自己矛盾にも気が付かない左翼勢力

安倍元総理の国葬を中止に追い込みたい左翼勢力が恥知らずなキャンペーンを続けているが、8月22日には東京大学の上野千鶴子名誉教授、作家の落合恵子氏、東海大学の永山茂樹教授、高千穂大学の五野井郁夫教授など17人が国葬中止を求める署名活動の開始を発表した。

記者会見の席で、永山教授は
「誰かを弔う気持ちと同じように弔わない気持ちも重要だ。安倍元総理大臣を弔うように強要することは思想の自由に国家が土足で踏み込むようなものだ」
と指摘したのだが、この人たちは自分たちの主張がそもそも矛盾していることに気がついていない。

そもそも国葬儀について「誰も強要などしていない」のである。左翼勢力にありがちな間違いは、ありもしない理由を捏造して、それを根拠に文句を言い攻撃することである。根拠の部分が嘘なのだからその上に築かれるロジックははじめから意味がない。これは「左翼あるある」だろう。”誰も強要していない”という事実がこの大学教授達には見えないし認識できないだけでなく、逆に自分たちの欲望を満たす為に（彼らにとって都合の良い）虚偽の事実を捏造してしまうのである。頭は大丈夫だろうか？

さらに、「弔わない気持ちも重要だ」という永山教授の言い分はそのまま「国民の弔う気持ち」を侵害しているのである。彼らは自分たちの気持ちだけが重要で、弔う人の気持ちは平気で無視するのである。つまり彼らの言い分はそのまま彼らにとってのブーメランになっている訳である。彼らはこんなシンプルな矛盾にすら気が付かないのだ。よくこれで大学教授が務まるものだな、と感心する。（蔑笑）

会見では、他にも五野井教授が「国葬を行う法的根拠がない。われわれの税金を使うことには疑問を感じる」と話していたのだが、これもまた嘘である。法的根拠はあるのだ、しっかりと。下記記事を参照されたい。

『「国葬反対」に正当な根拠無し』

大学教授ともあろうものが恥ずかしい無知を曝け出している様はみっともない。これもまた自分たちの欲望を優先するあまり、厳然と存在する事実が見えなくなってしまったのだろう。この人達は「どこに出しても恥ずかしい人々」である。


また、作家の落合恵子氏は集会などで安倍元総理に対する信じがたい程の悪口雑言罵詈讒謗を放っており、その醜悪な発言内容にはテロ犯罪容認も含まれている。落合氏は新聞・テレビが安倍氏を極悪人であるかのように仕立て上げた虚像をそのまま信じ込んでしまった可哀想な人物である。だから安倍氏を悪として捉えて疑わず、従ってテロ犯罪で殺されて当然と思いこんでいるのである。そもそも、テロ犯罪・殺人を容認している時点で人として完全に失格である。本当に哀れな人物である、落合氏は。


国際社会から深く信頼され敬愛された安倍元総理の国葬儀故に世界中から要人が来日するであろう。すなわち、国葬儀を催すことがそのまま貴重な「外交の場」、つまり「弔問外交」になるのだ。こんなチャンスを生かさない手はないだろう。まして、左翼の人々は普段から「国際問題は外交で解決を」と主張しているのである。正に国葬儀自体が重要な外交の場となるのだ。どうして彼らはそれが判らないのだろうか？

逆に、今から国葬儀を中止すれば世界中から「なぜ？」と疑問視され、最後は笑われてしまう上に日本の信用は地に落ちるであろう。左翼にはそれも判らないのだ。
なぜ判らないのか？
左翼勢力は「国際社会の中の日本」という視点が欠落しているからであり、彼ら自身が「国際社会の中で生きてない人たち」だからである。
もっとも、中止させる事で故意に日本を貶めたいのかもしれない。左翼は常に日本を貶めて破壊したがっている人たちでもあるからだ。

これだけ見ても判るように、左翼勢力の主張には普遍妥当性が皆無である。思考が浅く、発言内容が幼稚で雑で乱暴であり、根拠薄弱にして思い込みによる決めつけが激しい。
左翼勢力(*1)には絶対に政治を任せられない事がよく分かるだろう。


