中国製監視カメラを宣伝するテレビ朝日

2022年10月25日、テレビ朝日はニュースの中で「世界シェア2位の中国のセキュリティ会社が、日本に初上陸」として中国の監視カメラメーカー「ダーファ・テクノロジー」（本社：中国・浙江省）(*1) の日本進出を公共の電波を使って好意的に紹介・宣伝した。ダーファ・テクノロジーは2年前に東京で法人を設立したが、今後は大阪に拠点を設置するなど日本国内での本格的な事業展開を目指し、小売店・ビル・駐車場など幅広い業種に事業を展開するべく目論んでいる、ということだ。

そもそもダーファ・テクノロジー社は、その製品（監視カメラ）から情報が自動的に中国に転送されている、と見られており、アメリカのentity list（ブラックリスト）に記載されている企業(*2)としてアメリカの安全保障上の脅威とされているのだ。10月に発動された半導体の規制対象企業28社にも社名が挙げられていて、ハイクビジョン社と並んでアメリカから危険な企業と見做されている。


このダーファ・テクノロジー社日本進出について数量政策学者の高橋洋一氏は安全な環境で同社製品をテストしてみたそうだ。

ダーファ・テクノロジー社製品（ネットワーク接続の監視カメラ）だが、高橋氏はこの製品をサンドボックス(*3)内で挙動監視したことがあるそうだ。その結果、ダーファ・テクノロジー製品はユーザーには分からないように、こっそり中国とデータを頻繁にやり取りしていることが判明したのである。つまり、こちら（日本）の情報は中国に筒抜けということが事実として確認された、ということだ。

このような事実が簡単に判明するほど悪意に満ちた製品であるが、それを積極的に宣伝してあげるテレビ朝日は明らかに親中の売国奴と言えよう。上述のように、アメリカではとっくに禁止されている企業であり製品である。世界的には要警戒であることは常識なのだ。

世界、つまり西欧主要国が警戒・忌避して買わなくなったとなると、「それじゃぁ」とばかりに、中国はやおら日本をターゲットにしてくるのは火を見るより明らかである。そして、その通りの展開になっているのは、ここまで縷縷述べてきた通りである。前出の高橋洋一氏に依れば、ダーファ・テクノロジーやハイクビジョンといった中国メーカーは日本国内のマーケットで強力なロビー活動をしているそうで、政界・官界・メディア・言論界など全方向に向けて「うちの製品はこんなに素晴らしく、こんなに日本の為になっているんですよ」とばかりに説得にまわっているようである。実際、高橋氏にも接触してきたそうだ。テレビ朝日が好意的に宣伝してあげているのも、こうした営業活動によって為された事案の一つなのであろうことは明白だ。とんでもないことである。

ここまでして凶悪な中国に奉仕し、日本を危機的な状態に持っていこうとするテレビ朝日だが、それはこの会社が報道機関ではなく親中左翼の情報工作機関であることを如実に示す事実と言えよう。なにしろ親中が社是の朝日新聞の系列である。まともな日本人ならば強烈な憤りを感じるところだろう。







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(*1)
2018年時点でダーファ・テクノロジー社(浙江大華技術)は、世界シェアに於いて業界首位のハイクビジョン社に次ぐ２位であり、中国の２社が全世界シェアの4割以上を占める状況となっている。ウイグル地域を監視するカメラで有名である。

(*2)
ダーファ・テクノロジー社の監視カメラはウイグル族の弾圧（ジェノサイド）にも使われている。
2019年10月にアメリカ合衆国商務省産業安全保障局は新疆ウイグル族をはじめ、中国における少数民族や少数宗派に対する監視に関与しているとしてダーファ・テクノロジーを制裁すると決定し、10月8日にダーファ・テクノロジーを含む28の中国企業等を輸出管理規則、エンティティ・リストの掲載企業に基づき、取引規制の対象とした。
この会社と付き合う日本企業は情報が流出する上に、今後はアメリカとの取引がシビアに規制される事になる。あのファーウェイもZTEもリスト入りしている。アメリカ商務省はTikTokや微信に対しても警戒の目を向けている。

