中国への進出を考える企業が多い。だが、儲かる夢を見る前にちょっと考えてほしい。相手はそもそも我々と同じ資本主義国ではないのだ。共産主義国である。システムのあり方が根本的に異なるのだし価値観・慣習も大きく異なる。そこをどれだけ理解し納得されていますか？という話だ。この件について経済学者で大学教授の高橋洋一氏が判りやすく解説しているのでその内容を紹介したい。
中国へ進出する日本の一般企業は恐らく何も考えてないから出ていくものと推測される。上述のように国家のあり方が全く異なるという認識を持たないのだろうか。不思議なところである。
実はこれについては日本経済新聞が「中国が良い」と煽った事が大きな原因の一つとなっている。日経を呼んでいる大企業の役員などは特にその傾向が強いようである。「日経に書いてあったから」ということで「中国には良いビジネスチャンスがある」と思い込んでしまうのだろう。(*1)
そうだとして、それでも考えなしに進出してしまう大企業があまりに多いのはなぜなのだろうか。
その理由は「大企業のエグゼクティブはサラリーマンが多いから」と思われる。サラリーマンから経営者になった人は中国進出も「自分の金を出してる訳じゃないからいいか」と軽く考えてしまう傾向が強いのである。元々がサラリーマン出身なので、自分が役員でいる時期にちょっと業績が上がれば良い、くらいの考えで決めてしまい、遠い先の事を予想しなくなるのだ。
逆に「遠い先の事を読んでいる人」はどういう人だろうか。それは中小企業のオーナーである。
中小企業はサラリーマン社長ではなくて”自分で身銭を切る”という肌感覚を持っている。そういう人たちは実情を知れば知るほど中国への進出に慎重になるのだ。
冒頭に書いた資本主義国と共産主義国のビジネス上の具体的相違はどんなものなのだろうか。
高橋洋一氏の周囲でもビジネス畑の人が「中国はどうですか」と聞いてくるのだが、高橋氏がいつも最初に言う台詞は決まっている。
「中国は共産主義です」
「共産主義に於いては会社を個人が所有することはできません」
「そこに出資するから必ず自分の会社ということにはなりません」
「オーナーにはなれませんよ」
…と回答すると、中小企業の人などは「えっ？」と喫驚した表情になる。「え？オーナーになれないの？」と。
「オーナーになれない」ということが具体的にどういうことか中小企業の経営者には判るのである。自分がオーナーだからだ。
自らの資本を投下するのに「オーナーになれない」となると次の疑問は必然的にこうなる。
「資本の回収はどうなるんですか？」
「企業の経営はどうなるんですか？」
それに対する答えは
「できませんよ」
・・・これは事実だ。そう回答すると誰でもかなり躊躇するのである。
だが、喫驚すべきことに、それでも大企業の（サラリーマン出身の）エグゼクティブはそういう話をしても「所詮は自分のお金じゃないから」という意識があるので「オーナーになれなくても構わない」という考えに傾きがちなのである。
それでもいい、ということで中国に進出したとする。企業が中国に進出するとすぐに中国共産党の人間がやって来ていろいろな指導をされることになる。自由な商売など出来る筈もないのだ。
では、自分たちの自由にできる期間はどのくらいなのだろうか。それに対しては
「１～２年は自由にできるかもしれない」
というのが実態を踏まえた答えである。
するとあまり深く考えないエグゼクティブは「それでもいいや」と結論して進出してしまうのである。その結果どうなるのか？
結局、投資分の回収はできないのだ。中国に投資したところで所詮自分のものではないので基本的に「投下貸本の回収は不可能」である。
仮に中国でのビジネスがうまくいって儲かったとしよう。その場合でも儲けの一部は持って帰れるのだが、しかし投下資本の回収は困難である。事実上無理だ。
呆れることに、そこまで説明してもわからんちんのエグゼクティブなどは「当面の間、利益が上がればいいや」くらいに軽く考えてしまう。大手メーカーの人などは思考がサラリーマン的である。短期的なスパンでしか見ていないし、且つ当面の利益のことしか眼中にないので投下資本がどうなっているか、ということは考えない・・・そのような無頓着というか無責任な人が多いのである。