なお、現時点で安倍元総理の国葬儀にはインドのナレンドラ・モディ首相が出席する方向で日印両政府が調整に入っている。生前の安倍元総理はインドをとても大切にしていた。日印関係を強化して、日米豪印四ヶ国による「Ｑｕａｄ」（クアッド）の枠組みも主導して実現したのである。モディ氏は2022年5月にはクアッド首脳会談に合わせて来日して安倍氏とも会談していたのだ。安倍氏が暗殺された後には、ツイッターに
「親愛なる友人が悲惨な死を遂げ、言葉にできないほどショックを受け、悲しい」
と投稿している。
左翼勢力の中止要求はこうしたモディ氏の真摯な気持ちを土足で踏みにじるものでもある。

安倍氏に対する信頼と敬愛はモディ首相だけではない。世界中の要人から信頼を勝ち得ていたのである。こんな日本の総理大臣は他にはいない。空前絶後の存在だったのである。幅広い国際社会からも安倍氏を日本で追悼したい旨の希望が殺到しており、是非国葬儀をやってほしいと希望されているのだ。それを「中止しろ」という左翼勢力は上述のように「国際感覚がゼロの人たち」であり、何一つ「わかってない」人々なのである。



--------------------------------



(*1)
いわゆる「こんな人たち」である。



--------------------------------



＜2022年9月23日：追記＞
立憲民主党の野田佳彦元首相が安倍元首相の国葬儀への出席を決めた事に対して、同じ立憲民主党の原口一博氏が「人生観よりも法と正義が優先する。個人を優先するなど私にはできない」と批判している。彼が言う「法と正義の優先」は既に各地・地裁の司法判断で却下されているのに、未だにそれを言い続けるのは、立憲民主党が法律を無視する政党だからであろう。無視しておいて立憲などとよく言えるものである。（蔑笑）
そして、何よりも「弔意を強制するな」と主張する立憲民主党が身内に対して「”弔意を示すな”と強制している矛盾」…。原口氏はこの程度の矛盾にすら気が付かないポンコツなのである。そしてこれが立憲民主党クォリティなのだ。
思えば、原口氏は過去にＩＴリテラシー皆無な発言で世間の失笑を買っている。国会質疑で原口氏は、中国海軍にレーダー照射された自衛艦の位置について、衛星画像表示の地球儀ソフト「グーグルアース」を見れば分かると発言したのだ。とんでもないポンコツである。グーグルアースがリアルタイム・ライブカメラだと思っているのだ。（蔑笑）
これが原口氏の”程度”である。







△

ＴＶ屋・ＣＭ屋の貧弱な感性

最近で言うなら、例えばウーバーイーツのＣＭで故意に画面いっぱいに醜悪な顔のアップを映し出した上に大声で叫ぶ（騒々しい）無神経な演出が入っているのが目立つところだが、このように故意にブサイクな顔(*1)などをアップで映し出して視聴者にゴリゴリと押し付けてくる手法はＣＭ屋だけでなく、ＴＶ屋もその番組制作の中で多用している。美しいものよりも視聴者が嫌悪感を持ちそうな醜悪なものを（しかも）アップで「どうだ！」とばかりに見せつけてくるのである。

こうした傾向は昔からあるが、このような無神経な演出をして何が面白いのか？誰得なのか？さっぱり理解できないし、筆者などはこのような演出を見た瞬間にチャンネルを替えるかＴＶの電源を切る。そんな映像や音声は不愉快なだけで一瞬たりとも受け取りたくないし、映像送出側の致命的に貧弱な感性に憤りしか感じないからである。制作側にとってこのような手法が本当に面白いと持っているのだろうか。これで視聴者が喜んでくれると思っているのだろうか。そして、ＣＭならば販促効果があると思っているのだろうか？。
送り手と受け手の意識に大きな乖離があるのは間違いないようだ。繰り返すが、制作側の感性は致命的に貧弱であることは疑いようのない事実である。悪趣味であり凶悪という言葉すら浮かぶ程の酷さなのである。ここまで感性のギャップを感じるということは、制作者が日本人ではない可能性も考えざるを得ないものがある。

