世界各国が排出しているトリチウム年間放出量

中国や韓国が中心になって日本の処理水排出を非難しているが、世界各国では年間にどれだけのトリチウムを放出しているのだろうか。上図（クリックで拡大画像表示）をご覧いただければ判るが、中国も韓国も相当高い濃度のトリチウムを放出しているのだ。




イギリス　セラフィールド再処理施設
液体：1540兆ベクレル
気体：84兆ベクレル

ルーマニア　チェルナヴォダ原発
液体：85兆ベクレル
気体：286兆ベクレル

フランス　ラ・アーグ再処理施設
液体：1京3700兆ベクレル
気体：78兆ベクレル

韓国　ウォルソン（月城）原発
液体：17兆ベクレル
気体：119兆ベクレル

中国　大亜湾原発
42兆ベクレル

カナダ　ダーリントン原発
液体：241兆ベクレル
気体：254兆ベクレル

アメリカ　キャラウェイ原発
42兆ベクレル




これは厳然たる事実である。
世界各国でこれだけ普通にトリチウムを放出しているのだ。中国や韓国が日本よりもはるかに高い濃度のトリチウムを放出しておきながら日本を非難する矛盾に彼ら自身が気づいていないとしたら本物のポンコツである。（蔑笑）
彼らの非難に対しては「おたくもやってますよね」で終わりだ。論破終了、である。

しかも、日本は1年前に処理水を放出する計画を丁寧に中韓に説明しており(*1)、その席で彼らは何も言ってないのである。ところが、なぜか今になってギャースカ騒いでいる不思議、である。なにしろ中韓にとやかく言われる筋合は無い。彼らの厚顔無恥には呆れるばかりである。

ちなみに日本が放出を予定している処理水はこれら各国の数値よりもずっと低くなる。全く問題ないレベルにしてから放出する予定なのだ。科学的にも医学的にも問題無いレベルである。


参考資料：下記記事を参照されたい。

福島原発処理水問題の真実


-------------------



(*1)
国際的には特に説明の必要はない事になっている。

共有されるべき価値観の崩壊が進む現代社会

現代は誰かが何かを発言・発信すると、必ず何処かから批判・反対の動きが生じる。それが大きなトラブルに発展する場合もある。特に有名人にはその傾向があり、迂闊な意見表明は極めてリスキーな行為として認識されつつある。

若年層の人々は喫驚するかもしれないが、昔（1990年代中頃以前）はＳＮＳどころかそもそもインターネットというものが無かった。著名な人が意見や情報を発信する場合はマスメディア（電波・出版物、等々）に取り上げてもらうしか世の中に伝えることは出来なかったのだ。そして、この時代には著名人の意見を批判したくても一般人がその意思・意見を表明するメディアは無かったのである。

だが、やがてインターネットの普及に依り誰もが世の中に対して情報発信や意見の表明ができるようになった。個人の意見を発信する術を得たのであり、公に物申すハードルが下がったとも言えよう。そうした一方の胎動と同時並行して人間が「より自由であること」を欲する種々のムーブメントが盛んになっていったのもこの時代である。いや、そうしたムーブメント自体は1960年代後半から出始めていたのだが、1990年代後半からのインターネット黎明期～普及期になってより勢いが付き広範に見られるようになっていったのだった。

「自由を求める」「自由を得る為の闘争」と言えば聞こえは良いが、時として伝統の中で培われた価値観、慣習、或いは一般常識や礼儀といった互いに異なる考え方を持つ人々が同じ社会で暮らしてゆくための最低限のルールすら破壊する方向に向かうようなムーブメントも遺憾ながらあった。

そもそも人は皆同じ、ではない。みんな各々異なるのだ。異なるから喧嘩もするのであり、それのスケールが大きなものが戦争である。それぞれが違う価値観を持っている以上は必ず摩擦が生じてトラブルになるのは必定なのである。それでも人々は一緒に社会を構成してやっていかなければならない。そこで最低限必要になる概念が「常識」というものだ。「常識を持つ」ということは「同じ価値観を共有する」ことである。これが一つの社会をまとまりのあるものにする為のベースになるものだ。