それでもここ数年で事情は若干の変化があったようである。
先般日本政府で組まれた補正予算の中でも「中国進出企業が日本に帰ってくるのであれば補助金を出します」という取り組みをやっているので、こうなってくると流石に企業の皆さんも考えるようである。
「中国に投資する」ということ、共産主義の国に投資するのがどういう事かをもっと知っておく必要がある、ということだ。これは「カントリーリスク」である。これによって「投下資本が回収できない」という話も理解が広まる傾向にあるようだ。
それでも大手企業の人で相変わらず従来の流れで中国を目指す人も未だにいるのは事実だ。前述の通り、大手企業のエグゼクティブはサラリーマン出身者が多いので、自分の先代の先輩が手を付けた中国進出、という話があるのでそこは簡単には否定しにくい、という実情もあるのだ。
ここが大企業のしがらみだらけの人間関係の辛いところで、サラリーマン社長というのはまず自分の保身を考えるものである。そして先輩がやってきた事案の否定はしにくく、事実上できない…それで結局中国進出に踏み出してしまうのだ。
そして、これは日経を読んでる経営者に多いパターンなのである。ならば、なぜ日経は中国進出を煽る記事を書いているのだろうか。それは恐らく「短期的な視点しか持ってない」からと思われる。中国大好きな経団連も短期的な視点しか持っていない。だから「中国は人口も増えて経済が成長してる。だから儲かりますよ」という話に乗ってしまいがちなのである。
だが、しかし・・・。
そうは言っても共産主義の国である。慣れないと価値観をはじめ、あらゆる側面でその違いに翻弄されることになるだろう。あのアリババを見ればよくわかるというものである。
アリババも非常に儲かって大きな存在にはなったが、そこで創業者のジャック・マーが少し大きな事（自由について等々）を発言したら、それが習近平主席の逆鱗に触れてガツンとやられたことで２ヶ月以上行方不明になっていたのである。大企業のトップが２ヶ月以上公の場に出ないのは驚くべきことだ。そのジャック・マーは最近になって公の場に出てはきたが生気はなく、恐らく中国共産党に徹底的に絞られたのであろう。
中国とは結局こういう国なのである。ビジネスが上手くいって儲かったとしても、そこで調子に乗ると共産党から横槍も入るし稼いだものを搾り取られる事にもなる。ビジネス的に美味しい面など全く無いと言って過言ではない。中国とは中国共産党の中国共産党に依る中国共産党の為の国家なのである。
どうだろうか。こんな国で企業がまともな成長ができる訳がないのである。本当に怖い世界なのだ。
だから・・・そういうところに資本を投下したところで回収できないのが当たり前なのである。
繰り返すが、しかし大企業のサラリーマン社長はそういうことも平気なのだ。「正気か？」と心配になるがそれほどアレな人たち…ということなのだろう。
それなら…ということで、中国に進出した企業がいざ日本に引き揚げる時には「全部置いて帰れ」となるのだ。全てが持ち出し禁止であり、共産主義国ではそれが当然である。許可されなければ無理、ということ。せっかく投下した資本はドブに捨てることになる。
それでも当局との交渉（袖の下、等々）次第ではいくらか持ち出せるかもしれないが、そんなものたかが知れている。いくら資本を投下したとか、もはや関係ない世界だ。そういうもの…と受け止めるしかないのである。
企業の売却市場も無いので会社を売って回収、ということもできないのだ。共産主義は生産手段が国有なので企業の売却手段そのものが無い事を知っておくべきである。
中国にも株式市場はあるが、あれは全てが統制されているものに過ぎない。証券会社がすべて国営なのであり全部が統制されているのだ。株式市場と言ってもまともな価格になる訳もないのである。