視聴者が嫌悪感を持ち、筆者のようにその映像から目を背け、視聴する気にならないほど不愉快にさせる効果しかないにも関わらず、彼らはこうした演出を続けている。それはすなわち「（視聴者に）嫌われる努力」と言えよう。こうしてまともな視聴者はテレビから離れていくのである。報道番組では左翼のプロパガンダばかりを流し、それ以外では視聴者の神経を逆なでする映像・音声を流す…。こうしたテレビ屋の弛まぬ「嫌われる努力」は成果を上げていて、ＴＶ各局の視聴率は順調に下がり続け、営業成績も比例して下がり続けている。局によっては早期退職を実施して人件費の抑制に動いているようだ。そりゃそうでしょう、な結果である。（蔑笑）

ＣＭも同様だ。上述の例にもあるように、見てもらえないＣＭに何の存在意義があるのだろうか？見てもらえない上に出稿主たる企業は嫌悪感を持たれて評価を下げるだけなのである。これもまた購買ターゲットから「嫌われる努力」と言えよう。呆れるばかりだ。一生やっていれば？…といったところだ。（蔑笑）




---------------------------------


(*1)
画面に醜悪な顔面がアップで映っても、それをストレートに批判しにくい世の中であることを計算してやっているのだろう。確信犯である。





◇

「国葬反対」に正当な根拠無し

暗殺された安倍元総理の国葬に反対する左派系組織とマスコミのキャンペーンが凄まじい。左翼はとにかく安倍元総理が大嫌いで、今回の暗殺も彼らマスコミは内心大喜びであることが透けて見える(*1)のである。

なぜ左翼は安倍元総理が大嫌いなのか？

その理由は２つある。

一つは、安倍政権に於いて左翼の政治（経済政策・雇用政策）が完全に間違っていた事を白日の下に晒してしまったからである。

もう一つは外交面だ。国際社会の中で左翼政権では日本をきちんと守れない事がはっきりしてしまったからである。

左翼政治が根本的に駄目であり無能であることを明確にされてしまった恨みがある。だから左翼は安倍氏を徹底的に悪人・絶対悪として祭り上げて非難・攻撃の対象にして叩きまくったのである。左翼の無能をバラされた腹いせに醜悪で感情的な仕返しをしたのだ。

さらに、左翼であるマスコミはモリカケサクラ等々、嘘・捏造の記事で散々攻撃し続けた。これらは既にマスコミ側の嘘・捏造が明白になっているにも関わらず、未だにネチネチと続けているのである。その意味では、安倍政権以前から、慰安婦問題・靖国問題だの徴用工問題だのをでっち上げて政権どころか日本という国家を貶めて崩壊させたい意志が明らかである。(*2)

ある政治評論家が朝日新聞記者に対して「まだモリカケサクラをやるの？」と聞いたところ、記者は「社是ですから」と答えたそうだ。これを見ても判るだろう。もはや「何が真実か」ではなく、安倍氏を貶めてあらゆるステータスを引きずり下ろしたい、日本を破壊して中国や朝鮮(*3)に貢献したい、という凄まじいほどの凶悪な欲動で彼らは活動しているのだ。

どうして彼ら朝日新聞はそこまでするのか？

それは朝日新聞が報道機関ではなく、左翼（極左）の情報工作機関だからである。

朝日新聞だけではない。毎日新聞・東京新聞や各放送局…つまりメディアのほとんどが左翼の人間によって支配されているのが実情なのである。

しかし、インターネット・ＳＮＳなどの普及に依ってマスメディアの主張が左翼のプロパガンダであることは既にバレていて、それが証拠に新聞各紙は順調に販売部数を落としている。(笑)
また、テレビ局も露骨な左翼プロパガンダを流す事で、これもまた順調に視聴率を下げている。(*4)




そんな左翼活動組織であるマスコミが今現在、張り切って取り組んでいるのが「安倍元総理の国葬反対」である。

最近も「安倍元総理の国葬の差し止めを市民団体が訴えている件」が話題になっている。

なお、ニュース報道でしばしば「市民団体」の活動が紹介されることがあるが、この「市民団体」というのはだいたいに於いて日本共産党の下部組織であることがほとんどである。つまりはじめから左翼活動家の組織であることが判っているのだ。そもそも共産系左翼は「市民」という言葉を使いたがる傾向がある。

