中味が空っぽで、ただ「総理大臣」という役職にしがみつきたいだけの岸田総理が出した「異次元の少子化対策」は、そもそも少子化対策になっていない上に「子育て支援」でしかない。「新しく子供を生んでもらう為の政策」ではなく、既に生まれた子供を育てるサポートでしかないからだ。求められているのは「これから子供を生んで頂く為の政策」であり、それはつまり「生んで頂くお母さん」を増やすことであり、従って「若い男女が結婚しやすくする為の政策」という事になるのだが、これがあのボンクラ総理にはいつまでたっても理解できないようだ。もっとも、岸田氏自身、自分が「異次元の少子化対策」と言った事すら忘れているのかもしれない。（蔑笑）いくら「子育て支援」をしたところで「出生数の増加」にはならない。当然だ。そんなこと誰でも判る。それが判っていながら政策を変えようともしない。
実は日本の少子化は、1990年代に「第3次ベビーブーム」が来なかった時点で既に決着（決定）した話なのである。子供を生むには母親が必要である。その母親が致命的に減少している。「少母化」である。その始まりが1990年代であり、この「少母化」が現在の「少子化」の直接の原因だ。なぜ「少母化」になっているのか？と言えば、この時代から現代まで若者の給料が上がっていない事で結婚に踏み出せない若者が多いからである。子供を作る以前に「結婚して所帯を持とう」という気にもなれないのである。こんな体たらくを見せている先進国は日本だけだ。その戦犯は主に財務省である。
少子化の本当の原因と対策法については博報堂出身の独身研究家である荒川和久氏の数多の記事に詳しい。ぜひお読み頂きたい。
だが、日本政府は荒川氏がいくら意味のある提言をしても無視である。その一方で少子化対策について何の役にも立たなかった上に「婚活」で世間に混乱をもたらした山田昌弘教授(*1)などを政府の少子化対策審議会に加えて無意味な議論をしている。…と言うより、「議論をしている」のではなく、「議論している振りをしているだけ」である。最近は自民党の「移民推進派」の動きを見る限り、日本政府は故意に少子化を推し進めているとしか思えない有り様を呈している。左派系の連中はなにも立憲民主党・日本共産党だけではない。自民党の中の多数派が親中で移民推進派である。そんな連中の望む日本の土壌は「少子化状態」であること、なのだ。少子化で人が足りない…だから移民を入れて「安くこき使いたい」これが政府・財界の薄っぺらい目論見なのである。だからこその「少子化推進」なのだ。欧州で移民を多数入れて大混乱が起きて、移民政策が全て失敗に終わっている惨状があるのにも関わらず、今から「移民を大挙入れよう」としているのが自民党である。移民を入れやすくすることで岸田総理の弟のビジネスの利益になることもジャーナリストの門田隆将氏によって明らかにされている。政治屋というのは全て利権でしか動かない腐った連中だ。
日本のマスコミも同様である。少子化について何一つ知らず無知であるが故に政府の発表を大本営発表よろしく報じておく一方で、「若者の◯◯離れ」というフレーズを流用して「若者の結婚離れ」なる、およそ真実とかけ離れた報道をして政府の「移民推進派」の後押しをしているのである。
下記の記事を参照されたい。
『「若者が結婚離れしているのではない」そもそも結婚に前向きな若者は昔も今も5割程度』
『離婚再婚を繰り返す「時間差一夫多妻男」のカゲで生涯未婚の男たちが増えていく』
上で「少母化」と書いた。それは婚姻数の減少と比例している。それが少子化の直接の原因だが、現代では、婚姻にたどり着ける男性は「金持ち」で「イケメン」でなければならない。これを兼ね備えた男性たちは都心の中でも港区・中央区・千代田区といった都心部のタワマンなどに住む富裕層である。今や富裕層でなければ子育てなど不可能なほど若者は給料を増税や大きな社会負担で搾り取られているのが実態だ。実際に前述の各区では出生数が増加している一方で、他の区では減少している。こうした事実から、「不本意ながら未婚」を選択せざるを得ない若者が増えているのである。荒川氏は「構造的に今の状態がもたらされている」と書いているが、とにかくそういうことである。
こうして若者から「結婚」を取り上げる一方で「人が足りない」と喚く政府・財界。そこで「移民」というわけだ。これで岸田総理の弟の会社も潤う。アメリカやヨーロッパが移民政策で大失敗をやらかした結果を知りながら、一周遅れで同じ道を爆進しようとする日本。「馬鹿に付ける薬はない」・・・つくづくそう思う今日このごろである。
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(*1)
