歴史に学ばない日本政府 対中非難決議の闇

中国政府による新疆ウイグル自治区や南モンゴルなどでの人権侵害行為を非難する国会決議は、先の通常国会に続き、今国会でも採択が見送られる事になった。複数の議員連盟が決議の採択に向けてアクションをかけていたが、自民党執行部が北京冬季五輪の「外交的ボイコット」をに白黒つける前段階での決議採択に慎重な姿勢を崩さない為である。この件について日本のインテリジェンス（情報管理）関連に詳しい評論家の江崎道朗氏の解説をベースに記してゆく。


日本の国会は前回に続いて対中非難決議ができなかった訳だが、この体たらくな状態は、日本は過去にも経験しているのだ。それは昭和２～４年頃の「幣原軟弱外交」と呼ばれた幣原喜重郎（しではら　きじゅうろう）という外務大臣の対中姿勢である。この外務大臣は対中宥和政策を取り続けた挙げ句、後の日中戦争が起きる原因を作ってしまったのである。また、幣原喜重郎は戦後、ＧＨＱが作って日本に押し付けた新憲法を受け入れた総理大臣でもある。

この幣原喜重郎のやり方は今では完全に失敗であり間違っていた事が明らかになっているのだが、喫驚すべきことに今の日本政府が幣原外交を踏襲しているのだ。

戦前当時の中国国内では在留邦人が虐められたり強姦されたり殺されたりして散々な目に遭わされており、日本製品を排撃する運動が盛んだった。日本政府はそれに対してもひたすら低姿勢で融和的であり続けた。今の日本政府と同じである。

一方で、当時のアメリカやイギリスは対中強行姿勢をとっていた。中国から見れば、結果的に日本だけが与し易い（くみしやすい）として日本叩きを始めたのである。中国は弱い相手だけを叩きまくるのだ。そしてそれが後の日中対立を生んでしまう土壌となったのである。

日本の弱腰が結果として日中対立を生んだ、という事実。これこそが戦前の昭和史の反省であるにも関わらず、今の政治家たちは全く学習していない。それはもう、呆れるほど何も学んでいないし無知である。

地方議会ではウイグル問題を取り上げて対中非難決議をするなどの動きはあるようだが、基本的にウイグル問題や北朝鮮の問題をやっていく時には近現代史を知っていないとやっていけないのは間違いない。日中紛争を激化させないためにも日本は幣原外交の二の舞を演じてはいけないだろう。


性善説が基調にある日本人の感覚では
「相手に対して強硬な態度に出たら対立を生む」
ように思っているのだが、真実は逆である。中国に対してはむしろ
「強行な態度に出れば相手は引く」
のである。相手に気兼ねして何も言わないでいると、向こうはどんどん出てきてこちらへ攻めてくるのである。鷹揚に構えて大人の対応などしていたらたちまち舐められてしまうのだ。
自民党歴代政権はこの真実に未だ気が付かないポンコツだ。特に宏池会。歴代政権で突出して親中・媚中政策をとって日本の国益を毀損してきたのは宏池会所属の総理大臣たちである。もちろん現在の岸田総理も宏池会である。


対中非難決議の見送りは日中関係だけではなくて、世界に対して間違ったメッセージを送っている。これが非常にまずいのである。世界でも日本だけが対中非難決議を見送っている事は、世界が「日本は中国寄りの国なのか」、と誤解させるに十分なものである。日本が中国のご機嫌を伺っているように見えてしまうのである。…こうした受け取り方をされるのはかなりまずいのだ。

その意味では、岸田総理と親中派（"謝謝"茂木幹事長・"你好"林外相・"そうかがっかり"公明党）は日本の国益を思い切り毀損しているのである。せっかく安倍総理が築いた国際社会・国際政治に於ける日本のステイタスが岸田総理のせいで台無しにされてしまったのである。



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＜2021年12月26日：追記＞
中国政府の内部文書「新疆文書」を入手したウイグル法廷の調査から、多数のウイグル族らが「再教育施設」で強制収容されているとされる問題に習氏や側近らが事実上関与した実態が浮かび上がった。
『ウイグル人権侵害　「容赦するな」習氏の関与、文書で証明　英民衆法廷』