「引き揚げますから手持ちの株を売ります」と言ったところで売れないのだ。資本規制がある関係で当局が許さないからである。このように資本規制してる国が「自由に売っていくらでも持って帰っていいですよ」などと許す筈もないのである。
結果として、中国から脱出するのも実にしんどい、ということになる。
資本規制というのは共産主義国によくある規制の一つである。要するに生産手段の国有化があるからであり資本の流入を抑えているからである。また、資本の流出も抑えるのだ。
共産圏では生産手段の国有化、資本規制が当たり前だが、日本は投資規制がないので企業経営者はついつい日本の感覚で進めてしまうのである。
ついでに言うとアメリカも資本規制は無い。つまり資本主義国だと無いのだが共産圏では資本規制は普通にある。ここが決定的な違いである。資本規制が無かったら共産主義にならないから…ということだ。
・・・と、これらの事実を説明しても企業経営者にはなかなか理解してもらえないそうである。共産圏の感覚がなかなか想像できないのだろう。我々から見れば「凄いね」と嘆息するような事案が共産圏から見れば「当然でしょ」という事になるのだ。
上述した通り、大企業の経営者（サラリーマン社長）などはこれらの内容が理解できないか、理解できても先輩が進出させてしまっているので引くに引けないがんじがらめの状態になっているのだろう。
ならばどうするか？
なるべく稼がせてもらう時間を長くするように持っていって投資に見合った分だけ利益を出せれば…というところだがこれがなかなか難しいことである。収益だけで投下資本を賄うというのはかなり困難と言えるのだ。５％の利益が上がっても２０年かかる計算になるからだ。
中国進出はこれほど大変で困難で面倒くさくメリットの無い事なのである。ならば最初に中国進出した人はどうだったのだろうか？恐らくよく判らないままに進出してしまったのだろう。
普通に考えれば「共産圏に投資してはいけない」というのは常識なのである。
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(*1)
とある経済評論家に言わせると日経の記事の程度は低く
「日経よく読む、馬鹿になる」
という日経のＣＭコピーをもじった標語で皮肉っているほどである。
中国へ進出する日本の一般企業は恐らく何も考えてないから出ていくものと推測される。上述のように国家のあり方が全く異なるという認識を持たないのだろうか。不思議なところである。
実はこれについては日本経済新聞が「中国が良い」と煽った事が大きな原因の一つとなっている。日経を呼んでいる大企業の役員などは特にその傾向が強いようである。「日経に書いてあったから」ということで「中国には良いビジネスチャンスがある」と思い込んでしまうのだろう。(*1)
そうだとして、それでも考えなしに進出してしまう大企業があまりに多いのはなぜなのだろうか。
その理由は「大企業のエグゼクティブはサラリーマンが多いから」と思われる。サラリーマンから経営者になった人は中国進出も「自分の金を出してる訳じゃないからいいか」と軽く考えてしまう傾向が強いのである。元々がサラリーマン出身なので、自分が役員でいる時期にちょっと業績が上がれば良い、くらいの考えで決めてしまい、遠い先の事を予想しなくなるのだ。
逆に「遠い先の事を読んでいる人」はどういう人だろうか。それは中小企業のオーナーである。
中小企業はサラリーマン社長ではなくて”自分で身銭を切る”という肌感覚を持っている。そういう人たちは実情を知れば知るほど中国への進出に慎重になるのだ。
冒頭に書いた資本主義国と共産主義国のビジネス上の具体的相違はどんなものなのだろうか。
高橋洋一氏の周囲でもビジネス畑の人が「中国はどうですか」と聞いてくるのだが、高橋氏がいつも最初に言う台詞は決まっている。
「中国は共産主義です」
「共産主義に於いては会社を個人が所有することはできません」
「そこに出資するから必ず自分の会社ということにはなりません」
「オーナーにはなれませんよ」
…と回答すると、中小企業の人などは「えっ？」と喫驚した表情になる。「え？オーナーになれないの？」と。
