも悪意を持って受け取る左派系の人間（頭がお花畑の人々）たちが大騒ぎしていた。例えば自分の家を攻撃されたら、どのような手段を使ってもそれを阻止しようと努力するであろう。当たり前であり、それと同じことだ。自分が生まれた祖国を守るのは、その国の国民なら当然のことであろう。

2021年の国際世論調査がある。

「貴方は国のために戦えますか？」という問いに対して、世界の79カ国中、「YES」と答えた国の1位はベトナムで98％の人がそう答えた。逆に、日本はビリで79位の13.2%である。情けない。一つ前の78位はリトアニアだが、「守る」と答えた人は32%もある事を考えると、日本人は国家から散々恩恵を受けておきながら、外国が攻撃してきたら「守る気はない」という人が圧倒的多数派であり、世界で最も祖国に薄情な国民、ということになる。調査には「分からない」という選択項目もあったが、日本人はこれも38%も居るのである。これも世界一多いのだ。

元航空自衛官で空将まで務めた麗澤大学教授の織田邦男氏によれば、教育でそれを教えないが故のこの数字になる、ということだ。世界的な標準は「自分が生まれた祖国を守る」という意識を持つ人の方が多数派である。しかし、日本ではマスコミや教育界が左翼系に牛耳られているので、反日的な思想ばかりが若年層に植え付けられる。その結果が上記の通り、ということである。




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中国による土地買収を岸田首相が放置してきた理由

「外国資本の土地買収の法規制」の問題を参院議員の青山繁晴氏の解説を基調に記してゆく。

衆院会派有志の会の北神圭朗氏は2月6日の衆院予算委員会で岸田総理に「外資による国内の土地買収」への法規制の整備を求めた。北神氏は京都や東京で不動産価格が高騰している背景に中国人の爆買いの可能性があることを指摘した。外国人がどのくらい日本の不動産を買っているのか、国土交通省などは全く把握していないと延べ、調査の必要性を強調した。

一方、岸田総理は「外国人の不動産などの購入実態の把握については国際法上の内外無差別の原則に照らして身長であるべきだ」と述べるにとどめた…とのことである。

北神氏は「宮崎県では東京ドーム150個分の山林が中国資本に買われているが止められない。外国人の不動産実態を把握していないのは内外無差別とは関係ない。イギリスも韓国もカナダもやっている」、と反論した。

宮崎では700ヘクタールということで凄まじいが、これは宮崎だけではない。以前から問題となっている北海道での土地買収を始め、特に中国が多いのだが、全国各地で起きていることだ。中国に刺激されたのか、韓国もそれに乗っかる形で外国人がどんどん日本の土地を買収、という名の神職をしているのが実態である。

このニュースで伝えている情報には大事なポイントが抜け落ちている。

北神議員は青山氏から見れば、いわば野党だが、この問題では連携しているのだ。それだけではない。有志の議員は皆連携して勉強会をやっているのである。その中で「中国のように国家の意志で土地を買いに来ているところは止めるべきだ」という部分は一致しているのだ。上記の質問内容も勉強会の成果故である。

大事なのはここからだ。

議員たちが集まって勉強会をやると官僚が説明に来るのだが、この「官僚達の説明」が問題なのである。

岸田総理は「外国人でも土地は変える」と言っているのだが、実はこれは違うのだ。

なぜ違うのか？

官僚にそう吹き込まれてしまったからだ。

「吹き込まれる」とは「官僚のレク（レクチャー）」である。レクだから、議論ではなく一方的に情報を受け取るだけである。岸田氏は能力が非常に低い人物であり、当然頭脳のメモリー量も少ない。他で何か情報を得ても官僚にレクされたら、その内容で上書きされてしまうのだ。（笑）その上、岸田氏のような無能な人間は「官僚の無謬性」を信じているので疑問なく受け入れてしまうのである。