山田教授は「婚活」で社会を混乱に陥れただけでなく、「パラサイトシングル」という「ヘイト」に該当する言葉を普及させて、世間に対して独身者への「差別感情」を植えつけただけでなく、「子供部屋おじさん」という、これも根拠の無い差別用語を生み出す土壌を作ったのである。
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実は日本の少子化は、1990年代に「第3次ベビーブーム」が来なかった時点で既に決着（決定）した話なのである。子供を生むには母親が必要である。その母親が致命的に減少している。「少母化」である。その始まりが1990年代であり、この「少母化」が現在の「少子化」の直接の原因だ。なぜ「少母化」になっているのか？と言えば、この時代から現代まで若者の給料が上がっていない事で結婚に踏み出せない若者が多いからである。子供を作る以前に「結婚して所帯を持とう」という気にもなれないのである。こんな体たらくを見せている先進国は日本だけだ。その戦犯は主に財務省である。
少子化の本当の原因と対策法については博報堂出身の独身研究家である荒川和久氏の数多の記事に詳しい。ぜひお読み頂きたい。
だが、日本政府は荒川氏がいくら意味のある提言をしても無視である。その一方で少子化対策について何の役にも立たなかった上に「婚活」で世間に混乱をもたらした山田昌弘教授(*1)などを政府の少子化対策審議会に加えて無意味な議論をしている。…と言うより、「議論をしている」のではなく、「議論している振りをしているだけ」である。最近は自民党の「移民推進派」の動きを見る限り、日本政府は故意に少子化を推し進めているとしか思えない有り様を呈している。左派系の連中はなにも立憲民主党・日本共産党だけではない。自民党の中の多数派が親中で移民推進派である。そんな連中の望む日本の土壌は「少子化状態」であること、なのだ。少子化で人が足りない…だから移民を入れて「安くこき使いたい」これが政府・財界の薄っぺらい目論見なのである。だからこその「少子化推進」なのだ。欧州で移民を多数入れて大混乱が起きて、移民政策が全て失敗に終わっている惨状があるのにも関わらず、今から「移民を大挙入れよう」としているのが自民党である。移民を入れやすくすることで岸田総理の弟のビジネスの利益になることもジャーナリストの門田隆将氏によって明らかにされている。政治屋というのは全て利権でしか動かない腐った連中だ。
日本のマスコミも同様である。少子化について何一つ知らず無知であるが故に政府の発表を大本営発表よろしく報じておく一方で、「若者の◯◯離れ」というフレーズを流用して「若者の結婚離れ」なる、およそ真実とかけ離れた報道をして政府の「移民推進派」の後押しをしているのである。
下記の記事を参照されたい。
『「若者が結婚離れしているのではない」そもそも結婚に前向きな若者は昔も今も5割程度』
『離婚再婚を繰り返す「時間差一夫多妻男」のカゲで生涯未婚の男たちが増えていく』
上で「少母化」と書いた。それは婚姻数の減少と比例している。それが少子化の直接の原因だが、現代では、婚姻にたどり着ける男性は「金持ち」で「イケメン」でなければならない。これを兼ね備えた男性たちは都心の中でも港区・中央区・千代田区といった都心部のタワマンなどに住む富裕層である。今や富裕層でなければ子育てなど不可能なほど若者は給料を増税や大きな社会負担で搾り取られているのが実態だ。実際に前述の各区では出生数が増加している一方で、他の区では減少している。こうした事実から、「不本意ながら未婚」を選択せざるを得ない若者が増えているのである。荒川氏は「構造的に今の状態がもたらされている」と書いているが、とにかくそういうことである。
こうして若者から「結婚」を取り上げる一方で「人が足りない」と喚く政府・財界。そこで「移民」というわけだ。これで岸田総理の弟の会社も潤う。アメリカやヨーロッパが移民政策で大失敗をやらかした結果を知りながら、一周遅れで同じ道を爆進しようとする日本。「馬鹿に付ける薬はない」・・・つくづくそう思う今日このごろである。
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(*1)
山田教授は「婚活」で社会を混乱に陥れただけでなく、「パラサイトシングル」という「ヘイト」に該当する言葉を普及させて、世間に対して独身者への「差別感情」を植えつけただけでなく、「子供部屋おじさん」という、これも根拠の無い差別用語を生み出す土壌を作ったのである。
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