政府もマスコミも本質から目を逸らす少子化問題

7月26日、共同通信で次のような報道があった。

『日本人、全都道府県で減少　調査開始後初、計80万人』

この報道を受けて独身研究家の荒川和久氏は次のようなツイートをした。

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何を今更。年間約80万人弱しか生まれてこなくて、150万人以上も死亡しているのだから当然。 しかも、今後出生数は70万人→60万人と減っていくことも、出産対象年齢の女性の絶対人口が減っている「少母化」である以上避けられません。

午前10:52 · 2023年7月26日 荒川和久氏のツイート
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以前から分かりきったことをマスコミは改めて喫驚したかのように記す。日本人が減り、外国人が少しずつ増えている実態を報じているが、政府・自民党・親中派などが画策する移民解禁との関わりを念頭に読むと、マスコミの忖度が透けて見える。


また、少子化対策用の支援金の為の財源を考える準備室を儲けた事を発表した小倉将信こども政策担当相についての記事↓

『支援金制度創設へ準備室＝少子化対策の財源―こども家庭庁』

については、

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支援金なんていらねえ、準備室なんて中抜き業者権益なんていらねえ、減税しろ。と、子育て世帯の皆さんが声をあげる時では？いい加減もう気づいたでしょ。支援金とか児童手当という目くらましの影に国民負担増があり、それで一番苦しむのは今の子どもたちです。

午後11:03 · 2023年7月5日 荒川和久氏のツイート
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そもそも「少子化」となっている原因はお母さんとなる女性の激減、つまり婚姻数の激減なのであり、それを言語化するなら「少母化」と言えよう。既に結婚している女性たちはほぼ子供を2人以上産んでいる。政府がやっているのは既に結婚している夫婦への支援であり、それはそれで大切なことではあるが、それは「子育て支援」であり「少子化対策」ではない。問題の本質からは見事にズレている。

婚姻数が伸びない原因は色々あるが、その中でも最も大きなファクターは社会負担の増大と増税によって手取りの給与が減らされている現実である。誰だって懐に余裕が無ければ結婚をする（所帯を持つ）ことは躊躇せざるを得ない。多くの若者が今の自分が生きるだけで精一杯なのだ。他人（配偶者）の面倒まで見切れる若者はほぼいない。

今年はじめの税収予想は約68億だが、実態は71億と過去最高の税収となったにも関わらず、さらに増税を画策する財務省とそのいいなりな岸田首相である。どんだけガメつい銭ゲバな連中なのか、と呆れるばかりだ。

岸田首相は元々「所得倍増」を掲げて首相になった筈だが、その公約はどこへ行ってしまったのだろうか？働いても働いても社会負担の増大と増税によって手取りはむしろ減っていくのが今の時代だ。

政府や財務省といった政治家・官僚が考えるべきは、結婚したい若者がちゃんと結婚・出産出来る経済的基盤を作れるような社会体制をつくることが第一の急務であろう。それは論を待たない。

今でも東京の港区・中央区エリアに集ってくる富裕層はちゃんと結婚しており、子供の出生数純増トップに貢献している。これで判るのは、今や「結婚」は「十分な経済力」を持ち、しかも「イケメン属性」を持つ男性にしか手にできない贅沢品と化した事である。現実に女性達はそうした男性達の方しか向いていないし見ていないし近づいていかない。これは厳然たる事実である。


だが、政府はそれを知らず、そこを見ない、絶対に。
こうした政治家と官僚たちの凶悪な姿勢と腐敗ぶりに一矢報いておかないと本当に日本は大変なことになるだろう。


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自民支持率下落の理由を言えないマスコミ

報道機関と言うよりは「左翼の情報工作機関」という真の姿を知られつつあり、しかも年々部数を激減させている朝日新聞であるが、世論調査の結果として極めて左翼的姿勢の強い岸田政権を擁する自民党の支持率が28%に減少する一方で、無党派層が51%になった事を伝えている。

