とっても胡散臭いＳＤＧｓ

現在、テレビ等のマスメディアでやたらに「ＳＤＧｓ」と喚いている。それもかなりしつこく鬱陶しいレベルで、である。

多くの人が思うのは、「そもそもＳＤＧｓって何だ？」であろう。

「ＳＤＧｓ」とは「Sustainable Development Goals」であって、「持続可能な開発目標」と訳されている。

形式的には国連が決めた17個の目標のことだが、内容を見てみると常識的で当たり前の話ばかりである。読んでいく内に「だから何なの？」と言いたくなるような話ばかりである。


ちなみにその17個の目標とは・・・

1．貧困をなくそう
2．飢餓をゼロに
3．すべての人に健康と福祉を
4．質の高い教育をみんなに
5．ジェンダー平等を実現しよう
6．安全な水とトイレを世界中に
7．エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8．働きがいも経済成長も
9．産業と技術革新の基盤をつくろう
10．人や国の不平等をなくそう
11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任 つかう責任
13．気候変動に具体的な対策を
14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう
16．平和と公正をすべての人に
17．パートナーシップで目標を達成しよう


・・・どうだろうか。
確かに大事なテーマの数々ではあるが、普通に常識的な事柄であり、わざわざ特筆することでもない、と思われる人は少なくないだろう。

「SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。」、と外務省は説明している。


このＳＤＧｓを特にテレビ局は毎日のようにしつこく喧伝して止むことがない。当ブログでも以前から指摘しているように、テレビを中心としたマスメディアは報道機関と言うよりも左翼の情報工作機関と言った方がぴったりくるような組織である。

おかしいのは、番組出演者が居るスタジオはこうこうと輝く照明に照らされて（明るいだけでなく暑い）、寒いほどのエアコンが効いている。そんな場所で「節電」を呼び掛けて「気候温暖化」を嘆いてみせるのだ。凄まじいナンセンスであるが、これがＴＶ屋のSDGsなのである。いかに胡散臭い事をやっているかがよく分かる。（蔑笑）

SDGsはそもそも社会主義的な色彩の濃いスローガン群だが、テレビ局がテレビ業界を挙げて毎日のように「ＳＤＧｓ」を喚き、国民に対して「これをやれ」、としつこく押し付けて回っているのだ。(*1) 何かの意図がある…と考えるのが普通であろう。

昨年、武漢コロナウィルスが感染拡大してから日本経済は停滞し続けているが、日本以外の世界各国はほぼ経済復興を成し遂げている。日本だけが未だに武漢コロナ脳のままであり、政府もマスコミも不安を煽り続けているおかげで日本経済は停滞したままだ。そこへSDGsである。企業も個人もこれを標榜しないと生きていけないかのような空気をマスコミ、なかんずくテレビ屋は煽っている。これが日本の経済を復興させる大きな妨げになっているのは厳然たる事実である。


日本人はお人好しで無知(*2)なので「国連」という組織が「国際社会をリードする高邁な志を持つ組織」のようなイメージを持っている人が多い。だが、それは全くの誤解であり完全なる読み違いである。

どういうことか。

本来、国連及び国連関連の組織は「高邁な志を持って各国を指導する」ような組織ではない。全く違う。実際に起きている事実は、各国が自国の利益のために国連とその関連組織を利用して自国に都合の良いように使いこなす…そういう極めて泥臭い機関なのである。(*3)

例えばＷＨＯ（世界保健機関）などは完全に中国に乗っ取られた状態にあり、昨年来の武漢コロナウィルス対策や原因調査活動に於いても中国に忖度しまくった活動しかしていない。今現在の状況で言えば、国連とその関連する組織の多くが既に中国に依る侵食を受けており、それは組織の中枢部にまで達している。これによって中国の都合の良いように活動しているのが実態なのだ。

中国が内部を侵食している国連組織・・・そこが提唱する「ＳＤＧｓ」。そして、日本のマスメディアが全力で国民に押し付けようとしている「ＳＤＧｓ」。何かおかしくないかい？…と疑って考える方が自然というものであろう。ただでさえ、SDGsは社会主義的な運動であって、あたかもマスコミが大好きな中国的な匂いがぷんぷんするものである。


国連のSDGsが胡散臭い運動であることは誰でも確認できる。例えば「SDGsの達成に於ける中心課題として『誰一人取り残さない（Leave No One Behind）』」を標語としている国連であるが、実際にはどうだろうか？ 現実には中国でウイグル民族が中国共産党に迫害されて酷い目に遭わされている実態があるにも関わらず、今の国連はこれに対して何もしていない。つまり「ウイグル人を見捨てている（取り残している）」のである。これは厳然たる事実だ。元々は東トルキスタン共和国と呼ばれる国であったが中華人民共和国に侵略されて中国の一部とさせられたウイグル自治区。ここではナチスに依るユダヤ人迫害よりも酷いジェノサイド（民族虐殺）があると言われている。これを国連は見捨てているのである。ウイグルだけではない。そもそもチベットも南モンゴルも中華人民共和国に侵略されて中国に併合されてしまった国であり、そこの人々は元々中華民族とは関係ないのである。そうした地域では中華民族に依って昔から居住していた人々を根絶やしにして中華化する施策が取られており、それは今でも続いているのである。繰り返すが、国連はこうした「中国の暴力によって国土も文化も言語も民族も奪われた人々」を全く救おうとしていない。救う気もない。見捨てているのであって、国連自身がSDGsに背を向けている、ということだ。