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南京大虐殺・中国人教師の証言

作家で中国ウォッチャーである石平氏が「南京大虐殺」に関する重要な情報を紹介している。
下記のツイートを参照されたい。

「南京大虐殺・中国人教師の証言」

上海震旦職業学院の女性教師に依る授業での発言である。

「南京大虐殺３０万人説にはデータ上の根拠はない。歴史小説の創作上の"概述"であるにすぎない。」
「永遠に恨み続けるようなことではいけない」

女性教師はこのように言い切ったのである。
南京大虐殺が中国に依るフィクション（*1）であることは数多の証拠や証言から既に明らかになっているが、今ここにまた新たな証言が加わった、ということだ。

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＜2021年12月24日：追記＞
12月16日、上海の震旦学院で南京虐殺に疑問を呈した後、学生の密告により解雇された女性講師が強制的に精神病院に送致されたそうである。もちろん女性講師は精神的には健全であるが、中国という国はその健全な人物を捕まえて、恐ろしいことに精神を破壊してしまうのだ。それを平然と実行するのが中国共産党である。
中国の世論は講師を支持していたそうだが、当局によって抑え込まれてていたそうである。

「証言した教師が精神病院へ送致」

これが中国である。中国共産党が気に入らない言論は権力・暴力で封殺する国…こんな事を平然と行うのが中国なのだ。



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(*1)
中国が日本に難癖つける為の嘘であり、でっち上げである。



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支那・朝鮮の為に頑張る 白眞勲議員

白眞勲（はく しんくん）氏は韓国系の血筋だが、2003年に日本国籍を取得して、現在は立憲民主党所属の参議院議員である。昔はメディアにもよく出ていた人物なのでご存じの方も多いだろう。

その白眞勲氏だが、日本の国会議員であるにも関わらず、朝鮮と中国を利するような誘導をしたことで話題になっている。下記のツイートを参照されたい。

「白眞勲氏・国会で岸田総理に質問」

白眞勲議員は岸田総理に対して

「北京五輪に金正恩氏が来るかもしれない。（拉致問題解決の為に）『あらゆるチャンスを逃さずに』と言うなら当然、岸田総理は北京五輪に行って会うという事で良いか」

と質問した。

これに対して岸田総理は「北朝鮮問題において『あらゆるチャンスを逃さない』という事と、北京五輪に出席するかどうかという問題、これは基本的に別問題であります。これはそれぞれしっかりと検討すべき課題であると考えます」と答えたが、これは当然と言えよう。

つまり白眞勲議員は「北朝鮮による拉致問題解決の為」という大義名分を挙げて岸田総理、つまり日本の総理大臣を北京五輪に行かせようとしているのだ。

もしも北朝鮮の金正恩氏が北京五輪にやって来たからと言って日本の総理大臣がのこのこ会いに行ってしまったら、ジェノサイド・人権問題で国際的に批判を浴びている中国を利することになり、国際社会が北京五輪を外交的ボイコットする方向でまとまっているこの時期であるだけに日本は世界中から非難を浴びることになる。結果として中国が利益を得て、日本は国際的信用を失墜させることになる。これは火を見るより明らかである。

中国を利して日本を貶める…それが判っていながら白眞勲議員は岸田総理をその方向に誘導しようとしたのだ。白眞勲氏は明らかに「日本の為」ではなく「中国の為」に仕事をしているのである。中国と言えば白眞勲氏の出自の朝鮮にとっては旧宗主国だ。日本の国会議員でありながら中国の利益の為に積極的に仕事をする人間。こうした獅子身中の虫とも言える内側から日本を侵食する勢力が非常に増えている。留意すべきである。





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だから岸田総理では駄目だと言ったのに

岸田総理・岸田政権があまりにもグダグダで悪評高くなっている。内政も駄目、外交も駄目…だが、そんなことは最初から判っていたことだ。当ブログでも「岸田総理では駄目」である理由を散々記事にしている。下記を参照されたい。

「次期総理大臣：なぜ岸田文雄氏では駄目なのか」

「中国・ロシアに舐められた岸田首相」

「嘘で国民を裏切る岸田総理」

とにかく何をやらせても駄目なのが岸田総理である。以前、某巨大掲示板で流行った言葉に「ダメな奴は何をやってもダメ」というのがあったが、正にそのとおりではないか。そんなグダグダでダメダメの岸田氏を総理にしてしまったのが日本の政治なのである。実に情けない。

グダグダでブレブレな岸田政権だが、ちょっと思いつくだけでも下記の事案がある。

・金融所得課税の導入
・国会議員の文書交通費
・武漢コロナウィルスに関わる入国制限
・子育て世代への10万円給付
・北京五輪の外交的ボイコット
・企業の自社株購入制限