(*3)
サイバーキュリティ業界に於いて「サンドボックス」とは、ネットワークリソースやローカルアプリケーションに影響を与えることなく、危険性のあるソフトウェアを実行できる隔離された仮想マシンを意味する。





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中国 可視化された権力闘争の模様

中国共産党内部の権力闘争は凄まじいものがあるが、法律よりも憲法よりも共産党の方が上位にある中国では、結局共産党トップ（＝習近平総書記）の意向一つでどうにでもなる世界であり、それが中国という野蛮で凶暴な国家の実像である。

10月22日に北京・人民大会堂で開催された中国共産党大会の閉幕式での一場面である。最後に行われる習主席の演説に先立って、習近平総書記の隣に座っていた胡錦濤前総書記が突然係員の男たちに腕を掴まれて退席させられる、というシーンが見られた。胡錦濤氏は席を離れることを拒否している様子だったが、最終的には係員に腕を掴まれた状態で会場から退出させられたのである。体調不良云々という説もあったが、胡錦濤氏の足取りはしっかりしており、習近平主席の意思で退出させられた事は間違いないであろう。


『退出させられる胡錦濤氏（画像）』
『退出させられる胡錦濤氏（映像）』


大会開催中のこれである。習近平氏にとって突然何か不都合な展開があったのであろうか…。

胡錦濤氏は退出を促された時に隣の習近平氏の前に置かれていた書類を手に取ろうとしたが習近平氏に遮られた。その後、退出させられる時に共青団派 (*1) の李克強首相の肩付近の腕に手を置いた。対習近平という意味で「頑張れ」という無言の励ましを送ったのであろう。

ちなみに、胡錦濤氏は党総書記・国家主席を中国の規定通りに2期10年で辞めたのだが、鄧小平氏が始めた改革開放路線をきちんと形にしたのが胡錦濤氏である。一方で、実績皆無なのに規定を無視して権力の座に居座り続ける習近平氏である。そして、その権力３期目の冒頭に政敵の排除を実演して見せたのだ。いわば可視化された権力闘争のえげつない一場面である。

米CNN は、「胡錦涛氏が閉会式から連れ去られた映像が中国政府によって検閲され、映像が突然消えた」と述べている。仮に胡錦濤氏の体調の問題なら映像を消す必要は無い筈である。やはり習近平氏に都合が悪い事態が起きたが故の強制排除、と見るのが妥当であろう。

中国とは、中国共産党とは、こういう国なのだ。

この件を報道する日本マスコミは胡錦濤氏が「退席した」と言う言葉を使っているが、「退席」だと自主的に退出するようなニュアンスになる。実際は否応なく強制的に排除されているので、日本のマスコミは中国に忖度しているのだろう。親中マスコミらしい偏向報道である。


そして、胡錦濤氏が強制的に連れ出されたこのシーンは何を暗示しているのだろうか。

それはこれからの中国の有り様である。経済はますます統制されることになり、以前からの改革開放がもたらした「実」は雲散霧消するだろう。

数量政策学者の高橋洋一氏に依れば、「中所得国の罠」というものがあって、民主主義国でないと「1人当たりGDPは1万ドルを超えられない」という法則が厳然と存在するのである。共産主義国のままではこれ以上の経済成長は”無い”、と断言できる訳だ。

中国には日本企業が多く進出している。これから始まる中国の一層の暗黒社会化を考えると、中国脱出を希望する企業も出てくるだろうが、決断が遅れて脱出し損なった企業からは犠牲者も出る可能性がある。これは本当に心配されるところである。

また、言論と人権は一層酷い状況になってゆくだろう。もちろんウイグルやチベット・南モンゴルなどへのジェノサイドも同様だ。台湾侵攻も懸念される。３期目どころか、最終的には終身総書記を目指す習近平氏は以前にもまして好き勝手にやり始めるであろう。


日本の隣にある凶悪なモンスター反日国家、それは日本が戦後の惜しみない援助で育ててしまった怪物であり妖怪である。(*2) これからの日本は相当な覚悟と十分な自衛力を持たないと、この怪物に飲み込まれて消滅するかもしれないのだ。冗談ではない。非常に現実的なリスクである。