実は現代社会で最も欠けているのは、この「価値観の共有」ではないだろうか。人が皆それぞれ異なる価値観を持ち互いに否定し合うような関係になっていたとしたら、それはまとまらないだろうし、基本的に受け入れられないケースが増えるであろうことは想像に難くない。ある人が全く悪意無く話をしても、別の人が聞けば悪意に満ちた話に聞こえる、という事例もあり得る。一人一人の価値観が看過できないほどかけ離れてしまっているケースが出てきたのだ。日本社会のまとまりが緩くなってきている、ということであり、やや恐怖を感じる社会の変化である。


こうした価値観の共有が崩れてきている事に依る変化といえば、例えば「お笑い」の世界にもそれが見られる。芸人が「これが面白い」と思ってパフォーマンスしても、受け取る視聴者は面白くないどころか「不愉快」だったり「激怒する」場合も少なくない。芸人達はこうした変化について、（特に昔との比較の上で）「やりにくい時代だ」としてため息をつく。しかし上述の社会の変化と価値観の変容の流れを考えるならば、やりにくく感じるのは当然のことだ。

本来、「笑い」が成立するためには「同じ価値観」または「極めて近い価値観」を皆が共有している事が前提になる。しかし、現代社会は上述の「自由に、もっと自由に」を推し進めた結果として、人々が持つ価値観は千差万別になってしまった。従って「面白さ」の着地点は共有されず笑いは成立しない。笑いどころか、時には憤りさえ呼び覚ましてしまう始末である。私も貴方も皆さんも同じ価値観を持っていたからこそ成立していたものは今では失われたのである。それは「笑い」に対する感覚だけではなく「常識」と呼ばれる領域にまで達しているのだ。


「常識」は多くの人々が互いになんとか上手くやっていけるように社会の中で培われた共有される「共通の価値観」である。「常識」は英語で「コモンセンス」と言う。「コモン」は「共通の」であり「センス」はこの場合は「知識」といった意味なので「共通の知識」である。こうした多くの人に共有されるべきベースになるものが失われているのが現代社会であり、従って社会の各層で混乱やトラブルが頻発するのも必然と言えよう。意見の表明がしにくい時代になっている、ということだ。

気になるのは、「自由に」の御旗のもとに「常識」を崩壊させ、価値観を破壊するムーブメント（運動）を仕掛ける人々、いわばフィクサーのような立場にいる人たちがどことなく左翼系の匂いが強いような気がすることだ。価値観の多様化と無分別な自由の追求は結果として日本社会を分断する方向に導いているようにもみえる訳で、推測だが、彼らの目的である日本という国家の崩壊を進める為の一つの手段（戦略）として「常識の崩壊」「価値観の破壊」が静かに進められているとしたら・・・最近は「サイレント・インベージョン」（静かなる侵略/Silent Invasion）が話の俎上に上がることも少なくない時代であり状況である。こうしたムーブメントに意識的でなければならない必要を感じている。

増税したい財務省の企みとマスコミの無知

下記は2021年04月21日の時事ドットコムの記事である。

-----

「財政黒字化、２５年度堅持　骨太方針―政府」

　政府が６月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）(*1)を２０２５年度に黒字化する目標を堅持する方針であることが２０日、明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う歳出拡大と税収減で目標達成は極めて厳しいが、財政への信認維持のため歳出・歳入改革に取り組む姿勢を改めて強調する。
　ＰＢは政策経費を借金に依存せず、税収でどれだけ賄えているかを示す指標。２６日にも開く経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）で議論を本格化させる。
　政府は１８年６月、ＰＢ黒字化の目標時期を２５年度に設定。社会保障費抑制などの歳出改革で、２１年度のＰＢ赤字の対名目ＧＤＰ（国内総生産）比率を１．５％程度に下げる中間指標も決めた。ただ、コロナ対策のための大型補正予算編成で２１年度のＰＢ赤字はＧＤＰ比７．２％と、足元では財政悪化が急速に進む。