国連を中心とした国際組織には既に中国がかなりの深部にまで侵食している。中国は自身の「中華思想」の実現(*4)の為に手段を問わず、なりふり構わず世界に対する黒い触手を伸ばしつつある。


環境問題に於いても例えばグレタ・トゥーンベリさんという18歳の少女の活動はやたらにマスメディアに登場する。マスコミは彼女が日本を含めた西側諸国を叩き放題に叩く様は報道しても、同じグレタさんが「中国を批判したことがない」事実は一切報道しないのである。グレタさんの後ろに誰が居るのか容易に想像がつくだろう。

環境問題で中国は何も対策らしいことをしていないのは事実である。(*5) そして今回のＳＤＧｓでも中国はこれについて何一つ動こうとはしていない。(*6) そもそもＳＤＧｓが掲げる目標の数々と中国の実態とは乖離しており、そもそも矛盾があるのだ。一方で、SDGsを唱え続けて経済復興ができないままの日本・・・。

これらの数々の事実を並べて考えた時に、「ＳＤＧｓ」の胡散臭さやいかがわしさを考えずにはいられないのである。





日本国内に目を向けた場合、ＳＤＧｓは一流企業が自社のイメージアップの為に使うケースが多いようである。「我社は社会的貢献をしています」と喧伝して企業イメージを上げるのだ。これもイメージの問題であって企業の本当の実態がどうかはまた別問題なのである。

さらに言えば、このＳＤＧｓを怪しいファンドビジネス（財テク等々の商売）に利用している人や金融機関があり、「これがSDGsの投資です」と言って進めているようだが、結構怪しいのだ。政府機関なども「ＳＤＧｓは良い事です」として一種のカモフラージュとして使われるケースもあるようで、思わず「本当かよ」と疑いたくなるほどいかがわしいのである。「ＳＤＧｓですから」と言うことでファンド運用が綺麗なものだという印象にすり替えられているのである。


このように、日本国内に於いてもＳＤＳＧｓを利用する人々や組織はどうにも胡散臭くいかがわしい匂いがついてまわる事は指摘せざるを得ないのが実情だ。



以上、ＳＤＧｓの真実を知る一つのきっかけや手がかりになれば幸いに思う。





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(*1)
社会主義・共産主義の専制国家では何をやるにも国家の指導の通りにしなければならず、最終的に「箸の上げ下げ」まで指図される。そういうシステムなのだ。日本の左翼勢力もマスコミもこぞってそのような国家にシンパシーを感じている気味の悪い連中なのである。

(*2)
無知と書いたのはマスメディアが国連の真の実態を全く報道しないので、一般国民はこれについて知りようがないからである。もちろんマスコミは故意に報道しないのである。その方がマスコミにとって都合が良いからである。付け加えるなら、マスコミは親中である。

(*3)
なので、本来は日本も国連組織を「日本の国益のためにどんどん利用する」という姿勢で使うくらいの意識を持たないと駄目なのである。それをしないお人好しの日本だからいつも世界各国にやり込められて損ばかりしているのだ。辟易する。

(*4)
簡単に言えば、「中国は世界の中心であり、世界は中国のものである」という狂気の思想である。これを実現する為に習近平政権はウイグルや南モンゴルの民族虐殺を行い、今また台湾や日本の尖閣諸島を奪う準備に余念がないのである。これは中国の「核心的利益」として既に明示されているので、恐らく北京五輪の後で中国の侵略行為が始まるものと推測されている。(*4a) 世界に影響力のある国連に対しても内側から浸透して中国に依る世界支配に向けた活動をステルス的に続けている。

(4a)
思い返せば、クリミア半島に侵攻してウクライナから領土を武力で奪い取ったロシアもソチ五輪の後で侵攻を開始したのである。中国もこの事例を参考にするであろうことは間違いないだろう。
［2022年5月6日：追記］
北京五輪後に動いたのは中国同様に全体主義国家であるロシアであった。ウクライナがロシアの標的になった。中国はと言えば、ウクライナを侵略したロシアに対する国際社会の毅然とした団結力に驚いて様子見の状態である。だが、中国もまたロシア同様自国の欲望しか念頭にない残虐国家である。どこかのタイミングで必ず台湾侵略を開始するだろう。国際社会はそれを許してはいけない。許せば中国もロシアも再現なく他国への侵略を継続するだろう。そして、その矛先は間違いなく日本にも向けられる。必ずだ。ウクライナの惨状が日本でも起こりうる事を我々は意識すると共にそれを防ぐ手立てを早急に考案する必要がある。