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(*1)
共青団派：中国共産党内の派閥の一つである。中国共産党の下部組織で、共産主義青年団（共青団）の幹部出身者を中心に構成される。団派とも呼ばれる。1984年から約2年間共青団のトップである中央第一書記を務めた胡錦濤氏が、1992年にポスト江沢民として最高指導部入りを果たすと、共青団時代の自分の部下を次々と抜擢して一大派閥を形成した。主なメンバーに李克強氏（首相）、李源潮氏、劉延東氏、令計画氏、周強氏、胡春華氏などが居る。

(*2)
この凶悪な怪物国家に全面ご奉仕するのが日本の左翼野党でありマスメディアである。





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防衛増税を目論む財務省 「NATO基準」の嘘

防衛費をめぐる議論がある。今後、5年間の防衛費の規模として40兆円台が想定されている。ウクライナ戦争がすぐ目の前で展開しているNATO（北大西洋条約機構）は加盟各国にＧＤＰ比２％を要望している。転じて、日本の防衛費がこの基準に到達するには現状の2倍程度の増額が必要となる。政府与党内では5年間で1兆円ずつ増額し、総合計でおよそ43兆円とする試算もある。だが、5年後にＧＤＰ比２％に達したとしても、科学技術開発費等の他経費も増えることで、純粋な防衛費の増額幅は相当抑制されることは間違いない。

防衛省は今後5年間の必要経費を積み上げたところ、50兆円近くになるということだ。防衛省側は純粋な防衛費だけで40兆円台後半を目指すものの、財務当局は有識者会議で安全保障関連経費を含めて40兆円台前半に抑えるように動いており、最終的に必要な防衛費の確保は難しい模様である。

この防衛費の算定について、「NATO基準」という言葉がよく言われる。防衛費の中に海上保安庁の予算も含めてしまうようなやり方を指してそう呼んでいるのだが、実はこれもおかしいのだ。

どういうことか。

NATO基準というのは、そもそも

「軍隊の傘下にあるものは予算に入れる」

というものである。だが、海上保安庁は防衛省ではなく国土交通省が管轄官庁であり、そもそも「軍隊傘下ではない」のだ。それを防衛予算の中に含めるのはおかしいのである。「NATO基準」を言う人たちはこの言葉を随分と都合よく使って数字の嵩上げを狙っていることが分かるのだ。(*1)

本当にNATO基準を厳格にやるのであれば国土交通省の設置法を修正して、海上保安庁を自衛隊の傘下に置くようにしなければ駄目なのである。しかし、国土交通大臣が親中の公明党所属なので、これは無理であろう。前述の海上保安庁を自衛隊傘下に置く改正を本気でやるならNATO基準で良いのだが、現在言われている内容であれば、それは「NATO基準ではない」のであり、それを「NATO基準です」というのは間違いであり、おかしい。強烈な違和感しかないのである。(*2)

こうした嵩上げ数字で誤魔化そうとするのは政府だが、政府の背後には財務省が居るのであって、彼らが政府を操っているのである。

そして、これはマスコミも同様だ。マスコミも言葉だけ「NATO基準」と言っている割に、NATO基準の厳密な内容を説明していないので報道として失格である。財務省から釘を刺されているのかもしれないが…。マスコミは財務省の言いなりだからだ。

何しろ、防衛費増額問題について現在言われている「NATO基準」は嘘であり誤魔化しなのである。

上で「財務当局は有識者会議で防衛費総額を低く抑えるように動いている」旨を記したが、そもそもこの「有識者会議」のメンバーが大問題である。そのメンバーだが、まず岸田総理大臣、そして鈴木財務大臣、林外務大臣、浜田防衛大臣の4人が出ており、政府の政策に影響がある顔ぶれだ。その他は財務省の息がかかった人間ばかりであり、財務省に沿った見解しか言わない仕組みになっているのだ。

その会議の内容だが・・・
防衛費の増額はある程度はいいとして、その防衛費の財源が問題だ。「財源は増税で」という趣旨の議論ばかりしているのが実情だ。正確に言うと、「増税が必要」とはっきりは言ってない。しかし「恒久財源が必要だ」という言い方をしており、これは要するに「増税」意味しているのである。これが財務省の言い方なのだ。