-----

ここには財務省が企てるいつものずるい言い回しと、それを理解できず把握できない無知なマスコミの哀れな姿が表れている。それを経済学者で内閣官房参与でもある高橋洋一氏が解説しているので、今回はそれを紹介したい。



この手の話をする時に財務省は「コロナ対策で悪化した」と言う理由付けをするのだが、そう言われたら普通の一般人は「そうなんだ」と思ってしまうだろう。だが、はっきり言えば事実は「悪化していない」のである。それはまず前提が違っているからだ。

これは諮問会議なので基礎的財政収支の計算の話をするのだが、計算の話になるとマスコミの記者はまるで理解できないので官僚に言われるまま書いてしまう、という愚かな一面がある。だが、これは真面目に計算すると実は「悪化してない」が正解なのである。

経済財政諮問会議は計算がいい加減で出てくる数字が間違っている事がしばしばあるのだ。以前にもそれが原因で2010年の目標を2008年（リーマンショックの前）に達成してしまったことがある。報道されてはいないのだが。

記事中で「税収減で」という記述がある。だが、「税収」の中に実は「税外収入」も入っているのだ。これは計算をきちんとするか否かで数字がかなり変わってくる部分だ。

どういうことか。

先日、政府のコロナ対策というのがあった。コロナ対策をやった時に実は国債を出している。だから「赤字だ」という訳であるが、その国債は全部日本銀行が買っているのだ。つまり誰に利払いするかと言うと日銀に利払いすることになる。

しかい日銀は政府の子会社だから利払いしたお金は全て「税外収入」として戻ってくる事になるのである。だから「税外収入」をきちんと計算すると、これは実は大したことじゃない事が判るのだ。それを故意に知らせず書かないで、マスコミも完全に踊らされているのである。このような細かい話はたいていマスコミは理解以前に認識もできていない。数字の話になるとあやふやになるので面倒だから書かないのである。

要するに、「税収」だけだったら確かに大変であるが、「税外収入」を入れると全然大したことではなくなってしまう・・・という話なのである。


この手の記事においてマスコミの書き方は常におどろおどろしく不安を煽るような書き方をする。呆れるほど「いつものパターン」なのである。不安を煽って歳出削減、という話ならともかく、”増税”の方に持っていく…といういつもの財務省の戦略である。まったくもっていつものパターン。財務省のV.S.O.P.(ベリー・スペシャル・ワン・パターン）である。

要は「コロナ増税」に持っていきたいのである。それが財務省の思惑だ。



そんな財務省の思惑など百も承知な高橋洋一氏や安倍晋三氏はコロナ対策の時に「日本銀行と一緒にやりましょう」と言っている。安倍晋三氏は「政府日銀の連合軍」という言い方をしているのだが、それは一切報道されないのである。財務省がマスコミを手懐けているのだろう。


「政府日銀の連合軍」で良しとして財政悪化はしないので、安倍政権の時に100兆円の対策費を立てて、安倍内閣で60兆使って、菅内閣で40兆使っている。１次～３次補正までそれでまかなったのだ。これで財政悪化は全然ないのである。

財政に於いて何が大変かと言えば、借金をして利払いが大変なところである。しかし、利払いしても税外収入で戻ってくるので、ローラ風に言うなら「オッケー！」なのだ。そのようなメカニズムなので何の問題もないのである。

それを一生懸命おどろおどろしく書き立てる無知なマスコミ。現状を見る限り、我々は財務省に踊らされる哀れなマスコミを一切信用できないし、してはいけないだろう。財務省と諮問会議の一部の人は「増税したい」という腹黒い欲望を持っているので、それがこのような記事になって世に出てくるのである。

全ては財務省の卑怯な企みであり、見る人が見ればミエミエの戦略なのである。






------------------------------





(*1)
基礎的財政収支（ＰＢ：プライマリー・バランス）とは、税収・税外収入と、国債費（国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用）を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけ賄えているかを示す指標となっている。