(*5)
世界で最も二酸化炭素を排出しているのは圧倒的に中国である。それはもう日本とは桁違いの多さなのだ。それなのに、国連の国際会議では日本が非難され、最もCO2対策にやる気のない中国は何も言われない。いつも叩かれてやられるばかりの日本。日本人はもっと事実や実態を主張するべきであろう。
海洋流出のプラスティックごみを減らす目的だった筈のレジ袋有料化だが、無意味な施策であることは論を待たない。2010年の推計値だが、中国の陸上から海洋に流出したプラスティックごみは年間353万トンでダントツの世界一位だ。ちなみに日本は6万トンで世界30位である。SDGsでの努力を中国はまるでやろうとせず、日本ばかりが苦痛を強要されているのが実情である。これが何を意味しているかと言えば、SDGsとは民主主義国経済の足を引っ張るために中国が国連を利用して押し付けた嫌がらせに他ならない、ということである。

(*6)
もしも国連が本気で「ＳＤＧｓ」の取り組みを理想的に実現させたいのならば、中国が動かなければどうにもならないのが本当のところである。(*6a)それをぜずに日本ばかりがせっせとＳＤＧｓに勤しんだとしても国際社会の中では焼け石に水程度でしかないのが実情だ。実に馬鹿らしいが、その馬鹿らしいことを執拗に国民に押し付けてくるのがマスコミである。

(*6a)
中国がSDGsに本気で取り組むとしたら、まずはウイグルやチベット・南モンゴルなどでのジェノサイドをやめることから始めなければならない。これこそSDGsの基本であり大前提である。






☆

恋愛強者は一生気づかない

世の中には恋愛に関するコンテンツが多く存在する。特に若年層に於いては「何はなくともまず恋愛」というくらい関心のある領域であり、無意識の中に占める異性の存在はとても大きなものである。だが、それだけ関心が高い世界であっても全員が恋愛の楽しさを享受できる訳ではない。人には得手不得手というものがあり、得手な人にはすぐに手に入るが不得手な人はなかなか享受できず、中には一生享受できない人も少なくない。そして享受できない人の方が実は圧倒的多数派なのである。


いつの時代も恋愛を普通に獲得できる層は全体の２～３割程度（女性で３割、男性で２割）である。(*1) 求めればすぐにでも恋愛の魅力を享受できる恋愛強者はその程度しかいない。不思議なことにどの時代（たとえ江戸の昔であっても）でもこの割合は変わらない事がデータで示されている。求めてもそれを手に入れられない恋愛弱者の方が圧倒的多数なのだ。しかしテレビなどでは若者全員が恋愛強者である前提で作られた番組ばかりが放送されており、誰もが望めば恋愛できるかのような間違った前提と発想で作られる番組が主流である。

例えば「あざとくて何が悪いの？」といった恋愛強者が開き直って傲慢な主張を展開する醜悪なＴＶ番組まで登場する始末であるが、ここで描かれる世界は望めば比較的すぐに恋愛できる人々たちの人生である。だから相手の言葉や仕草に対して当たり前のように上から目線で傲慢な要求ができるのである。特に女性の出演者に依る辛辣な意見が売りの番組だったりするが、そもそも恋愛に於いて女性には性的優位性というものがあり、男性一般よりもはるかに恋愛を人生に取り込む事は容易である。

こうした世界は恋愛弱者には全く縁のない世界であり、どこかの別世界（パラレルワールド）の出来事かのようにしか感じられないものである。全くリアリティが感じられないのだ。この番組が真に面白いと思える（共感できる）視聴者層は一握りの恋愛強者の人たちだけだろう。それでも番組を視聴する若年層が少なくないのは人間の無意識層に備わったアニマ・アニムスといった深層心理が自ずと求める欲動が突き動かす何か…それが恋愛への羨望となってこの手の番組の視聴に収斂してゆくのであろうと推測される。


毎年恒例のバレンタインやホワイトデーの商戦もまた恋愛強者たちだけのイベントであり、恋愛弱者たちには全く無関係なのだが、社会はあたかも誰でもが恋愛強者であるかのようにこのイベントへの参加を要求してくるのである。


YouTubeのコンテンツでも形は違うが同じメカニズムで人気を博すジャンルがある。いわゆる「カップル・ユーチューバー」というもので、多くは同棲している男女が仲の良さを見せつけるような内容になっている。ここもまた若年層に人気があり、多くの固定ファン層を既に獲得しているようである。ここでの人気もまた恋愛を享受できない恋愛弱者たちの羨望の的になることで視聴回数を伸ばしている。