正に何をやらせても駄目なようである。


こんなにグダグダな岸田総理であるにも関わらず、不思議なことにマスメディアは安倍政権や菅政権の時のようなヒステリックな政権批判をしていない。

なぜか。

岸田氏が「親中派」(*1)であり、幹事長と外務大臣という要職に筋金入りの親中派を採用しているからである。マスメディアは「親中」「媚中」であり、同じ「親中派」の岸田氏に忖度しているのだ。岸田政権自体が左派系の色合いが濃いので、マスメディアは攻撃どころか応援したいくらいの気持ちなのだろう。(*2) 左翼丸出しの日本のマスメディア。実にわかりやすい。以前から記しているように、日本のマスメディアは報道機関ではなく、左翼の情報工作機関である。

その岸田総理だが、上述のように幹事長や外務大臣という重要なポジションに筋金入りの親中派(*3)を起用していることでアメリカからも危険視されている。
現在も北京五輪に対して外交ボイコットの意志を表明している多くの世界各国の流れに乗れず、2021年12月16日夜の段階でも外交ボイコット方針を表明できていない。実に怪しく異常な状況にある。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「年末にかけて大事になるのではないか」と懸念を示している。また、長谷川氏は「米国はいま、全力で情報収集しているはずだ。事態の全容が明らかになるまで、日米首脳会談はセットされないだろう」とも述べている。

岸田政権とその周囲の親中派は中国を利する方向に持っていって習近平主席に媚びたいのである。だが、一方で自由主義陣営の一員としての日本の立場がある。アメリカとの同盟関係はその基礎部分でもある。岸田総理は板挟み状態と言える。だが、そもそもジェノサイド（民族虐殺）を進める中国共産党に資するような政治をすること自体が間違いである。言わずもがなだ。

日米関係で言うならば、ただでさえ、政権発足から結構な日にちが経過しているのに未だに日米首脳会談が開催されず、その目処も立っていない。こんな事はかつてなかった異常事態なのである。これはすなわちアメリカが岸田政権の親中姿勢に大きな懸念を持っており怪しんでいる、ということである。突き詰めれば、そのせいで日本の安全保障にも暗雲が立ち込める、ということにもなる。今の状態ではアメリカは尖閣防衛に協力してくれないだろう。

安倍晋三元総理がせっかく築いてくれた国際社会に於ける日本の高い信用・信頼・ステータスを岸田総理は台無しにしてしまったのである。その意味でも本当に愚かな総理大臣だと断言できる。


内政でもグダグダぶりは見ていられないほど酷いものがある。雑誌「正論」編集長の田北真樹子氏は岸田政権を「素人政治」と評価した。正にその通りである。とても政治のベテランとは思えないほど自分では何も決められないばかりか、「人の話を聞く」のが自慢のその耳は親中派政治家と官僚（特に財務官僚）の話しか聞き入れない。従って日本は悪くなる一方なのだ。場合によっては過去最悪と言われた民主党の鳩山由紀夫政権よりも酷くなる可能性も出てきた。

例の「18歳以下の給付金」についても給付対象の範囲決定や給付方法について姿勢がブレまくっている。
まず、そもそも18歳以下とか年収いくら以下とか条件を付けまくって対象範囲を狭くしようとしている。それは財務省の意向である。要するに「金を出しくたくない」財務省の願望に沿って給付範囲を狭くしたのだ。安倍政権の時の全国一律給付でたしか12兆円程度だったと思うが、今回の18歳以下給付ではたったの2兆円である。岸田政権のシブチンぶりがよくわかる。ちなみに安倍政権時代に岸田氏は「困窮家庭に限って30万給付」を打ち出したが、安倍総理に一蹴されている。

全国民一律に給付しても財政的には無問題だ。それくらいしないと。そもそも景気回復の目的は果たせないし、そもそも全国民に10万円でも足りないくらいだ。本来なら全国民に100万円ずつ給付するくらいしないと経済を真に鼓舞することは不可能であろう。そして、一人100万ずる給付しても日本の財政は大丈夫である。

給付方法についても、岸田政権は「5万円を現金で。残りの5万円をクーポンで」などと言っていたが、これは全く無意味で無駄な事である。給付を2つに分けることで事務費も倍になる上に、クーポンの作成と送付にさらに経費がかかる。これは完全に無駄遣いである。その意味で自民党も公明党も阿呆である。