中国・習近平主席の発言がそのまんまブーメラン

共同通信の報道に依ると、中国の習近平国家主席は20日、海南省で開かれているボアオ・アジアフォーラム年次総会の式典でオンライン演説し、対立するアメリカを念頭に「一国、或いは数カ国が定めた原則を他に押し付けてはならない」と強調した。「人為的なデカップリング、いわゆる切り離しは経済の規律と史上の規則に反し、利益をもたらさない」と反発。「中国は多国間主義や自由貿易の擁護者だ」とアピールし、アメリカを牽制した。習近平主席はその上で「我々はいかなる形式の新冷戦とイデオロギーの対抗にも反対すべきだ」と述べたということ。日米や敏感な問題には直接言及せず、一定の配慮も見られた。・・・ということである。

この件でジャーナリストの大高未貴氏と作家・評論家で中国ウォッチャーの石平氏が解説しているので紹介したい。



この習近平主席のコメントはいかにも習近平氏らしいトンチンカンな内容である。そもそもアメリカは中国という悪辣な悪事の限りを尽くす国に対して言っているのであって、イデオロギーがどうこうとかそういうことではないのだ。。共産主義であれこれ言うのだったらベトナムにだって言わなきゃならない筈だが、そういうことではないのである。

ボアオ・アジアフォーラムは鳩山由紀夫元首相が好きそうな親中派の集まるフォーラムである。これは1990年代末にできたもので、当時の発起人的な立場だったのは日本とオーストラリア、中国、インドであるが、習近平主席が基調演説を行った今年の年会には中国の援助なしにはやってゆけないカンボジアなどの国の首脳がオンラインで参加している。韓国の文在寅も参加している。やはり中国の属国だからであろう。

だが、今年はオーストラリアも日本もインドも首脳は参加しない。この会議はもう完全にクァッドから見放されたということを示している。中国があれなので、みんな離れていくのである。


このフォーラムを握っているのは中国である。事務局長は長期に渡って中国の外務官僚である。今の局長は李保東事務局長であり、人民解放軍出身の人物で中国外務省の元副大臣でもある。フォーラム全体は完全に中国が握っており習近平の為にやっているのだ。だからこそみんな離れていくのだが。

このフォーラムは、いわばダボス会議の中国版のようなものである。鳩山由紀夫氏は他に行くとこがないからここに来るのだ。彼が行けるところ（歓迎されるところ）は北京かソウルくらいであろう。その他の場所に行っても馬鹿にされるだけなので。


報道されている習近平主席のスピーチであるが、中国のデカップリングに反発する・・・考えてみればおかしな話である。要するに「何処の国が中国と付き合うか付き合わないか」は本来、相手国の自由である。デカップリング（切り離し）に反発するというのは、すなわち友人が離れていく時に「なんで俺から離れていくんだよ！バカーー！」と言ってキレるようなものである。大人の態度ではないし、みっともない事この上ない。

習近平主席の演説を読んでいると、他国への批判はそのまんま全部自国・自分への批判になっていることがわかる。つまりブーメランである。

例えば「原則を押し付けてはならない」…正に中国がやっていることそのものである。「一つの中国」の原則を全ての国際社会に押し付けているではないか。

「イデオロギーの対抗に反対」…最もイデオロギーをやっているのが中国なのだが何か？、である。

先日も香港議会で議員が中国共産党の中国に対して忠誠を誓っていたのだが、これは忠誠の誓いを拒否すれば排除されるだけだからである。正にイデオロギーである。

己の言っている事がそのまんまブーメランになっていることに習近平氏本人は全然気づいていないところがもはや喜劇である。


これはもう、「笑点」大喜利のネタのようなものではないだろうか。

石平氏は習近平氏演説の中国語原版を持っている。その中からいくつか紹介する。なお、下記の「習近平発言とそれに対する客観的な評価」は、そのまま「ボケとツッコミ」になっている。