ここではカップルの色々な生態が描かれており、単純に仲の良さをアピールするものもあれば、喧嘩したりスレ違いを敢えて描くことでドラマ的側面を表現するケースもある。最終的にはカップルの高い幸せ感を視聴者に見せつけるような内容になっており、これは人生に於いて異性とパートナー関係になることが難しい恋愛弱者（非モテ系人間（特に男性））にとっては「異性のパートナーとの生活」という夢を見せてくれる一種のファンタジーとして捉えることができる。しかし、これは別の捉え方によっては恋愛弱者へのマウンティングのようにも感じられるかもしれない。また、コンテンツ内で視聴者に向けて語られる言葉は、相手も自分同様の恋愛強者であることを前提としている場合がほとんどであり、恋愛に触れることすらできない恋愛弱者の気持ちに寄り添うような言葉や姿勢は全く無く、そもそも世の中に恋愛弱者が存在する事すら知らない…ように彼らは振る舞い発言するのである。カップル・ユーチューバーだけでなく、男女の機微を含めた異性関係について発言する多くのコンテンツがこうした前提に立っていることは特筆されるべきことだ。こうしたことからカップル・ユーチューバーは羨望の的にもなれば反感の対象にもなり得る可能性があり、意外にスレスレの路線を歩んでいるのかもしれない。

現代の少子化問題や婚姻数減少の背景にはこうした実態も間違いなく存在する。だが、マスメディアもこの視点で語ることは絶対に無いので、恋愛強者vs恋愛弱者、モテ属性vs非モテ属性といった分断は今後ますます悪化・激化してゆくであろうことが予想されるところである。


繰り返すが、恋愛強者が作るコンテンツは、あたかも恋愛強者つまりモテ属性を持つ人間だけで社会が構成されているかのような前提に立って創作されている。そういう体で全てが作られているのだ。上述したように、どの時代でも世の中の恋愛強者の割合は２～３割程度であり、恋愛には指１本すら触れることができない圧倒的多数の恋愛弱者は常に見捨てられて顧みられることがない。あたかもそんな連中はこの世に存在しないかのようにコンテンツが作られ、全てが進行してゆくのである。言い方を変えるなら、恋愛強者には恋愛弱者の存在は見えていないのであり、自分に出来ること（恋愛の享受）は誰でも出来るだろう、という根拠のない前提で発想し思考するからそうなるのだ。そして、恋愛強者はこの勘違いに一生気づかないのである。




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(*1)
昭和時代には国民皆婚、つまり誰でも（余程の理由がない限りは）結婚して所帯を持つ…そういう価値観が主流を占めていた。実際に国民のほとんどは結婚していたのである。ならば昭和時代には恋愛強者が多数派だったのかと言えば、それは全然違うのである。もちろん恋愛結婚もあったが、その多くはお見合い結婚である。つまり恋愛を飛ばしていきなり夫婦になり所帯を持つ…そうした形態の結婚が多かったのである。国民皆婚時代とは、結婚に対する価値観のあり方が非常に稀有な形だった時代と言えよう。






☆

嘘で国民を裏切る岸田総理

約束は守らず嘘をつくことが常態化している国としてすぐに念頭に浮かぶのが中国や北朝鮮といった共産主義国だが、日本においても嘘をつく事に抵抗がない人々が政治の世界に数多居る。その一人が岸田文雄総理大臣である。嘘を言うだけでなく、半端ない親中度合いを示していることで日本の行く末が非常に憂慮されるところである。

ジャーナリストの有本香氏はそんな岸田政権に対する強い憤りをツイートしている。

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『選挙後の政権スタートと同時に聞こえてきた国策が「増税（金融所得増税）」「増税（炭素税）」「移民」「中国と寄り添う」…って、この政権アホなの？と誰でも思うよ。コロナで傷んだ街場の商売とか、尖閣周辺で何が起きているかとか、他の先進国がどんな発信しているかを誰も見ていないのかね。』
午前8:36 · 2021年11月20日
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上記ツイートでも記されている「増税（金融所得増税）」と「移民」だが、報道では次のようになっている。

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金融所得への課税：

政府・与党が岸田文雄首相の掲げる所得再分配に向け、来年以降に金融所得課税の強化を本格的に議論する方向で調整に入ったことが16日、分かった。

　年末に決定する来年度税制改正大綱で、重要テーマとして議論を継続する「検討事項」に明記する。金融課税の強化には異論が根強いが、格差是正を目指す岸田政権の重点課題に位置付ける。

［時事通信］

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事実上の移民解禁：

政府が新型コロナウイルスの水際対策で設けている1日当たりの入国者数の制限を26日から緩和し、現在の3500人から5千人に引き上げる方針を固めたことが17日、分かった。空港での検査態勢を強化したことで、入国枠を広げても感染拡大につながる恐れは低いと判断した。

　政府は8日から外国人のビジネス関係者や留学生、技能実習生らに対する入国制限を大幅に緩和した。1日当たりの入国者数の上限も引き上げる方向で検討していた。上限の対象には日本人も含まれる。