話を戻すが、岸田総理が言う「外国人でも日本の土地を変える」というのは違うのだ。実は英国もカナダといった名だたる民主主義国家はみんな「外国人による土地買収を規制している」のである。国家のセキュリティーを考えれば「あったりまえでしょ」な話なのである。これを誰が言ってるのか？・・・役所の人間が言ってるのである。

そこで青山議員たちのグループは外国人による土地買収を規制する法律を作った。これはまだザル法であり緩いものだが、とにかく急ぎ作ったのだ。

それをやっている時に役人に来てもらって説明を聞いた時は「国際法上は外国人だからと言って土地が買えないのは世界のルールを見ても駄目です」とはっきり言っていたのに、「世界中のルール」と言っていたのに、本当は「違う」ことが明らかになったのである。役人は嘘をついていたのであり「実は違うんです」と述べたのだ。

それで喫驚した青山議員は「日本も（規制を）やらなきゃいけない」という話になったのである。

少なくとも上述の岸田総理の答弁は、記事だと「述べるにとどめました」となっているが、本当は「間違っている」のである。総理は「間違いを言った。嘘を言った」のである。「国際法上、外国人でも好きに土地を変える」という認識を岸田総理は言っているのだが、これは嘘であり間違いなのである。

外国人と地方というのは大正14年4月に制定されているのだが、この法律は今も有効である。ところが、戦後、規制対象を指定した法律が廃止され効力はない、ということになっているのだが、要はまた新たに政令を出せば良いのである。

この外国人と地方で大事なことは、例えば国防上、大事な土地がある。自衛隊や米軍の基地の隣接地などである。基地を丸々見下ろせる標高の高い土地など論外である。こうした特に大事な土地については担当閣僚の許可が必用であることも記されているが、それ以前にもっと大事なことが書いてあるのだ。

例えばある国について、日本人がその国の土地を買えないとすると、逆にその国の人が日本の土地を買うことも出来ない・・・平等でなくてはならないのである。国際社会は全て相互主義でやるべきなのである。中国が不当に日本人を拘束したなら、相互主義の考えでは日本でも中国人を拘束して、最終的に相互に引き渡す、というようにもっていくのが国際政治のあり方なのである。ところが、日本はこの本来イーブンでなくてはならない原則を一方的に守っていない。いつも日本が損をする形でしか問題処理ができないのである。

外国人土地法の前の方にこの平等の原則は書いてある。

するとどうなるか？

共産主義国の中国では全土が中国の国有地である。国民や企業はその土地を借りているだけなのだが、当然ながら日本人が中国で土地を買おうと思っても買えないのである。ということは、外国人土地法、今も有効な法律によると中国の人々は僅かなりとも「日本の土地は買えない」ということになるのだ。中国で日本人（外国人）は土地が買えないのだから、中国人が日本で土地が買えないのも当たり前だ。

ここが肝心なところなのだ。そういうところを（おそらく故意に）省いて報道するから主権者（日本国民）は「あ、そうなんだ。岸田総理が言うように国際法上そんな事は出来ないんだ」と誤解を与えてしまうのである。まさに親中で左翼なマスコミがやりそうなことである。マスコミは中国の利益を第一に考えて報道する事を意識しておいたほうがよろしい。マスコミは左翼の情報工作機関だからだ。また、官僚の言うことは正しい（無謬性がある）と思い込んで記事にしてしまうのである。

岸田総理がなぜそんな事実と違う発言をしてしまうのか？

それは上述したように官僚のレクによって岸田総理の頭のメモリーが上書きされてしまうので、それが正しいと思い込んでしまうのである。官僚に言われるがまま。全く幼稚で子供のような総理大臣だ。

この件で大切なことは、あくまで官僚のレクチャーではなく、政治家と官僚がしっかりと議論することなのである。レクチャーでは一方的に受け取るだけだが、正しい日本のあり方を突き詰めるなら、双方の議論を深めなくてはどうにもならない。