この「国葬差し止めを市民団体が訴えている件」について数量政策学者の高橋洋一氏の解説を基調に記してゆきたい。

国葬差し止めについて提訴するのは自由であるが、これがそのまま認められる可能性はほとんど無い。

差し止めの訴えについての詳細は不明だが、市民派の弁護士という人物がネット上で「国葬を止めましょう」という運動をしているのだ。

それの根拠は何であろうか？

「法律が無いから」

だそうである。(笑)

弁護士曰く、「法律がはっきりしていないから」というのが根拠であって、「法律のはっきりしていない国費の支出はいけない」…という主張がロジックになっているようだ。

だがしかし…。

法律の根拠はあるのだ。
この法的根拠の部分は北村晴男弁護士の解説を基調に記してゆく。

まず、そもそもの話として、本当に「法律的根拠が無い」のであれば、日弁連（日本弁護士連合会）会長が黙っていないだろう。しかし、日弁連会長は国葬儀について何も言っていない。一言も、だ。

なぜか。

法的根拠があまりにも明確に存在しているから、である。日弁連は左翼の活動家が蠢いている事で有名な組織だが、その活動家は会長に対して「抗議声明を出すべき」と進言したようだ。だが、このケースは「とてもじゃないが抗議声明は出せない」ということになった。すなわち、間違った法律論を日弁連会長が展開する訳にはいかないから…と推測されている。

繰り返すが、「法的根拠があるかないか」と言うなら、明確に「あります」と断言できるのだ。

何処にあるのか？

内閣府設置法第４条３項には・・・

「国の儀式を執り行う事ができる」

と書かれている。・・・となると、左翼勢力は「国の儀式に何が含まれるか判らないじゃないか」などと言うだろう。それに加えて「国の儀式に国葬儀が含まれるのはおかしい」と言ったのは東京弁護士会の会長声明である。

東京弁護士会の現会長は７～８年前頃、つまり安保法制が国会に上程されていた頃に、安倍内閣の倒閣運動を盛んにやっており、その運動のデモへの参加を呼びかけていた活動家（と見做される）人物である。ならばこんな声明を出すこともさもありなん、と思えるところだ。

だがしかし…。

仮にも東京弁護士会の会長ともあろう者が「嘘」や「間違い」を言ってはいけないであろう。当然のことだ。

前述の内閣設置法が制定されてすぐにコンメンタールが出されているのである。コンメンタールと言うのは「逐条解説」とも言うのだが、条文毎にその意味が説明されている。その中に明確に「例えば国葬儀」と書いてあるのだ。

従って、東京弁護士会会長の声明は完全に間違い（または嘘）なのである。会長はこうした根拠を調べなかったのだろうか、それとも無理やり反対声明を出したのだろうか。調べておいて敢えて反対声明を出したのなら、東京弁護士会会長はとんでもない嘘つきと言わざるをえないのである。

何しろ、法的根拠はしっかりとあるのだ、完璧に。そして、それに基づいて閣議決定もしているのであり、実はなんということはない話なのである。

高橋洋一氏に依れば、この件は1967年の吉田元首相の国葬時の経緯から出てきたそうだ。国葬については、戦前には根拠規定である国葬令が存在したが、それは1947年に廃止されている。そこで吉田元首相国葬について、当時の内閣が閣議決定すると共に立法府である議会の理解も得ることになった。当時の法制局長官は”三権の了解が必要”と発言している。この時の経緯を踏まえて、

国葬に関しては1999年の省庁再編時に議論されて、内閣府設置法によって国葬の法的根拠が作られたのである。

法律の制定は国会議決の典型例である以上、既に決着済み、となるのだ。

ちなみに、1999年のこの経緯に依って野党もマスメディアも、国葬が法律に基づくものであることを理解し納得しているのだ。


最初に戻って・・・法律議論として法律の根拠があるかないかと言ったら
「あります」
となるのだ。

なので、訴え出た市民団体側は即”負け”ということになるのだが、それでも平気でやるのが左翼活動家なのである。（呆）

なぜか。

訴えて、その動きを新聞に取り上げてもらって拡散させることが目的だから、である。

つまりアピールだけしたい、ということなのだ。そして元々左翼である新聞はそれを大きく取り上げる・・・そういうことなのであり、その程度の話なのだ。実際に裁判を見ていればすぐに判る事である。