ここへきて自民党支持相違が急速に自民離れを起こしている。岸田首相の異常なまでの「LGBT法案」成立への拘り、その異常性故にこれまで自民党を支えてきたコア層が離れていくのも当然と言えよう。これに増税不安が加わる。財務省の岸田氏は本当に財務省いいなりな人物なのでどうにもしょうがない。

保守論客の一人として有名な竹田恒泰氏は既に自民支持を放棄している。今後は候補者一人一人の政策や人柄を見て支持していく、とのことだ。

岸田首相の異常なまでの「LGBT法案」へのこだわりの経緯は下記のページに詳細を記している。

『岸田総理はなぜ急いでＬＧＢＴ法を成立させたのか　真の理由』


今回の朝日新聞による政党支持率調査で顕著な傾向は女性層での落ち込みである。前回6月の調査では33%であったにも関わらず、今回は24%に急落していること。この期間に起きた大きな動きと言えば「ＬＧＢＴ法」の成立である。これで女性の安全が脅かされることが確実となり、女性は安心して街の女性用施設を利用することができなくなってしまった。既にこの悪法を基調にして混乱・分断・犯罪行為は多数発生しており、安心が出来ない状況が実際に訪れつつあるのである。

興味深いのは、もはや極左活動家の機関紙と化している朝日新聞や毎日新聞・東京新聞などのマスコミ各社はこの自民党支持率急落の原因を絶対に「LGBT法」とは言わないことだ。「LBGT法」成立は左翼である日本マスコミ各社の「推し」の法律であり、「これが原因」とは絶対に書けない。日本に混乱と分断をもたらしたい左翼に都合の良いツール、それがLGBT法なのである。そして、こんな世論操作をする情報工作機関、それが日本のマスコミなのである。

かてて加えて財務省のいいなりで何でも増税へ持っていきたい政府には流石に自民党のコア支持層も呆れ返っている。

内閣府には税務調査会があって、ここが増税の道筋をつけるのがパターンであるが、安倍政権・菅政権の時には形式上は存続していたが事実上開店休業状態だった。ところが、岸田政権になった途端に好き放題できるようになり、今回も260ページに及ぶ文書を出してきた。もちろん増税への提言だらけである。財務省のロボット岸田総理ならでは、だ。


こんな政権でどうして国民から支持されるのか？支持されると思ってる総理を始めとする政権幹部は脳が沸騰しているのではないだろうか。それでこの夏の説明行脚をやるのなら、全く意味のない無駄な出費であり、イベント屋が儲かる（公金吸い取り）だけの無意味な仕掛けであり、やめるべきだ。


女性に取って不安しか無いLGBT法や、画策している種の増税や社会負担の増大で誰もが「日本はもう駄目」と確信する状況まできたあまりにも阿呆過ぎる岸田政権。あの悪夢の民主党政権に近い酷さである。これが岸田文雄総理大臣の政権なのである。





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少子化対策 国民の事など考えてない岸田総理

当ブログでは、岸田文雄氏が総理大臣になる前（自民党総裁選前）から「岸田氏では駄目だ」と断言していた。

『次期総理大臣：なぜ岸田文雄氏では駄目なのか』

だが、現実には岸田氏が日本の総理大臣となってしまい、案の定、その途端に日本の崩壊過程が始まっている。何しろ首相就任直後に株価を百兆円も溶かして消し去ってしまったほどの人物である。（蔑笑）

その岸田総理は昨今の少子化への対策の為に「異次元の少子化対策」と銘打った政策を発表している。

『少子化対策の「国民運動」判明　１１月は集中月間』

・・・だそうだ。

相変わらず「異次元の少子化対策」に自信を持っており、これを広く敷衍することで、あたかも「少子化傾向が改善される」と本気で思っているのだろう…そうだとしたら、この総理大臣は我々が考えている以上にボンクラで屑であることは間違いないだろう。自らその証明をしているのだからこれほど確かな事は無い、と言えよう。

どうしてか。

そもそも「異次元の少子化対策」という政策の「前提」から間違っているからだ。岸田政権は「子育て支援」をすれば少子化は止められると思っている。だが、これは根本的に間違いだ。岸田政権は「既に結婚した男女への支援」を政策化したのだが、真実は「結婚したいのに”できない”男女”（とりわけ男性）」が多い事が問題なのであり、「彼ら彼女らが婚姻に辿り着けるような支援」こそすべきなのである。