「オーナーになれない」ということが具体的にどういうことか中小企業の経営者には判るのである。自分がオーナーだからだ。
自らの資本を投下するのに「オーナーになれない」となると次の疑問は必然的にこうなる。
「資本の回収はどうなるんですか？」
「企業の経営はどうなるんですか？」
それに対する答えは
「できませんよ」
・・・これは事実だ。そう回答すると誰でもかなり躊躇するのである。
だが、喫驚すべきことに、それでも大企業の（サラリーマン出身の）エグゼクティブはそういう話をしても「所詮は自分のお金じゃないから」という意識があるので「オーナーになれなくても構わない」という考えに傾きがちなのである。
それでもいい、ということで中国に進出したとする。企業が中国に進出するとすぐに中国共産党の人間がやって来ていろいろな指導をされることになる。自由な商売など出来る筈もないのだ。
では、自分たちの自由にできる期間はどのくらいなのだろうか。それに対しては
「１～２年は自由にできるかもしれない」
というのが実態を踏まえた答えである。
するとあまり深く考えないエグゼクティブは「それでもいいや」と結論して進出してしまうのである。その結果どうなるのか？
結局、投資分の回収はできないのだ。中国に投資したところで所詮自分のものではないので基本的に「投下貸本の回収は不可能」である。
仮に中国でのビジネスがうまくいって儲かったとしよう。その場合でも儲けの一部は持って帰れるのだが、しかし投下資本の回収は困難である。事実上無理だ。
呆れることに、そこまで説明してもわからんちんのエグゼクティブなどは「当面の間、利益が上がればいいや」くらいに軽く考えてしまう。大手メーカーの人などは思考がサラリーマン的である。短期的なスパンでしか見ていないし、且つ当面の利益のことしか眼中にないので投下資本がどうなっているか、ということは考えない・・・そのような無頓着というか無責任な人が多いのである。
それでもここ数年で事情は若干の変化があったようである。
先般日本政府で組まれた補正予算の中でも「中国進出企業が日本に帰ってくるのであれば補助金を出します」という取り組みをやっているので、こうなってくると流石に企業の皆さんも考えるようである。
「中国に投資する」ということ、共産主義の国に投資するのがどういう事かをもっと知っておく必要がある、ということだ。これは「カントリーリスク」である。これによって「投下資本が回収できない」という話も理解が広まる傾向にあるようだ。
それでも大手企業の人で相変わらず従来の流れで中国を目指す人も未だにいるのは事実だ。前述の通り、大手企業のエグゼクティブはサラリーマン出身者が多いので、自分の先代の先輩が手を付けた中国進出、という話があるのでそこは簡単には否定しにくい、という実情もあるのだ。
ここが大企業のしがらみだらけの人間関係の辛いところで、サラリーマン社長というのはまず自分の保身を考えるものである。そして先輩がやってきた事案の否定はしにくく、事実上できない…それで結局中国進出に踏み出してしまうのだ。
そして、これは日経を読んでる経営者に多いパターンなのである。ならば、なぜ日経は中国進出を煽る記事を書いているのだろうか。それは恐らく「短期的な視点しか持ってない」からと思われる。中国大好きな経団連も短期的な視点しか持っていない。だから「中国は人口も増えて経済が成長してる。だから儲かりますよ」という話に乗ってしまいがちなのである。
だが、しかし・・・。
そうは言っても共産主義の国である。慣れないと価値観をはじめ、あらゆる側面でその違いに翻弄されることになるだろう。あのアリババを見ればよくわかるというものである。
アリババも非常に儲かって大きな存在にはなったが、そこで創業者のジャック・マーが少し大きな事（自由について等々）を発言したら、それが習近平主席の逆鱗に触れてガツンとやられたことで２ヶ月以上行方不明になっていたのである。大企業のトップが２ヶ月以上公の場に出ないのは驚くべきことだ。そのジャック・マーは最近になって公の場に出てはきたが生気はなく、恐らく中国共産党に徹底的に絞られたのであろう。