給付方法のそもそもな話として、給付金業務の法的な性格をきちんと押さえておく必要がある・・・にも関わらず、岸田政権はそれを理解していないのである。

どういうことか。

この辺の仕組みについて数量政策学者の高橋洋一氏が解説しているので、その内容を紹介する。
これはそもそも地方自治体が担当する業務なのだが、国が発案して地方行政に委任する形となる。まずここを知らなくてはならない。

地方の事務には２種類ある。
「法定受託事務」と「自治事務」である。定義上は法定受託事務でなければ自治事務になる。

「法定受託事務」はやることが法律できちんと詳細に決めて実施するものである。だから国が主体になって進める業務である。地方は国の指示通りにやるだけだ。

一方、「自治事務」に於いては、国は大まかな概要だけを地方行政に伝えて、後は地方にお任せする…というスタイルである。

従って、今回のような給付金という政策が出てきた時にまず「法定受託事務」でいくのか「自治事務」でいくのかを最初に決定しておかなければならないのである。ここを決めないと作業は一切先に進まないのだ。委任関係をクリアにしておかないと具体的な事務をどうしていいか判らないからである。

今回の給付金ではどうだろうか。国はこの給付金政策にあたって、特に法律の整備もしていないので、客観的に見てこれは「自治事務」になることが明確だったのである。地方が自由にできる、ということだ。

従って、今回の給付金は地方行政が自由に給付出来る事になり、一括で10万円を給付しても何の問題もない。そういうことである。「自治事務」なのだから、国が「クーポン云々」と言うこと自体、おかしいのである。

こうしたそもそもの仕組みを認識・理解しないままに言っていたから、だから諸々の混乱が生じたのである。これを理解していなかったのは政府、政治家、マスコミ、ＴＶコメンテーター達全員である。わからないまま議論するからただカオスになってしまっただけ、なのである。阿呆だ。マスコミも判らないまま「岸田政権の迷走」などと言うのだが、マスコミ自身が何も理解できていなかった事をまず恥じよ、と言いたい。

真に喫驚すべきは、岸田政権内部にもこれを理解している人間がいなかったこと、そして岸田総理も判っていなかった、ということである。だから岸田政権は素人政治と揶揄されるのだ。高橋氏は「阿呆の極致」と切り捨てている。

上述の「法定受託事務」「自治事務」は役人・公務員なら常識である。今回のような政策が出てきた時に地方が最初に確認するのは「どっちですか？」ということだ。これは公務員試験にもよく出てくるような常識問題であるにも関わらず、岸田政権は岸田総理をはじめ誰一人これを理解していなかったのだ。実に恥ずかしいことである。


ともあれ、岸田総理・岸田政権は一事が万事この調子である。所詮、「総理大臣になりたかっただけの人物」であり、総理大臣としてこの日本をどうするのか、というビジョンをも志も持たないからこうなっているのだ。

だから 岸田総理では駄目だ と言ったのに・・・。

このままでは日本が本当に壊れていくことになるだろう。事態はかなり深刻だ。



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(*1)
岸田総理は地元である広島県の日本中国友好協会（日中友好協会）会長である。

(*2)
大手新聞の中でも特に読売新聞は岸田総理を応援する姿勢が濃い。なぜか。読売新聞のトップで主筆の渡辺恒雄氏が岸田氏と同じ開成高校出身であり、開成高校の同窓会は岸田総理応援団ということのようである。しかもナベツネ氏は岸田氏が大好きなのだ。さらに財務省はナベツネ氏が好きである。なので岸田政権は財務省内閣とも呼ばれるそうだ。まったく…ため息が出るが、こんな理由で報道姿勢が決まってしまうのは如何なものだろうか…。

(*3)
自由民主党幹事長の幹事長である茂木敏充氏はもちろん親中派であり、外相時代に「尖閣周辺での日本漁船の操業を中国主権の侵害であるかの如く主張」する中国・王毅外相の発言に異を唱えず、むしろ「謝謝」と謝辞を表明した事で日本中から笑われて「謝謝茂木」と皮肉られ、日本中の怒りを買った人物である。そもそも外相としてはその場で否定し反論できなければいけなかった現場であり、茂木氏の無能を晒したシーンであった。(*3a)