上記のように、官僚・役人は相手によっていくらでも説明内容も方法も変えてくる。青山議員たちのようなグループがきちんと言っていくと「いや、実は国際法があっても外国人には土地が買えないようになってます。例えばイギリスではこうです、と条文まで持ち出してくるのだ。」

ところが、別の場所では「いや絶対に規制なんかできません」と全く逆の事を平気で言う。官僚というのはそういう連中なのである。突き詰めれば人間というのはそういう傾向があるのは確かであり、だから情報は一つに依存するのではなく、一つの権威にすがらず、一つの勢力にすがらず、1人のリーダーだけに従わないことが大切で、日本国民の主権者全員と向き合う・・・そういうことが全て根っこは同じである、と青山議員は述べるのである。




最後にモンゴル人の歴史人類学者である楊海英氏のメッセージを挙げておく。

「世界中を見てきたが、日本ほど平和で、豊かで、優しくて、知的レベルの高い国はない。その日本を蚕食している隣の大国・極悪勢力から守らないといけない。意外にも日本人自身が日本のありがたさに、危険に晒されているのに気づかないのが、残念。日本をもっと大事にしないといけない。目を覚ませ！日本人のみなさん！」





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日本の総理大臣が日本人を貶めて卑下する

先日も書いた問題だが、大事なことなのでもう一度書く。

岸田文雄氏・・・どこまでもやることが的外れで酷すぎる。本当に頭の中がすっからかんなのだろう。そうでなければ、先日出したポリコレ声明の内容は全く理解不能である。

岸田総理が出した声明の内容は下記の通りである。

1.政府はSDGs達成に取り組む
2.共生社会実現は重要
3.日本では外国人や性的マイノリティへの差別がある
4.外国にルーツを持つ人も差別されている
5.外国にルーツを持つ人は怯えている人もいる
6.差別的言動は許さない
7.共生社会を実現するために受け入れる事が重要
8.多様性の理解を深めよ

日本に在住している外国人から虐げられて迷惑している日本人には微塵も触れていない。関心がないのだろう。日本の総理大臣なのに日本人の安全・平和には興味がないのだ。

この声明文は政府によって英訳されて世界中に発信されている。何を考えているのだろうか？
そもそも「差別など無い」のだが、嘘をついてまで日本人を傷つけ貶めたいのだろうか。そして声明内容は限りなく左翼活動家的である。嘘を前提に日本人をディスる…これでは日本は世界の笑われ者になる。岸田氏はどこの国の総理大臣なのか？

作家・評論家の石平氏は次のように述べている。

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岸田首相はここで、「日本では、就職・入居などの場面で外国人が不当な差別を受けている」云々というが、少なくとも在日中国人に関してはそれは全くの嘘。私が留学生時代で知っていた中国人は帰国・第三国移住以外は皆日本でちゃんとした会社で就職でき、日本人と同様に民間賃貸に住んだりしている。

午前9:18 · 2024年2月8日 石平氏のポスト
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石平氏だけでなく、中国出身で日本に帰化したメディア史学者である 李相哲氏 も「外国人だった私たちは、『差別』なんか受けた覚えは全くない！」と発言している。


また、世界には「トランスジェンダー差別」というのがあるが、日本には無い事を岸田首相は知らないようだ。下記のデータをご覧頂きたい。（クリックで大きな画像が表示されます）





データに見るトランスジェンダー差別である。2023年に殺害されたトランスジェンダーの人数は下記の通りだ。

アメリカ31人
ヨーロッパ16人
ブラジル100人
メキシコ52人
コロンビア21人
エクアドル19人
ペルー11人
インド11人
日本０人

これが実態であり実情だ。日本に岸田総理が言うような差別はない。


岸田文雄氏という人物は日本をどうしたいのだろうか？
嘘までついてそんなに日本を傷つけて日本人の評判を下げてどうしたいのだろうか？
国家のトップが何をやりたいのかさっぱり分からない恐怖…。やっぱりこの人、頭がおかしい、と言わざるを得ない。