習主席「我々中国があらゆる新冷戦に反対する」

評価「新冷戦を始めたのは誰か？　習近平氏自身である。習主席があちこちで身勝手な侵略行為をするからである。



習主席「我々の考えとしては国と国の間では平等的に付き合ってお互いに尊重しお互いに信頼する」

評価「共産党の中国が何処の国を尊重したことがあるのか？」



習主席「我々はこれから平和と発展と正義と民主と自由を擁護…」

評価「中国は全部反対の、真逆の事をやっているのだが。」


習主席発言はすべてそのまんまブーメランであり、お笑いで言うところのボケである。主席発言と評価でボケとツッコミとして成立しているのがお笑いである。

これはあたかも、泥棒が「遵法精神を尊重して人の物を大事にします」と言ってるようなものである。これが笑いでなくて何なのだろうか？　もっとも、習近平氏は泥棒よりもはるかにたちが悪い人物だが。


しかも「中国が永遠に覇権を唱えず、永遠に拡張せず、永遠に勢力範囲を求めず、軍拡競争を行わない」というのだが、これすべて真逆のことを堂々と遂行しているのが中国なのだ。それは厳然たる事実だ。よくもこれだけ真っ赤な嘘が言えるものだ。ある意味でその愚かさに「凄いな」と思うところである。こんな発言を誰が信じてくれると思っているのだろうか。

正直に申し上げて馬鹿としか思えないが、日本にもこのクラス（超弩級）の馬鹿がちゃんと居る。例えば鳩山由紀夫氏と伊藤忠の丹羽宇一郎氏である。習近平主席は鳩山氏の耳元で「軍拡はしない」と囁いたそうだが、その話を丹羽氏が聞いて「さすが中国だ」と感心したそうだ。阿呆の極みである。情けない。


今回の習主席発言に戻るが、信じられないのは習近平の口から「公正と正義と民主と自由」という言葉が発せられたことだ。ポカーン、である。

なぜか。

今の中国には前首相（温家宝氏）にすら発言の自由がないからである。それを示す事実を次に示す。

温家宝前首相がマカオ市の新聞に寄稿した記事が習近平主席を暗に批判した見られる、と波紋を呼んでいる。その文章は、表向きは亡き母への追悼文になっているのだが、しかしその中で「公正、正義、人道、自由を求める」と共に中共が忘れたがっている文化大革命時期を振り返っており、多くの読者が習近平主席への遠回しな批判と解釈している。ＳＮＳでは数十万回に渡ってこの記事が共有されたことで、検閲当局が介入して拡散を阻止する事態となっている。寄稿文を掲載したのはマカオの知名度の低い新聞で、これは恐らく中国本土では掲載に前向きなメディアが無かったを示すものと思われる。

温家宝氏は中国の共産党政治局常務委員であり、序列はNo.3だ。ちなみに、あの暴言でおなじみの王喜外相の序列は定かではないが20～40位くらいと見られている。遥かに下位なのである。温家宝氏は共産党最高幹部の一人であり、そんな人物をもってしても中国本土の著名なメディアは習近平主席からの弾圧を恐れて掲載出来なかった・・・そういうことなのである。

このような幹部級の人物でも言論を抑圧され、自由に語ることが出来ないのが現在の中国である。そして、その状況を作り出しているのは他ならぬ習近平自身なのである。




繰り返すが、そんな習主席が宣う「中国は公正と正義と民主と自由を擁護する」「一国が定めた原則を他に押し付けてはならない」・・・これがブーメランでなくて何だというのか？ 平気で頓珍漢なナンセンスを宣い、それが大ブーメランとなって己に返ってきていることにも気が付かない習近平主席。こんな人物が隣国のトップなのである。

日米首脳会談と台湾・尖閣問題

2021年4月16日に日米首脳会談が行われた。これについて経済学者で大学教授・内閣官房参与の高橋洋一氏が解説しているのでその内容を紹介する。なお、一部で筆者の意見も記す。

今回の首脳会談について、各新聞社は評価の仕方で二分されているようである。産経新聞と読売新聞はそこそこ評価をしているが、朝日新聞・毎日新聞・東京新聞は全く評価をしていない。予想通りだが。日本経済新聞はその中間である。