財務省好みのメンバーを集めて、このような方向でやっているのが有識者会議なのである。最初から決まった結論（増税）に向けて進むだけの会議なのだが。

そうなると、流石に保守系の人は防衛費の議論で「防衛費増税」になったらたまらない…と考えるに至って、この議論を官邸任せにしておいたら駄目だ、という事に気付くのだ。そして、この議論を自民党の中で行う動きになってきているようである。確かにこれはもっともな話で、今の御時世で防衛増税なんて言ったら、東日本大震災の時の（民主党の）「復興財源が大切です」という議論と同じになり、復興増税と一緒になってしまうのは必定である。そうなったらとんでもないことだ。

このような場合の正しい対応は「防衛国債」で良いのである。実際に安倍元総理も「防衛国債でよろしいでしょう」と言っていたのだ。防衛費の便益は日本の将来にまで及ぶものであって、国債でＯＫなのである。だが、財務省は「防衛増税」にもっていきたくてウズウズしているのが実態だ。復興増税のときと同じシナリオで実現させようと目論んでいるのが財務省なのである。

復興増税の時には最初に「絆」と言って、増税やむなしの空気を作って復興増税に持っていった・・・これが財務省の前科だ。今回もあれと完全に同じ手法で進めているのである。なので、この有識者会議がこの後で出してくる結論は「防衛増税」である。ミエミエであり間違いないところだ。


防衛費を増額させたくない上に、金を出すなら増税だ、と開き直る財務省・・・日本が満足な防衛水準を達成できず、その結果として日本が中国・ロシア・北朝鮮に滅ぼされたら全てが終わってしまうのに、その程度の想像力もないのが財務官僚なのである。財務官僚の連中は、いわばお金に纏わる狂気に洗脳された状態にあるのかもしれない。一種の狂信者である。その意味で、最近よく聞く言葉だが「ザイム真理教」というのはあながち外れではない、と思うところだ。


改めて、狂気の財務省と、財務省の言いなりな岸田政権・政府与党に強い憤りを感じるものである。





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(*1)
海上保安庁の船は建設国債で作るのだが、それなのに自衛隊の船は作ってはいけない、と言うのは意味不明である。

(*2)
本来は防衛費とは呼べないような項目も何でもかんでも防衛費に突っ込んで、純粋な防衛費、つまり真水部分を少なくして誤魔化す気満々なのである。






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テロリストを礼賛するＴＢＳへの強烈な違和感

2022年5月30日にテロリスト組織・日本赤軍の元最高幹部であった重信房子氏が出所した。出所にあたって大勢の支援者たちが駆けつけて歓迎していたのだが、その中にはＴＢＳ（東京放送】関係者である金平茂紀氏やジャーナリストの青木理氏なども居た。これには強烈な違和感しかないのが正直なところだ。

相手はテロリストである。それを英雄のように礼賛する彼らの姿はまともな人々から見れば信じ難い光景であったろう。ＴＢＳは局として重信房子氏に肯定的な姿勢を見せている。流石は極左の情報工作機関であるＴＢＳだ。もはやＴＢＳが極左活動組織であることを隠そうともしない開き直りには恐怖しかない。
ＴＢＳは決して普通の報道機関ではない。左翼のプロパガンダ専門テレビ局である。放送に依って日本の左傾化と解体への導きを進めているのだ。それが最も分かりやすいのが悪名高い番組「サンデーモーニング」であろう。

このようなＴＢＳの姿勢は、先般の安倍元総理暗殺事件を喜び、殺人事件の犯人を擁護して恥じない事と軌を一にするものであり、左翼陣営を構成する人たちの素性が浮き出ているといえよう。つまり、「気に入らない奴は殺してしまえ」という単純にして残虐かつ乱暴な姿勢である。(*1) だが、これが左翼勢力の本質なのである。