それよりも各地の中国人居留地や、埼玉県川口市のクルド人問題のように、むしろ日本人が追いやられ虐げられている事例の方が目立つのが偽らざる現実である。先日も埼玉県蕨市のJR蕨駅近くで行われた外国人ヘイトデモに於いてクルド人たちは「日本人死ね！」と叫んで息巻いているのだ。これは映像があるので間違いない事実だ。彼らには元より日本人社会に馴染む気は1ミリもないのである。多様性もへったくれもない。むしろ「日本人が俺たちに合わせろ」とすら（当然のように）考えているのである。

こうした問題を放置し、見えないフリをする一方で、日本人を差別者として貶める岸田総理も日本政府も頭がおかしいとしか考えられない。狂気としか言えない。流石は「総理大臣になりたかった」だけの薄っぺらい人物である。




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＜2024年3月14日：追記＞
最近、アメリカのアカデミー賞授賞式での東洋人差別が話題になっている。この問題は日本メディアだけが少し報じているだけでアメリカのメディアはほぼスルーである。それくらいアメリカでは人種差別は当たり前に「ある」のだ。「差別をなくせ」とか「多様性が大切」とか「SDGsが云々」などと言う以前の問題だ。日本の社会を基準に見てみると、アメリカの社会などは人種差別に満ちており、今回米メディアがスルーしているように日常茶飯事なのである。特にバイデン政権になってからは増々滅茶苦茶になりつつあるのが実情だ。本当に世界で日本が最も差別が無く民度が高い国であり国民であることは厳然たる事実である。アメリカだけではない、他の国でも差別は平然と存在しているのだ。それなのに、岸田総理の発言は事実・実態を全く考慮しない日本人へ向けたヘイト発言・差別発言なのではないか、と考えられる。酷いものである。







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ＥＶ最先進国ノルウェーがＥＶをやめる？

世界でも日本だけしかやってないSDGｓの推進に躍起な親中マスコミだが、なぜ彼らマスコミがSDGsを日本人に押し付けているのか、その理由は彼らの親分である中国にある。SDGsを真面目に推進すればその国の産業は成長しない。そりゃそうだ、成長よりも産業の衰退と経済の落ち込みを狙ったものだからだ。仕掛け人は国連と見せかけて実は中国である。「世界中が衰退する間に中国だけがCO2をバンバン出しまくって経済成長する」のが中国の目論見だからである。

ＥＶ（電気自動車）の推進もまた「トヨタを潰したい」一心の中国の策略なのである。中国はガソリン車・ディーゼル車に於いてはついにトヨタに匹敵するエンジンを作れなかった。元々技術力も無いし、今ある技術のほとんどは外国から持ち込んだか盗んできたものだからだ。だから世界中にＥＶを（環境保護云々と屁理屈を付けて）押し付けているのである。中国ではあのアメリカＥＶの雄であるテスラに次ぐ大きなＥＶメーカーであるＢＹＤが気を吐いている。他にも中小のメーカーは山ほどある。

だがしかし…。

そのＥＶ普及も既に限界が見えてきており、むしろ衰退の道を進み始めている。それを示すデータは世界中に示されている。上述の中国ＢＹＤもトヨタ潰しの為に日本に進出してきたが、ほとんど売れていないのが実態である。そりゃそうだろう。当ブログでも下記記事で「ＥＶに未来がない」事を書いている。参照されたい。

『ＥＶが使いもんにならない当然の理由』

ＢＹＤについては、そもそも中国製品の質の悪さやサービスの悪さを多くの日本人は知っており、それ故の「売れない」結果となっているのだが、そんなことも想像できないまま日本進出してきたのは・・・まぁこれ以上は言いますまい。（笑）