この差は何かと言ったら「中国との距離感」だけ、である。
中国に近い新聞社は「評価しない」のだし、それほど近くない新聞社は「評価している」のだ。

現に日米首脳会談の後に中国は猛烈に反発している。中国が反発しているということは「良い会談」だった、ということである。そんなものなのだ。逆に中国から褒められたりしたら「まずい」ということになる。

「台湾の話が書いてある」ということだけを言う向きがあるが、首脳会談の共同声明は原文がある。外務省のホームページに英文と日本語訳の両方が掲載されている。それを読めば判るのだ。その内容は「台湾の話」だけではなくて、今までの日米首脳会談から見ると、かなり包括的に書いてある。その内容を見ると、実はウイグルの話も書いてあるし、南シナ海の話も、香港の話も、台湾の話も書いてあって尖閣の話も書いてあるのだ。

上で挙げた５つのテーマは「中国の核心的利益」でもある。中国はかなり前から「これを目標にしている」と宣言していたものである。それらについて全部「駄目だ」と記されているのだ。これは中国の習近平主席からすると、自分達が今までやってきた話を「駄目だ」と書かれているのである。今回の日米首脳会談を仮に評価する人がいたら、中国との話を「良し」とする人は評価するだろうし、一方でこれを全然評価できない人は「＝中国に近い人」ということになる。非常に判りやすいのである。

中国にしてみれば「核心的利益」を放置する事自体が問題であり、中国の言い分は
「核心的利益は俺たちの内政だから文句言うな」
である。
しかし、これが中国の国内だけの話なら文句は言わないが、外にまで出張った話になっているから「そりゃ駄目だろ」となるのだ。これは「内政どころじゃないレベルの話」になっているからである。


さて、日米首脳会談に於いて「共同声明」がリリースされたが、これにはどのような意味と価値があるのだろうか。

まず、「文書にした」事自体に意味がある。首脳会談と言っているが、実は首脳同士で話をしている訳ではない。国の総力を上げて下から全部積み上げたものとして文書になっているのだ。口頭で言いました、というレベルとは全く違う。外部に公開されるし、あらゆるレベルに於いて「一致したところ」だけしか文書にはならないのである。そういう意味では非常にきちんとしたものなのだ。会談の片方が記者会見で都合の良いことを言った、というケースとは全く異なるものだ。

共同声明が出されると、それをベースにしてこれからいろいろな事が行われていくことになる。具体的に言うならば、例えば気候変動の話が共同声明という文書の他に付属書というものがあり、その中にかなり詳細な話も書いてあるのだ。それに則ってこれから日米の共同作業が始まるのである。


もちろん共同声明の内容は両方の国において遵守される。もしも守らなかった場合は「あの国は嘘つきだ」とレッテルを貼られる事になる。「国家と国家の約束」というレベルで対外的にリリースしているという意味では、遵守しないと後で他の国から相手にされなくなる可能性が高い事になる。


中国はこの共同声明が日米の本気の姿勢と捉えたことで、それが中国の国益に反するものであるが故に真剣に怒りを表明したのだが、要するに「中国の国益」とは「尖閣と台湾を取る」ということである。これは大変なことだ。

中国から見た場合、「ウイグルはほとんど済んでいる」という扱いになっている。つまり民族弾圧をして民族浄化（先住民族を絶やして中華民族がそれに代わる）をしたのであり、それはほぼ完了に近い、ということである。南シナ海の件も数年前に人工島作って基地作って「全部中国のものだ」として終わっている扱いになる。香港はついこのあいだ、国家安全維持法を制定したことで「香港の中国化」が終わったのだ。そうして中国は着々と核心的利益を進めてきたのである。なので、次に「尖閣と台湾に来るのは時間の問題」である。中国から見れば順番に進めてきて、ここだけやらない理由は無いからである。

そして、実は「台湾と尖閣はセットになっている」のである。だから、中国は「台湾の事に口を出すな」と言うのだが、日本だって「尖閣のことで口をだすなよ」と言いたいのである。