中国とは結局こういう国なのである。ビジネスが上手くいって儲かったとしても、そこで調子に乗ると共産党から横槍も入るし稼いだものを搾り取られる事にもなる。ビジネス的に美味しい面など全く無いと言って過言ではない。中国とは中国共産党の中国共産党に依る中国共産党の為の国家なのである。
どうだろうか。こんな国で企業がまともな成長ができる訳がないのである。本当に怖い世界なのだ。
だから・・・そういうところに資本を投下したところで回収できないのが当たり前なのである。
繰り返すが、しかし大企業のサラリーマン社長はそういうことも平気なのだ。「正気か？」と心配になるがそれほどアレな人たち…ということなのだろう。
それなら…ということで、中国に進出した企業がいざ日本に引き揚げる時には「全部置いて帰れ」となるのだ。全てが持ち出し禁止であり、共産主義国ではそれが当然である。許可されなければ無理、ということ。せっかく投下した資本はドブに捨てることになる。
それでも当局との交渉（袖の下、等々）次第ではいくらか持ち出せるかもしれないが、そんなものたかが知れている。いくら資本を投下したとか、もはや関係ない世界だ。そういうもの…と受け止めるしかないのである。
企業の売却市場も無いので会社を売って回収、ということもできないのだ。共産主義は生産手段が国有なので企業の売却手段そのものが無い事を知っておくべきである。
中国にも株式市場はあるが、あれは全てが統制されているものに過ぎない。証券会社がすべて国営なのであり全部が統制されているのだ。株式市場と言ってもまともな価格になる訳もないのである。
「引き揚げますから手持ちの株を売ります」と言ったところで売れないのだ。資本規制がある関係で当局が許さないからである。このように資本規制してる国が「自由に売っていくらでも持って帰っていいですよ」などと許す筈もないのである。
結果として、中国から脱出するのも実にしんどい、ということになる。
資本規制というのは共産主義国によくある規制の一つである。要するに生産手段の国有化があるからであり資本の流入を抑えているからである。また、資本の流出も抑えるのだ。
共産圏では生産手段の国有化、資本規制が当たり前だが、日本は投資規制がないので企業経営者はついつい日本の感覚で進めてしまうのである。
ついでに言うとアメリカも資本規制は無い。つまり資本主義国だと無いのだが共産圏では資本規制は普通にある。ここが決定的な違いである。資本規制が無かったら共産主義にならないから…ということだ。
・・・と、これらの事実を説明しても企業経営者にはなかなか理解してもらえないそうである。共産圏の感覚がなかなか想像できないのだろう。我々から見れば「凄いね」と嘆息するような事案が共産圏から見れば「当然でしょ」という事になるのだ。
上述した通り、大企業の経営者（サラリーマン社長）などはこれらの内容が理解できないか、理解できても先輩が進出させてしまっているので引くに引けないがんじがらめの状態になっているのだろう。
ならばどうするか？
なるべく稼がせてもらう時間を長くするように持っていって投資に見合った分だけ利益を出せれば…というところだがこれがなかなか難しいことである。収益だけで投下資本を賄うというのはかなり困難と言えるのだ。５％の利益が上がっても２０年かかる計算になるからだ。
中国進出はこれほど大変で困難で面倒くさくメリットの無い事なのである。ならば最初に中国進出した人はどうだったのだろうか？恐らくよく判らないままに進出してしまったのだろう。
普通に考えれば「共産圏に投資してはいけない」というのは常識なのである。
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(*1)
とある経済評論家に言わせると日経の記事の程度は低く
「日経よく読む、馬鹿になる」
という日経のＣＭコピーをもじった標語で皮肉っているほどである。