［共同通信］

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外国人就労「無期限」に　熟練者対象、農業など全分野

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。

［日本経済新聞］

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岸田総理の嘘だが、上記各項目共に先の衆院選の時には岸田氏が嘘をついて誤魔化していたのである。この件について、今回は有本香氏の解説を基調にして記してゆく。


金融所得増税について、衆院選の時に岸田氏は「上げない」と言っていた。そうやって選挙を切り抜けたのである。だが、選挙結果が予想よりも負けなかった事で岸田氏はそれを自分への信任と勘違いしてしまったようだ。それで手のひらを返したように「課税する」と言い出したのである。国民を舐めている、と言えよう。

「人の話を聞くのが得意です」と言う岸田氏だが、最近は安倍元総理と面会して「経済外交で意見交換した」、とか、「経済対策は高市氏に一任する」、などといかにも人の話を聞いているかのようなポーズをとっているのだが、これもまた誤魔化しであり幼稚な目眩ましである。

そもそも、武漢コロナウィルスの蔓延でこれだけ経済が傷んでいる時であるにも関わらず、なぜいきなり増税の話から来るのか？という事が疑問である。

10万円を18歳以下の子供の居る家庭に配ると言うのだが、所得制限を設けるとか設けないとかで迷っており、しかもその所得制限は世帯主の所得を基準にする、などと言っているのだ。共働きの場合はもっと世帯収入が多いのにそれはどうなるのか？・・・といった小田原評定をしているのである。

今、18歳以下の子供に向けて配るというのは公明党の選挙公約であり、武漢コロナ対策でも何でもない。公明党はこれを「将来に向けての給付」だと言っているのである。公明党が自民党に選挙で協力してくれたことへの御礼的な配慮で「子供一人あたり10万円配ります」と発表し、所得制限がどうのこうのというのはコロナ対策と無関係である。

自民党は全体的に勘違いがあるようだ。自民党の公約は「コロナで困った人を助けます」、というものであった。そういう人たちに配ります、と言っていた筈なのだ。

岸田氏は今回、金融所得課税で増税することも明らかにしている。しかも「分配のため」「再分配」、と言う名目だ。だが、現状を鑑みるならば、今は再分配を考える時ではないだろう。それよりも経済のパイをどうやって大きくするかを考えるべき時期であることは間違いない。岸田政権は何をどうとっちらかってるんですか？ということだ。

「分配が先にくる」というのは社会主義者の発想のようでもある。さすがは親中の総理だ…と冗談を言ってる場合ではない。



経済という側面で武漢コロナウィルスパンデミック下の世界に目を向けてみよう。

「2021～2022年にかけてのＧ７の成長率軌道（前年比％）」
の表を見ると日本は成長率を下方修正している。昨年比で若干プラスにはなっているが、昨年のマイナス分は全然取り戻せていないのだ。ところが、武漢コロナで痛めつけられた筈の他国は軒並み昨年のマイナス分をしっかり取り返しており、アメリカなどはマイナス分をはるかに上回る成長を遂げているのだ。

付け加えるならば、そもそも武漢コロナのパンデミック以前から日本は20年間全く成長していないのである。例えば1980年から約40年間でカナダやアメリカはＧＤＰが約７倍になっている。イタリアのような経済が停滞していた国も８倍である。フランスは５倍だ。成長が緩やかだったドイツでも４倍になっているのだ。日本は40年間の内、後半20年が全く駄目だったので漸く２倍程度の伸びである。なので、元々日本は成長していないと言える。そこへ武漢コロナウィルスがやってきて一挙に下がったのだった。

こうした実態に際しては、もっと経済を温めて回していかないと駄目であろう事は誰の目にも明らかである。作家の竹田恒泰氏が「全国民に100万配れ」、と提案したが、それくらいしないと駄目である。竹田氏の案は、「１年間限定の貯蓄の出来ない政府発行紙幣を配る」というもので、非常に良い案と言えよう。本気で経済を立て直す事を考えるならば、こうした発想が主流になっておかしくない筈なのだが・・・そういう意味で自民党には経済が判る方が誰も居ないのですか？と質したいくらいである。誰が考えたって今は再配分の時ではない事は明白なのだ。


岸田氏は総裁選の際に「1億円の壁の打破」(*1)を公約としていたが、１億円の壁に遥かに届かないようなちょっと株式やってるようなライト層にまで30%もかけるのだろうか？１億円の壁とは無関係な話になってきているのである。

「増税します」「再分配です」という話がいきなり出てくる上に、コロナ対策と無関係な公明党の公約を持ってきて子供のいる人に子供の分だけ配ります、とか・・・こんな調子で来年の参院選を勝つ気でいるのだろうか？

ごく普通に考えるならば、「今は経済を回して温める時」であることがどうしてこんなに判らない人たちだらけなのだろうか。甚だ疑問である。自民党の人たちもみんな黙ってしまっているのが不思議である。本来ならば、もっと激しく外部にも聞こえてくるくらいに岸田氏を突き上げなくてはいけない時である筈なのだが…。