そして、この問題になると左翼系の人は「中国とよく話し合うべき」とすぐ言う（*1）のだが、敢えて例えるなら、すぐ隣の人がナイフ持って身構えている状態なのである。だから「話し合え」と言われたところで、向こうはナイフ持って凶悪な眼差しでこちらを睨んでいるのに加えて、核心的利益と言ってる以上、中国は国家戦略として最優先する、と宣言しているのである。これはナイフを持って構えているのと同じである。ナイフを構えている時に「話し合え」って…そりゃ無理な話でしょ・・・という状況になってしまったのである。

この状況で隣にナイフ持って構えている人が居る時に、こちらはどのような行動に出たら良いのだろうか。

その答えは「近くで一番強い奴と組むこと」である。そしてそれがアメリカである。

好き嫌いの問題ではないのだ。一番強い奴と組むことでやられにくくなるからである。それだけのことだ。それを今回実践した…それが共同声明なのである。


共同声明の最初には尖閣を巡る日本の防衛力を上げることについて書かれている。「日本は防衛力を高めます」と書かれている。当然ながら防衛力を高めて、もし万が一攻撃された時に戦闘行為があって日本の自衛隊に残念ながら死者が出る状況になるかもしれない。そうなって大変な状況になってきたらアメリカは助けてくれるかもしれない。だが、アメリカがいの一番に動くことは”絶対にない”。アメリカ軍が先に動くことは有り得ないのだ。まず最初に海上保安庁・自衛隊が動いて、大きな犠牲が出てからじゃないと動かないと予想されるのだ。これが現実である。

防衛予算は今現在でも積んでいるのだが、声明で「防衛力を高める」と言っているので、当然のことながら「ＧＤＰ１％」などというケチな数字ではないはずである。ＧＤＰの１％という制限枠は実は現実離れしていて、そんなレベルで防衛予算組んでいる先進国はほとんど無いのである。

ＧＤＰ１％という制限枠は、かなり昔に「キリのいい数字」としてウヤムヤの内に決まってしまったものであり、特に意味はない数字である。予算上の慣習・慣行でしかないものである。

現状で防衛予算は１％を少し超えているがほとんど１％なので海外から見ると凄くおかしなものに見えるのだ。前述の通り、予算上の慣習に過ぎないので１％を超過しても全く問題はないのである。とやかく言われる筋合いは全く無い。後は財政状況を見ながら今までやってきた、と。それだけのものである。

今回の日米首脳会談は結構画期的だったと思われるものだ。
少し前（３月）に日米の２＋２（外相＋防衛大臣）の会合があって、実はそれと文言は一緒なのである。


今回の首脳会談で安倍/トランプ時代と何が変わったのだろうか。

変わったのはまずは顔ぶれ（バイデン氏と菅氏）である。トランプ氏は大統領はよく喋るのだが、意外に彼の配下の人間はあまり動かなかったのである。バイデン氏の場合は大統領は喋らないのだが、配下の国務省・国防総省はそこが凄く動くやり方になっている。認知症疑惑があり体力的にも不安があるジョー・バイデン氏であり、実質的な舵取りは既にカマラ・ハリス副大統領や周辺の民主党勢力が行っているので確かにそうなのだろう。(*2)

その意味ではトランプ氏は色々言うのだが、実際上、官僚機構は動かない事が多かったので「発言だけ」になるケースが多々あった。今回はどちらかと言えばバイデン氏が言ってるのではなくて、アメリカンの国務省なり国防総省が実は総出になってやっているのが違うところである。実務的にはこちらの方がはるかにパワフルであり、だから中国も焦るところがあるのかもしれない。ただ、トップが口頭で言っているのとは違うのである。首脳会談をやれば共同声明というきちんとした文書が出てくるのだが、トランプ時代は色々言う割には下の方の文書は作られなかった、ということである。