1972年1月にイスラエル・テルアビブにあるロッド国際空港で日本赤軍は自動小銃を乱射するとともに手榴弾数発を投擲して24人を殺し、76人に重軽傷を負わすテロ事件を起こしたのである。ＰＦＬＰ（パレスチナ解放人民戦線）と組んで共同武装闘争を展開した日本赤軍だが、その最高幹部だったのが重信房子氏である。

そもそも理由がどうあれ、殺人は絶対悪であり許されるものではない。その意味でもテロ・殺人を肯定するＴＢＳや支援者達には違和感しかないのだ。
この違和感はイスラエル人も同じである。テロ組織の幹部を英雄視し出所を歓迎する空気を作るＴＢＳなどに対してギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使は「温かく迎えられる姿を見て愕然としました」と日本語で苦言を呈している。

下記の記事を参照されたい。↓

『重信房子元最高幹部の出所“歓迎”ムードに、駐日イスラエル大使「愕然としました」』





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(*1)
これはそのまま中国政府・中国共産党など独裁国家の体質と同一であることは認識されたい。






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マイナンバーカードに不安を感じる人々

マイナンバーカードに健康保険証や運転免許証の役割を持たせる、という報道に対して「個人情報の扱いに不安がある」と考える人が多いようである。



１．個人情報の流出や悪用される不安を持つケース

そう考える人々が、そのような不安を吐露する一方で
・中国ファーウェイのルーターを使っている
・中国製のTikTokでエンタメ動画を視聴しUPする
・中国起源のZOOMでリモート会議をする
・楽天カードでネットショッピングを楽しむ
…といった行動をしているのは自己矛盾であることに彼らは気付いていないのである。上述の各項目に該当する人は個人情報が流出している可能性が高く、ショッピングのデータなども、いつどこで何を買ったかまで筒抜けになっているのであり、それはかなり前から明らかになっているのである。

交通系ＩＣカードやクレジットカード、果てはGoogle検索をしただけでもログや履歴や全て記録されているのだし、行動履歴、生活パターンから好み、性癖に到るまで筒抜けになっている事実を認識されたい、と申し上げたい。

また、ＬＩＮＥを使う人々も同様である。
ＬＩＮＥを使っている人の個人情報や、アドレス帳に記録されている情報(電話番号・メールアドレス等）・使用者本人のCookie(*1)・ログ（IPアドレス等々）・使用者本人の位置情報（今何処にいるか）…といった情報が韓国・中国に筒抜けになっているのだ。

ＬＩＮＥは韓国起源のアプリケーション・ソフトウェアだが、韓国政府はかなり前から「個人情報は抜きますよ」と公言しており、また、ＬＩＮＥのシステム管理を委託していた中国企業の技術者が、ユーザーの名前やメールアドレスといった個人情報に加え、トークや写真も閲覧できる状態であった事実は記憶に新しいところだ。控えめに言っても韓国・中国に個人情報等全部筒抜けと考えた方が良い。それは陰謀論ではなく厳然たる事実なのである。そもそもLINEがなぜ無料で使えるのか、を考えれば、「とても恐ろしくて使えないよね」と考えるほうが自然なのである。



２．個人情報が外国に漏れる？

マイナンバーカードと健康保険証、ということでは間違った理由で反対している人が居る。例えば「日本人の個人情報を中国が管理する」というものだ。これは絶対にあり得ない事だ。

なぜか。

マイナンバーカードのシステムは公共のインフラであり、経済安全保障法といったものの典型的な対象なので、例えばサーバーを中国に置く、などという事はまずあり得ない事である。

また、「健康保険証に銀行や資産を紐づけて、最終的に政府が預金封鎖を狙っている」という疑念を持つ人もいる。預金封鎖というのは日本では戦後に一回だけ実例があるが、しかしこれを今現在やろうとしたら新規立法が必要であり、そんな法律が作られる状況でもない事は言うまでもない。