岸田氏は政調会長時代にも公明党に配慮したが、その時の選挙では負けているのだ。だから、いったい「誰の話を聞いているんですか？」ということだ。呆れるばかりである。



上述のように、日本のＧＤＰはなかなか膨らまない。原因の一つは他のＧ７の国と比べると投資が進んでいない事がある。その背景としては日本人の国民性もだろうあるし、投資がしにくい環境だとも言われている。だからNISA(*2)みたいなものも含めてインセンティブを出そうという話だった筈なのである。
そういうことだったのに、なぜ岸田政権はそんなに投資マインドを萎えさせるようなことばかり考えるのだろうか？ そんなことばかりやっておきながら、一方で給料は上げないし人件費も全然上がってないのである。


有本氏は、政治家がやおら「格差是正のために再配分です」などと言い出す事についても「ふざけるな」「傲慢だ」と怒り心頭である。国民は誰でもみんなルールに則り株式投資でも何でも行っているのだ。悪いことをして、人の物をふんだくって金儲けをしたわけでもなんでもない。それなのに、突然懲罰的に「あなたはお金設け過ぎみたいだから吐き出しなさい」と言ってお金を巻き上げた挙げ句、「我々が貧しい人にお金を配ってあげます」というのはとんでもないことである。「何様だよ」、という話だ。これはもうほとんど社会主義である。岸田氏は「新しい資本主義」とか言っているが、やろうとしている事の実態は社会主義と呼んで差し支えないものである。親中の度合いが深まると発想や思考まで中国共産党的になってくるのだろうか。悪夢である。



冒頭に記した入国制限緩和の記事だが、国民の為になることはなかなかやらず煮え切らない岸田氏だが、こうした外国（特に中国）への配慮だけは実に早いのである。武漢コロナウィルスの感染は国民全員で頑張って抑え込んだのに、なぜまた海外からの入国だけ緩和するのか疑問である。この２年間を見ていると、「新しい株が入ってきて感染が拡大している」と言って大騒ぎするのは、たいてい入国制限を緩和した後なのだ。岸田政権はここでも同じ間違いを繰り返そうとしている。阿呆の極みだ。



次に「外国人就労　無期限に」の件である。

この問題だが、安倍政権の頃に自民党の政調会長政府が説明していた内容は「技能実習生に来日してもらって、技能を学んでいただき、就労でそれなりにお金を得たら祖国にお帰りいただく」、というものであった。この政調会長は実は岸田文雄氏である。その岸田氏がフジテレビの番組に出演した時に有本香氏も同じく出演していたのだが、その時の岸田氏がはっきりと前述の説明をしているのである。

だがしかし…。

今、実際にやろうとしているのは上述の説明とは真逆であり、あの時、フジテレビの番組で発言した内容は嘘だった、ということになる。

有本氏は当時の岸田政調会長に対して、「技能実習制度は最終的に移民受入に導いてしまう『蟻の一穴』になりませんか？」と念押ししたのだが、岸田氏は「ならない」と明言していたのだ。やはり岸田氏の説明は「嘘だった」ということである。



上で記した金融所得増税も「しません。今はその時期じゃないと思ってます」と岸田氏は衆院選の時に明言していた。これも嘘だった、ということになる。

「何なの？この人…」

というのが多くの国民が抱く疑念であろう。


「人の話を聞くのが特技です」…そう言った岸田文雄氏の実態は、話を聞いたそばから嘘を言い、最終的に裏切る…そういうことである。いかにも「良い人」を装いながら、本質は全く信用できない人物であることを自ら露呈しているのが実情だ。自民党の人々はこれで良いのだろうか？




当ブログでも少し前に岸田氏の人物像について記事を掲載しているが、その時の筆者の見解は今でも寸分変わっていない。下記記事を参照されたい。

参考記事：
「次期総理大臣：なぜ岸田文雄氏では駄目なのか」





経済の立て直しや中国問題、そして武漢コロナ対策で本気の対応が求められる今、岸田氏がなぜこんなに駄目なのか。その理由は「総理大臣になりたかった」だけの人だからだ。本来は「総理になって日本をこの方向へ導く」という力強いリーダーシップを国民に見せなければならない筈だが、そうした志の無い人物であることが既にバレてしまっているのだ。

やっぱり岸田文雄氏では駄目である。
これが結論だ。





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(*1)
現在、年収が１億円超の富裕層においては株式等の金融所得で稼げば稼ぐほど実質の税率が下がるという実態があり、これを「１億円の壁」と言う。

(*2)
NISA（少額投資非課税制度　）
株式や投資信託の投資金における売却益と配当への税率を一定の制限の元で非課税とする制度である。これによって一般庶民が投資に携わりやすくなった。








◇

欧州の失敗を踏襲する愚かな日本政府 「外国人就労『無期限』に」

2021年11月17日の日本経済新聞に拠れば、「出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。」・・・ということである。