なぜか。

「少子化」で減っている子供の人数は、まさに減っている婚姻の数に比例しているからだ。「結婚できないから」「婚姻が成立しないから」だから子供が生まれない…お母さんが足りないからである。だから厳密には「少母化」なのだ。お母さんが少なくなっているから、だから結果として少子化になっている。この真実がなぜこのボンクラ総理大臣には見えないのだろうか。生きている「阿呆」の見本がここにある。故に、既に結婚した人々に支援しても子供の数が増えないのである。仮に、既に結婚した人に子供を沢山産んでもらって少子化を解消するにはお母さん一人で5人以上産まなければ計算が合わない。そんなこと無理に決まっているのだし、何よりそんな事を強制できないのだ。

今、岸田政権がやろうとしているのは「少子化対策をするから社会負担を上げて税金も上げるよ」ということだ。30年間給与が上がらず、従って結婚できない若者は益々置いてきぼりになり、このままでは益々手取りの給与は減らされるのは必至であり、従って少子化傾向は益々加速してゆくであろう。岸田政権がやっているのは「少子化対策」ではない。「少子化推進」なのである。


今後、「異次元の少子化対策」を周知するためのイベントやらシンポジウムやらを全国各地で開催する、ということだ。それはすなわち、「国民は馬鹿で岸田総理の政策を理解してくれないから詳しく教えてやるよ」という上から目線の態度なのである。

しかも、だ。

その費用は全て税金である。しかも「無駄であることが最初から分かっている支出」である。すなわち、「子育て支援」関連でこの税金で儲けたい人々（いわゆる「公金チューチューしたい人々」）だけが利権でお金を得る為の仕組みでしかない。バカバカしい。本当に無意味施策だ。(*1)


「今が少子化対策の最後のチャンス」と言っている連中も阿呆である。「最後のチャンス」は既に終わっているのだ。1990年代に第三次ベビーブームが来なかった事で現在の少子化状況は既に予見されていたのである。これは政府側資料にも当時から明記されていた。そしてその通りになったことが今現在なのである。最後のチャンスとは1990年代だったのだ。今まで何もしないでいて、「今が最後のチャンス」というのは根拠がない。


こんな無駄なことばかりして日本を少子化させておいて、ある程度日本人が減ったら、「さて移民を入れるか」と、移民利権で儲けたい連中が次に出てくるのだろう。多くの人は単純に外国寺院労働者が増えるだけと思っているのだろが、実際に多く移民してくるのは中国人である。もちろんそれには目的がある。日本国内の中国人が増えることによって日本は内側から真綿で首を絞めるように侵略されていくのである。実際に中国国内では日本への移民を勧奨するチラシ・パンフレット類が出回っており、日本への移民を推奨しているのだ。岸田亡国政権のおかげで本当に日本が消滅する可能性が（マジで）高くなってきた。こんな無能な人物は本当にすぐにでも総理大臣をやめて、どこかへ消えてほしいものである。

現在、ヨーロッパ各国で移民を入れた事で、パリをはじめとして大きな混乱が生じて大問題化している。日本でも埼玉県川口市でクルド人による問題が表面化している。池袋や西川口でも中国人問題が既に表面化している。彼らは自分達を日本に合わせるのではなく、日本を自分達に合わさせようとごねているのだ。現在でさえこれである。これで移民解禁となって中国人がわんさか入ってくるようになったら、もう日本は本当に終わりだろう。


マスコミは元より左翼であり、日本が破壊される事は大歓迎な連中である。従って岸田政権のこの愚鈍かつ危険な動きには何らの警鐘も発していない。




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(*1)
『育児経験談聞く事業、支援強化＝若者が子育て家庭訪問―小倉こども相』

こうした全く無意味な事業に公金（税金）が投入されている。独身研究家の荒川和久氏が言うには「ブルジョワのブルジョワによるブルジョワのための事業でしかなく、少子化対策には寄与しない」とのことであり、全く同感である。