中国としてはどうだろうか。
今回の日米首脳会談ではトップ同士が口頭で言ってるだけでなく実務的であることが今回判った筈である。ただ、これを受けて中国が穏健になることは絶対にない。習近平主席はここでおとなしくなったら逆に国内で危なくなるであろうことが明らかだからである。中国はそもそも中華思想の実現という彼らの理想がある以上、日米が何を言おうと台湾と尖閣は取ろうと思っているのだ。それははっきりしていることである。

特に左翼系に多いのだが、「中国が尖閣を取る筈はないだろう」と言う人がいる。(*3) 向こうはガチで「取る」と言ってるのである。他の誰でもない、中国自身が「取る」と宣言しているのだから、日本としては防衛力を高めるしかないのである。放置していたら間違いなく取られてしまう。国際社会とはそういうものなのである。「取ろう」と言った時に抑える人、つまり警察官がいないのである。そして、いくら説得したって向こうは本気で「取ろう」と思っているのだから取るのである。

その状況がより切実になってきたので、アメリカとの間でこれに対応するようにしているのだ。そして、次に出てくるのは台湾も入れると予想される。なので、「日米台で守る」という風に次はなるのではないか、と思われるのである。



バイデン政権も今回は対中国でこのようなスタンスを見せてはいるが、しかしそうした表の顔とは別にバイデン政権は２トラックポリシーで動いている事を忘れてはならない。２トラックポリシーとは、相反する２つのポリシーを同時に走らせている意味である。表の顔で中国に厳しい姿勢を見せているかのように見えても、裏では中国に配慮・忖度した政策をこそこそ進める・・・それがバイデン政権であり、裏側では中国の孔子学院への規制を撤廃する動きを見せているのに加えて、今後予想される動きとしてトランプ政権が導入した中国への高関税の撤廃がある。これは恐らく気候変動対策に於けるCO2排出で中国に協力してもらう事とのトレードオフになるもとの予想される。なにしろバイデン政権にとって国家安全保障の１番目の問題は「中国」ではなく「気候変動」だからである。（蔑笑）

くれぐれも表面的な動きに騙されないことである。バイデン政権の中国への配慮・忖度が行われているのは確かであり、この政権のアメリカには注意が必須だ。何しろバイデン・ファミリーは中国にどっぷり浸かっている一家であり、ジョー・バイデン氏は習近平主席と親しい間柄であり、日本流に言えば昵懇の仲である。息子のハンター・バイデン氏の投資会社には中国から15億円の資金が提供されている。その他にもコンサルタント料として数百万ドルが次々と流れ込んでいるのだ。完全にずぶずぶである。極左であるカマラ・ハリス副大統領の夫はアメリカ国内で中国企業へのコンサルタントをしている会社の人間である。日本も台湾・尖閣問題で選択の余地なくアメリカと組む必要があるとは言え、バイデン政権への警戒を怠ってはならないだろう。







---------------------------------



(*1)
左派系の人が言うように数十年に渡って日本は中国にやさしく穏便に配慮に配慮を重ねてきた。その結果が今なのである。左派系の人にはそれが全然見えていないのだ。

(*2)
大統領職務のほとんどをカマラ・ハリス氏が采配を振るっているのが実態であり、ジョー・バイデン氏はカマラ・ハリス氏の事を「大統領」と呼んだりしている。既に認知症が相当程度進行している事を思わせる事実である。この状態で日本のマスコミなどは普通にバイデン氏が大統領として君臨しているように報じているが、これは笑えるほどおかしいのだ。アメリカが菅首相・バイデン大統領の会談前にカマラ・ハリス副大統領と会談させたのは、正にカマラ・ハリス氏が実質的な大統領として動いているからにほかならない。はっきり言ってジョー・バイデン大統領と会談したところで意味のある議論は不可能だろう。それほど認知症は進行しているのだ。

(*3)
左派系の人は中国や国際政治についてあまり知識が無く子供のような夢を見ている人が多い。ドリーマーと言われる所以である。中国、そして中国共産党の本当の実態・実情を知れば甘い見通しなど絶対に絶対に有り得ない事が自ずと判るからである。