この問題についてイスラム思想研究者でアラビア語通訳の飯山陽氏の解説をベースに記してゆく。


記事では「事実上の移民受け入れに繋がりかねない」としているのだが、実際には既に「移民受け入れ」になっている、と言える。そのように我々は認識すべきなのである。

これと同じ方法をとって既に失敗した国がヨーロッパに複数ある。イギリスやフランスなどが1940年代後半あたりからとってきた政策と全く同じなのだ。

「移民を受け入れます。なぜならうちの国は労働力が不足しているから」

当時のイギリスやフランスはこう言って移民を受け入れたのだった。それと共にこうも言った。

「これからは多文化共生の時代です」と言ったのだ。「多様性です」と。さらに、「移民に対してイギリスの文化を押し付けるのではなくて、移民の文化を尊重して、うちの国で暮らしてもらうのです」、「多文化共生　みんなハッピーです」、と。

こうして始まった移民受け入れだが、スタートしてしばらくは特に問題はなかったようである。

だがしかし…。

徐々に雲行きがおかしくなってきたのは2000年あたりからである。

イギリスの場合は労働党が政権をとって、その時点からありえないくらいの大量移民をどっと受け入れるようになった。その時点から移民に端を発する種々の問題が目に見えて増えてきたのである。イギリスでは移民の家族帯同を許した事で偽の婚姻に依る不法移民が多数発生した。「妻」としてイギリスに呼び寄せてすぐに離婚する。そしてまた次の「妻」を呼び寄せるなど悪質な事例が頻発したのである。

そして、結局イギリスの場合は2011年になって、当時のキャメロン首相が「うちの国では多文化主義は失敗しました」と移民政策の失敗を宣言したのだった。

「移民政策で大失敗した英国のキャメロン元首相が実態を語る」

キャメロン氏は次のように語る。
「1997年以降の雇用増加の３分の２は外国生まれの労働者にいった。今でも英国にやって来て仕事を見つけている。一方その間、常に400万人から500万人（の地元英国人）が失業手当を受給していた」
キャメロン氏は移民制度を改革する理由として「公平性」を挙げている。真面目に働く地元に人が「余りにも長い間、この議論で無視されてきた。公平に扱う時が来た」と述べて、先祖代々英国に貢献してきた人の子孫が無視される現実を直視すべきであることを主張しているのだ。岸田政権が移民を進めるのなら、日本も英国同様の混乱と悲劇を味わうことになるのは必須である。


ドイツのメルケル首相も「うちの国では多文化主義は失敗しました」と認めているのだ。先進各国が軒並み「失敗しました」と認めていて、混乱の中「駄目だこりゃ」な状態と化して収拾つかなくなって困っているのにも関わらず、今からそれと全く同じ政策をやろうとしているのが我が日本なのである。

日本政府…どんだけ阿呆なのだろうか。非常に愚かであり呆れるばかりだ。この政策を推進するならば、失敗したヨーロッパ各国と同じプロセスを経て酷い状況になるのは火を見るよりも明らかである。イギリスは特に島国であり、環境的には日本に似ているところもある。今のイギリスを見てどうなっているかをしっかり認識すべきであろう。

イギリスでは移民受け入れから数十年たって失敗が明らかになったが、現代は何かにつけスピードが速くなっているので、日本がこれから同じ事をやるのならば10年～20年くらいで同じ状況・同じ失敗になる可能性が極めて高い、と言えよう。

日本の政治家はそうした未来のことを何も考えてない。目先の利権しか念頭にないのだろう。「今日明日の問題で、安い労働力がほしい」とか、「人手不足だから」とか・・・そうした未来を見据える能力のない政治家達の世界からこのような愚かな法案が誕生してゆくのである。




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常に嘘で世論操作をする卑劣なマスコミ

「「アベノマスクは無駄」と断罪した会計検査院とはどんな組織なのか」



「アベノマスクを無駄と断罪」と書いているが、これは「嘘」である。そもそも会計検査院はアベノマスクを無駄とは言っていないのである。その意味で株式会社ダイヤモンド社とライターの戸田一法氏（事件ジャーナリスト）は大嘘つきであると評価されよう。

どうしてか？

その理由を経済学者で数量政策学者の高橋洋一氏の解説を基調にして以下に記してゆく。



マスコミはおしなべて「無駄」という趣旨で報道し、それを聞いた芸人などの軽薄コメンテーター達が「無駄だ無駄だ」と騒ぎ立てる。これは全部が間違いであり、そこには悪意に依る事実の捻じ曲げがある。


まず、アベノマスクを含めたコロナ対策の無駄を会計検査院が指摘、と言うのだが、そんなことが検査報告書のどこに書いてあるのだろうか？
実はそんなことはどこにも書かれていないのである。この事実だけでマスコミもコメンテーターも嘘つきであることが判るのである。

会計検査院が出した検査報告書は原文がインターネット上に出ているのでそれを読むと誰でもわかることだ。原文は長文なのだが、ポイントとしては会計検査院が検査報告書（年次報告書）で提示するものは大きく２種類に分かれている。