現在の外務大臣である林芳正氏は日中友好議員連盟会長を努めていた人物であり、当然親中派である。(*3b) 茂木氏が「謝謝茂木」ならこちらは「您好林（ニイハオ はやし）」だろうか。(笑)　外相就任を機に会長の辞任を表明した(*3c)のだが、会長職を辞任したからどうだというのだろうか。林氏が筋金入りの親中派であることは周知の事実なのである。林氏は外相就任後に、中国の王毅外相から訪中の打診を受けたことを明かしてしまった。阿呆である。政治家としては素人レベルだ。これは内々のオファーであって、そのまま内密にしていれば断ることも十分できたのに、世間に公表してしまったら、もう訪中するしかないのである。現在の世界情勢の中で閣僚の訪中などしてしまったら国際社会に於ける自由主義陣営の分断が起き、日本の信用が地に落ちる事になる。天安門事件後の日本の失敗(*3d)を再び繰り返すことになるのがどうして判らないのだろうか。いつも中国に利用されるのは「日本の恥知らずな媚中議員たち」なのである。そしてその結果として日本は損をすることになる。いつも同じ。正に国益の毀損だ。彼ら親中派は自分達が客観的にどう見えているか全然認識できていないのだろう。愚かの極みだ。政治家としてあまりにも考えなしが過ぎるし、間違いなく無能と言えよう。
アメリカの政治学者で元在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長でもあったロバート・D・エルドリッヂ氏は、林芳正氏と林氏が会長を務めていた日中友好議員連盟について下記の記事を出している。是非お読みいただきたい。

「日中友好議員連盟」――その歴史と欺瞞（ぎまん）【ロバート・D・エルドリッヂ】


(*3a)
「謝謝茂木」ですっかり筋金入りの親中派であることが印象付けられた茂木敏充氏だが、実は凄まじいパワー・ハラスメントの加害者でもある。下記の記事を参照されたい。

「茂木新幹事長のパワハラ伝説」

強き者（中国共産党）には下手に出て、弱き者には思い切り強く当たる・・・これが謝謝茂木の真実である。そして、マスコミはこんな凶悪な茂木敏充氏を一切叩かない。なぜか。親中派だからである。マスコミは左翼であり、中国にやさしい政治家は叩かないのである。実にわかりやすい。日本のマスコミは報道機関ではない。左翼の情報工作機関である。


(*3b)
林芳正外相と言えば、「県職員を後援会に勧誘」で既に悪評が高い。下記の記事を参照されたい。

「「林芳正」外相の後援会に職員を勧誘で「山口県副知事」を書類送検　背後に“県政のドン”」

また、林芳正氏は過去に自動車の当て逃げ事件で被害者を不当に加害者扱いして追い込んだ経歴がある。下記の記事を参照されたい。

「下関署が被害者を執拗に取調べ　 林芳正議員の車当て逃げ事件」

謝謝茂木と根っこは同じである。弱き者には強く当たる事を普通に考えている人物であり、この思考は中国共産党と同じである。これが親中派・媚中派の人々の実態なのである。これほど人として問題のある林芳正氏をマスコミは叩かない。なぜか。親中派だからである。左翼である日本のマスコミは中国にやさしい政治家は大事にするのだ。本当にわかりやすい日本のマスコミ。マスコミは報道機関ではなく、左翼の情報工作機関なのである。


(*3c)
林芳正氏の外相就任と同時に日中友好議員連盟の会長辞任となったが、この背景には米国側で中国共産党政権が対日政治工作のために日中友好議員連盟を利用する事への警鐘が鳴らされてきた、という事実がある。


(*3d)
1990年代の初頭に天安門事件で国際社会から孤立してしまった中国が当時の日本の宮沢内閣に工作をしたことで中国への経済制裁を解除させた。こうして中国を世界からの孤立から脱却させる手伝いを日本はしたのである。現在、クワッド等の中国包囲網が存在している状況下で、故宮沢喜一氏と同じ宏池会の岸田文雄氏が首相となった途端に中国は早速、同じ宏池会である林外相の訪中を要請したのだ。日本は同じ間違いをまたも繰り返すのだろうか。




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前澤友作氏の宇宙旅行

「ＺＯＺＯ」創業者で日本の民間人として初めて国際宇宙ステーションに滞在している前澤友作氏だが、民間人初の宇宙旅行者というステータスを得た割にあまり評判がよろしくないようである。多くの人が祝福と言うよりは批判的な立場の意見を表明しているようだが、それはいったいなぜなのだろうか。