動物の事を分かってない宮崎駿監督

ちょっとした小さなお話…。

あれだけ人類文明を俯瞰した物語を創造でき、生きとし生けるものに愛情を持つ宮崎駿氏である。映画の画面中に「背景としての草」が登場する場合でも「”雑草”という草はない」とアニメーターに言い聞かせ、生き物をしっかり描くように指導しているほどの人物だ。

だが・・・。

以外に普通の動物の生態を理解していなかった、という喫驚すべきエピソードがインタビュー中の一瞬に登場するので、それを記しておきたい。


宮崎駿監督の個人事務所である二馬力でインタビューを受ける映像はいくつかあるが、その中に下記の映像がある。

『まぁだかい（終わらない人　宮崎駿）』

この映像中の 0分44秒頃 からその問題のシーンが始まる。宮崎駿氏は建物のそばにやってきた小鳥に「おーい、ヒヨ」と呼びかけ、餌をやろうとするのだが、適当な餌が見つからない。周囲を見回して唯一見つけたのがチョコレートであった。「チョコレートじゃダメかな」と言いつつ、宮崎氏はチョコレートを小鳥にあげてしまう。

これを見た時にこちらが（ある種の憤りと共に）喫驚したものである。驚かれた視聴者の方々も多かったと思う。小鳥にチョコレートは禁忌である。有害であり厳禁だ。絶対にダメだ。チョコレートに含有される成分（テオブロミン、カフェイン）が悪影響を与えてしまう。小鳥がこれを食べると循環器障害・中枢神経障害・胃腸障害などを起こしてしまい、最悪の場合は死亡する事になる。これはハムスターなどの小動物の場合も同じで、チョコレートは絶対に与えてはいけない食物である。


あれだけ自然の有り様に関心を持ち、動物・植物の全てに愛情と造詣の深い宮崎駿氏でも「この程度の知識すら持っていなかった」事実に筆者は喫驚ぜざるを得なかった。しかも若干の憤りの感情を含んだ喫驚である。映画で自然や哲学を語れる（表現できる）監督としてある種の「知の巨人」として認識されている宮崎駿氏。その宮崎氏でもこの程度か…と遺憾に思った瞬間であった。


また、こんな場面を平然と流してしまうＮＨＫスタッフもまた無知蒙昧であることは言うまでもない。






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ＥＶ車最大の弱点：「充電」

色々な観点から総合的に評価すると、自動車のエンジンは今まで通りの内燃機関が最良だと思っている。トルクや航続距離、燃料補給体制、その他各観点から見て最強なのは間違いない。

SDGs系がうるさく言う「CO2がどうのこうの」も、結局電気自動車を走らせる為にCO2使って発電（火力発電等）をしゃかりきにやってれば、むしろ従来よりもCO2が増えそうで、どうも意味が無いのではないか、という気がしてならない。

そこで...。

仮に「どうしてもＥＶ車でいきたい」と言うのなら、充電池の「充電」をどうにかしないと根本的な解決にはならないだろう。現状では充電に時間がかかり過ぎであるし、急速充電はバッテリーに過度な負荷をかけるので根本的によろしくない。そこで、バッテリーをカセット式にして、どこのスタンドでも簡単に付け替えが出来るようにしたらどうだろう。カセット式としての規格の統一化は必要だが。

つまり、充電スタンドで「充電をする」のではなく、「空になったバッテリーを渡し、満充電されたバッテリーと交換する形」にすればよろしい。こうすればあっという間に充電完了となる。今までの自動車がガソスタで燃料補給を済ませるのと大差ない時間で済むだろう。

だから各社共通のカセット式にするのである。

充電スタンドは受け取った「空のバッテリー（カセット）」を時間をかけて充電しておくのだ。客を待たせる訳ではないので充電に時間をかけることは問題ないのである。むしろ長時間かけて充電することはバッテリーにとってもやさしい。急速充電をありがたがる向きもあるが、あれはバッテリーにかなり無理をさせている点で推奨出来かねるやり方である事は記しておきたい。

ＥＶを本気で普及させたいなら一考の余地がある方法ではあろうと思う。






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