３．「通名」が使えなくなるので困る人たち

これは予想通り、立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組である。これらの３党は在日外国人、取り分け在日朝鮮人と在日中国人の支持を受けている。在日外国人は「通名（通称名称）」をよく使う事は知られているところだ。要するに「本名」ではなくて、仮の日本人名を名乗るあれである。これは日本人には全く無い事だ。何しろ、住民票などは通名で通用したのであり、同様に健康保険証にも通名が使われるのである。この辺の仕組み等は日本人には全く馴染みがない部分であろう。歴史的な経緯もあって健康保険証の本人確認をあまりシビアにやらずに通名でＯＫとしてきたのだ。健康保険証には顔写真も無いので、これをいいことに不正利用が横行しているのが実態なのである。これは正さなければならないだろう。

それで今回、その健康保険証をマイナンバーカードに一体化させる事になる。マイナンバーカードは全て「本名」表示が基本である。通名も表記はできるが、両方併記することになるのだ。本名でなければ真に本人確認などできる筈もない。従って、健康保険証一本化で本名表記となると、今まで通名で通してきた人々の本名や国籍が全て明らかになる、ということになる。そして、このような形で健康保険証をデジタル化すれば、従来横行していた保険証の不正利用は大幅に減少するであろう。

だがしかし・・・。

「それが困る」という人が大勢存在する…ということなのである。

本人確認は全てＩＤでされる上に顔写真もある、と。健康保険証の不正利用はかなり減るであろう。・・・これが本当のところであり、従来は本人確認で健康保険証を使っていた事で多くの問題が生じていいた訳で、それを直しましょう、ということなのだ。

こうなると、健康保険証に顔写真を付ければ良いのでは？と考える人が出てくるのだが、しかし「通名」では本人確認はできないのだ。そこを本人確認しようと思ったら、何らかのＩＤに紐付けないとできないのだが、それがマイナンバーカードへの一本化ということなのである。

ところで、こうした話はテレビの地上波では絶対に絶対に出来ないのである。

なぜか？

マスコミ、テレビ局の中には在日外国人、取り分け在日朝鮮人が実態として多い。かなり多い。彼らは一様に「通名」を使っており、「私は日本人です」という顔をして生きてきたのに、それができなくなって国籍までバレてしまう…だからこの話はしたくないし出来ないのだ。これは数量政策学者・高橋洋一氏の説明では、実際にテレビ局内部の人間がそのように証言していた、とのことである。

要するにこれが核心部分なのであり、立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組などが反対しているのも、そういうことなのである。だが、政府としても健康保険証の本人確認書類として通用させていたというのが不備である事は認識していたのだ。これをどういう形で移行していくかを考えていたところ、今回の形でマイナンバーカードに一本化させる事で抜本的な解決をしようと考えたのが本当のところなのだ。

改めて述べておくが、この改訂は日本人にとっては何の支障も無いのである。課税の公平性に纏わる問題や健康保険証の不正利用といった問題は普通の日本人にはまず関係ないことだからである。普通の日本人にとっては健康保険証のマイナンバーカードへの一本化は何の痛みもない。しかし、今まで通称名称でやっていた人にとっては凄く大変なことかもしれない。こうした人々の声が大きいから一般社会は「何か大きな問題があるのか」と勘違いさせられてしまうのである。

そもそもの話・・・こうした制度・仕組みは世界の何処の国でもやっていることである。
ＩＤ（本人確認証）で健康保険証を紐づけたり、同様に運転免許証を紐づけるとか、銀行口座やクレジットカードを紐づけるとか…このような事は何処の国でも普通にやっていることなのだ。逆にこれをきちんとやっておかないと、「なりすまし」が横行することにもなる。



ちなみに、「通名」の起源をご存知だろうか？
大東亜戦争以前の時代に、中国大陸で仕事をしようと思ったら、「日本人」ならば信用もあってスムーズに仕事の遂行が出来たのだが、朝鮮人が中国大陸で仕事しようとすると、信用が問題になったりしてなかなか難しい現実があったようである。そこで日本が気を利かせて朝鮮人に日本人名を名乗る事を提案したのだ。通称名称として日本人名を名乗れば当時の中国大陸での仕事がやりやすかったからである。これが歴史的事実なのだが、現代では同じ朝鮮人が日本国や日本人を欺く目的で使われるようになってしまったのは甚だ残念なことである。
せっかく日本が親切心でやってあげたことを仇で返す韓国人・朝鮮人・・・これだから彼らは信用されないのである。







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