「２人で１００億円」の費用とも言われているが、批判的な声が少なくない今回の宇宙旅行について前澤氏は「自分のお金で旅行に出かけて何が問題なのか分からない。何かそこで絶対得なきゃいけないわけでもない」などと語っている。ヤフーニュースのコメント欄にも「お金を稼いだら使いまくる。これは経済的にはベストな行動をしているのだが何故か批判を浴びる不思議。」といったコメントも投稿されている。

評論家の岡田斗司夫氏は「金持ちの道楽だからいけない訳ではないし」「むしろ、金さえ払えば宇宙に行けることを実証したのだからいいことなのだと思う」と述べている。

まったくその通りである。
その通りなのに、なぜか批判的な意見が多いのはどうしてなのか？

問題は「金持ちの道楽だから」ではない。
そのお金持ちが「前澤友作氏だったから」・・・であるところがポイントなのだ。

どういうことか。

多くの人が前澤友作氏に人として必須である筈の「品位」を感じないから、なのだ。もっとストレートに言うなら前澤氏に「下品」を感じる…だから素直に祝福できない上に無意識的に反感すら感じてしまうのである。

例えば、前澤氏は宇宙に行く前に会見して、その時に「これで皆さんにも宇宙を身近に感じてもらいたい」と発言した。「身近」などと言われましても普通の人は100億円なんか持っていないので身近でも何でもないのである。そんなことも理解できていないのが前澤氏である。

そしていざ宇宙へ出て行ったら今度は「自分の目で見ないとわかんない」と発言。これはつまり「100億払うことが出来た俺にはわかるけど、お前ら一般人は100億持ってないから分からないだろ？」というマウンティングになっているのだ。過剰にお金を持った人物が持たざる一般人にマウンティングしているのである。宇宙にまで行って貧乏人にマウンティングするのか…と。

つまり、批判されるのは「金持ちの道楽だから」ではなくて、「金持ちをひけらかす前澤氏自身に人としての品位が感じられないから」なのだ。

前澤友作氏がメディアで脚光を浴びるようになってから今までの行状や言動を見て、人として好ましい印象を持つ人は多くはないだろうと思う。その理由は、彼の言動・行動に品を感じないからである。事業で成功して富裕層になった事自体には何の問題もない。ただ、お金持ちである事のひけらかし方に品位が感じられないところに人々は幻滅しているのである。
彼の発言を追っても人としての品位を感じることはほぼなく、大人なのに、まるで子供のような無邪気で無頓着な浅い発想と思考が背後に見えるから、だから毛嫌いする人が増えたのである。(*1) それはビジネス的にはＺＯＺＯで大成功を収めたにも関わらず、その実績を帳消しにして余りある「品の無さ」がどうにもこうにも彼の印象を悪くしているのである。

「子供のような発想や思考」も真にクリエイティブで品のある人物なら前澤友作氏のような形のアウトプットにはならない筈なのだ。有名な女性タレントと浮き名を流すも結局飽きたら簡単に捨てる、とか、突然多くの人にお金をばら撒く、等々といった履歴を含めて、そもそも彼の「佇まい」それ自体に問題がある事を多くの人が無意識的に感じ取っているからであろう。「問題がある」が適切でなければ「印象が非常に悪い」でも良い。(*2)

金持ちは自分のお金をどのように使おうと勝手であるが、今回のようなケースに於いては、最終的に「俺、経験値高いし」といったニュアンスの言い方をされると、それを聞いた一般人の印象としては「なんか嫌な感じの金持ちだよお前…」ということになるのだ。



普段から「品」があって「志」を感じさせてくれるような人物なら今回のような大金をかけた宇宙旅行をしたところで批判は絶対に浴びていない。問題評価の分水嶺は「品位の有無」にある。

そういうことなのである。



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(*1)
初めての宇宙空間から見た地球を目の当たりにして前澤氏は思わず「見て分かる通り、マジで丸いしマジで青いです！」と述べている。地球が綺麗なのは結構なことだが、十代の学生さんですか？と質したいほど幼い人間性が見て取れるのには失笑を禁じえない。

(*2)
敢えて肯定的に捉えるなら「トリックスター」としての役割を果たしているようなものかもしれないが、それにしては中途半端かもしれない。また、彼がメディアに出てきて満面の笑みで何かを語るその言葉にも表情自体にも品位を感じない。外見をどうこう言うのはよろしくないことだが、前澤氏を見ていると西洋人が日本人（の外見）を見下す時に使うレトリックが自然と脳裏に浮かんでしまうのである。




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