それは「指摘事項」と「それ以外」の２つである。


「指摘事項」というのは「無駄」であり、「これは駄目ですね」に該当するものである。

逆に言えば、「指摘していない事項」は「ただ調べました」という、それだけのことを示しているのだ。調べましたが、結果は「問題ありません」、というものである。それを「指摘がない」という言い方をするのだ。

アベノマスクを含むコロナ対策費用を、あたかも無駄であるかのように新聞が書いたのは事実である。しかし、原文を読めば「指摘事項ではない」ことは明らかなのである。指摘事項ではないのて何の問題もないと判断された…そういうことである。


いわゆるアベノマスクと呼ばれるものは400万枚ほどある。そもそも1億2600万枚を国民に配らなくてはならなかったのである。その中の400万枚は率で言うと3%程度だが、これは適正在庫に該当する。返品の発生、送付しても不達だったり、或いは製品に不良があった場合…それらに対応するために必要な在庫である。これは最初から明らかな話であり全く問題はない。(*1)

介護施設用に準備したものが7000～8000万枚余ったのは事実であるが、これはそもそも予測できないものである。どのくらい足りないか判らないので、だから取りあえずは沢山作っておく、ということである。
会計検査院は年度で調べることになっている。なので、３月末の段階でこれがあったということだ。それ以来漸次減ってきているので、だから指摘事項にならないのである。

そういう意味では「会計検査院が無駄を指摘」というだけでマスコミが自分たちの願望（自公政権を貶めたい）をそこに練り込んでしまうので、出来上がった記事はフィクションになってしまう。つまり嘘であり悪意ある誤報だ。そしてテレビのニュースやワイドショーなどで無知なタレントが無知故のトンチンカンなコメントでさらに嘘に嘘を盛って広められてしまう。こうした左派系のマスコミと阿呆タレント達に依る世論操作に騙される人が実に多い。


そもそも…な話を記す。

会計検査院が検査報告書を出しますとなった時に、会計検査院はマスコミ用に事前レクを行う。マスコミは、特に現代のマスコミは知識もなくてレベルが低い。その上に検査報告書は長文でありマスコミ側はこれを読めないので事前レクでやさしく教えてあげるのだ。今のマスコミというのはこの程度の連中なのである。

それで内容について会計検査院が細かく教えてくれるのだが、その時に必ず「この話は指摘事項ではありません」と言っている筈なのだ。「指摘事項ではない」ということは、「何も問題は無い」という事にほかならないのだが、悪意あるマスコミはここで内容を創作して、あたかも問題があったかのように記事にしてしまうのである。例えば「アベノマスクで６億円の保管費用」などと書くのである。繰り返すが会計検査院はアベノマスクの保管について問題視していないのだ。マスコミが勝手に「無駄だ」「問題だ」と決めつけているだけのことなのである。すなわちマスコミにとってはそれが無駄であってほしいのである。願望ということだ。

アベノマスクは在庫の95%くらいが介護施設用なので、保管費用というのは実は殆ど無いのである。介護施設用の話も３月時点の話であり、実際にはその後漸次減少しているので問題ありません、というのが会計検査院の判断であり検査報告書でもそうなっているのだ。


このようにマスコミは故意に問題があるかのように書いているのであり、虚偽の事実の捏造をやっているのである。紛れもない世論操作であり政権への攻撃にほかならない。マスコミが報道機関ではなく左翼の情報工作機関であることを示す証拠と言えよう。

左翼のバイアスがかかったマスコミ報道だけ見ていたら（読んでいたら）本当の真実は絶対にわからない。左翼たるマスコミは真に重要な話は故意に報道しないのだし、ありもしない嘘を事実であるかのように捏造して報道する嘘つきだからである。

今回の問題についても、会計検査院が出す検査報告書をきちんと読めばアベノマスクの件は指摘事項ではない（無駄ではない/問題ではない）事が正しくわかるのである。各省庁が出す情報はたいていWEB上に掲載されているのでそちらを読んだ方がよろしい。マスコミ経由で見てしまうと絶対に真実を得ることはできないのだ。




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(*1)
400万枚しか無いので、必要とする別の場所（医療用・介護用）に流用することになるであろう。３％くらいは残っても無問題だが、勿体ないので他の場所に流用すると思われる。




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＜2022年3月13日：追記＞
エネルギーアナリストの大場紀章氏の3月12日のツイートでマスコミのクズな本性が示されている。大場氏のツイート内容は下記の通り。

『某キー局の取材、番組構成上の結論ありきで、私の主張に似て非なるコメントを誘導され、終いには「◯◯と言ってもらえますか？」と。
頑なに拒否したらギャラ有のお蔵入りに。結論に沿ったコメントをくれる専門家をこれから探すとのこと。ストレスで背中つった。
だからテレビはダメになるんだな。』

だからマスコミは真にクズなのである。マスコミが報道機関ではなく情報工作機関である雄弁な証拠と言えよう。









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