このＥＶに於ける「ノルウェーの失敗」について、科学者の武田邦彦氏が解説しているので、それを基調にして記してゆきたい。

ＥＶと言えば、まずはノルウェーである。ノルウェーは世界で最もＥＶ比率が高い国として知られている。普及率は90%を超えている。超えていたのだが、現在は国民のほとんどがＥＶの駄目さ加減に呆れてそっぽを向き始めたのである。

ノルウェーはＥＶを推進するためにガソリン車にかかる「自動車税」「重量税」「消費税」をゼロにすることで、国民に「ＥＶを買う」ように仕向けてきたのである。

すると、どうなったか？

税収がなくなったことで道路を作れなくなってしまったのだ。（笑）補助できなくなってしまったのである。

もう一つある。これはもっと酷い話だ。

そもそも、ノルウェーという国は輸出の64%が石油なのである。石油を他国に売って、その売却先でCO2を出しまくっているのである。つまり、石油を売ったお金でＥＶを買っている、というのが実態なのだ。俯瞰して見るならば、「ノルウェー、何やってんの？」である。「ＥＶはCO2を出さない」と胸を張る。だが、実態は外国に石油を売ってそこでCO2を出しまくっているのだ。

ノルウェーには国産自動車メーカーは無い。だから全部外国から購入しないといけない。石油を売ったお金でＥＶを買って、それで「ノルウェーはCO2出していません」と言って威張っているのである。挙句の果てに「税収がなくなった」と言って騒いでいる…噴飯ものだ。とんでもない矛盾をやっておいて偉そうにしている己の醜悪な姿に気が付かないのである。呆れて絶句する。

ところが、である。

漸くノルウェーもこうした真実（ＥＶの矛盾）に気が付き始めてきたようで、武田氏によれば、今年から「ＥＶ推進をやめる」方向に舵を切りそうな動きがあるのだ。同じ北欧のスウェーデンも同様だ。

そもそもノルウェーをこうした間違った方向に導いたのはどこの誰なのだろうか？

ノルウェーで走っている車を見ると、例えばフォルクスワーゲンなどを作っているドイツか？とも推測するのだが、じつは違う。

「中国」なのだ。背後に居るのは中国なのである。

中国が多額の出資をして上述のようなシステムをやっているのが真実なのだ。その目的は日本でありトヨタを潰すことである。

日本人には北欧が大好きな人が多い。そのような人々はついつい出羽守になって偉そうに「ノルウェーでは～」を訓を垂れたがるものだ。だが、これは流石にノルウェーの首都オスロの視聴化副市長が「これはいくら何でも変だろう」と気づいたのだ。「このままではノルウェーは世界から見下される」と。

ノルウェーでは1970年ぐらいから北海油田の掘削を始めており、現在これは順調である。おかげでノルウェーのＧＤＰの10%が石油の売上、及び石油産業によるものである。昔のノルウェーといえば鮭（サーモン）の輸出が中心の水産国だったのだが、それがこの変わりようである。喫驚する。ノルウェーの輸出の64%が石油なのである。要するにノルウェーという国家が石油の販売会社になってしまったようなものである。

前述したように、ノルウェーのＥＶ販売の背後には中国がいる。ドイツ車が多いとは言っても、ドイツ自体が自動車産業を中国にカバーされてしまっている。それで日本のトヨタやホンダに打撃を与える為にＥＶをやっているのだ。

そういうこともあって、武田氏の見立てでは、日本の政治家で「ＥＶを推している人たちは怪しい」と睨んでいる、とのことだ。妥当な推測であろう。



ただでさえ、寒さに弱いバッテリーが唯一のエネルギー源であるＥＶ。これを寒い北欧で推進することのナンセンス。背後の中国に操られるリスク・・・ノルウェーがＥＶに疑問を持ち始めたのなら、早く真実に気づいてＥＶなど完全に止める決断をした方がよろしい…そういうことである。






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