「法律が無いからやってはいけない」というのは論拠として薄弱過ぎる、というものである。



また、左翼市民団体は「お葬式を国がやってはいけない」と言うのだが、これはそもそもお葬式ではないのである。お葬式は安倍家に依って芝・増上寺で既に済ませているのを知らないのだろうか？

お通夜にも告別式にも出てない人には判らないかもしれないが、高橋洋一氏は安倍家に依る通夜～告別式をきちんと見ており、それは仏教に則った普通のお葬式が執り行われたのである。そしてそれは既に終わっていることだ。従って、国葬はいわゆる世間で言うお葬式ではないのである。


お葬式ではなくて、そういう形に基づいた一つの儀式を挙行する、というそれだけの話しである。これを「国葬儀」という。

いわゆるお別れの会といったものに近いのかもしれないが、それを国際的に大きな業績があったが故に世界各国の首脳に招待状を出して挙行するとしたら、国葬が適しているからである。だから、それでやりましょう、ということなのだ。

国葬儀をやるにあたっては、日本国として200ヶ国くらいの人に招待状を既に出している。そうすると国際的にも非常に有力な首脳達がたくさん東京に集まってくる事になる。そうなれば、色々な会議が開かれることになる。そういう意味では、これは国際会議に準ずるような話にもなってくるのだ。それを「やってはいけない」と言われたら大変なことである。「国際会議をやってはいけないんですか？」と言うのに近いだろう。だが、市民団体側はそれを平気で言ってきているのである。

市民団体の言い分を聞いていると、彼らがどんなタイプの人間たちかがよく判る。

どういうことか。

彼らは「お葬式を国でやるのはいけない」といったヘンチクリンなロジックで言っているのだが、そもそも世間的に言うお葬式ではないのだし、これを機会に国際会議を挙行する、というのが最も適切な言い方であり見方であろう。それなのに、「それはいけない」という言い方をしてしまうのは、市民派の弁護士や市民団体の人々がまさに「国際社会の中で生きてない人」である証拠である。国際社会を全く見ていない人たちであり、とても恥ずかしい事である。




また、市民団体や左翼活動家の言い方として、もう一つある。それは

「（国葬を）国民に強要するから駄目だ」

というものだ。

しかし、これもおかしい。そもそも、誰も「強要」などしていないのである。これは厳然たる事実だ。


今回のようなケースで「強要される」という言い方をしてしまうタイプの人は恐らく「思想信条の自由が無い」世界に生きている人々、と思われる。つまり、思想信条の自由が無い状態を前提にものを考える人々、ということである。

自由が無い状態を無意識的に普通と思いこんでいるから、だから今回のようなケースでは「強要される」と思い込んでしまうのである。

普通の人は「思想信条の自由」がある事は当たり前であり、内面の自由があるから、そんなことを強要される筈がないだろう、と（考えるまでもなく）すぐに判ることである。ところが、市民団体の人々にはそれが判らないのである。

市民団体の人々は「思想を統制する事」を平気に考えたり前提にして考えるような人達であり、そういった人々が国葬に反対している、ということなのである。

これは普通の一般人には理解しがたいことだが、市民団体側にとっては思想統制は当たり前のことなのである。例えば中国は共産主義独裁国家であり、思想信条の自由が無い。そのような不自由な世界を前提にものを考えている人たちが市民団体を構成していると思えば納得である。冒頭に書いたように、市民団体の多くが共産党系の下部組織である事実から考えれば、さもありなん、であろう。

そのような人々が「こういうことで思想統制してる」というロジックで訴えてくるのだ。それは彼らたちだけがそうなのだが、特に共産主義は「思想統制するのが当たり前」なのであり、それがないと体制維持ができないのだ。「思想統制は当たり前」という前提で色々な話をしているのが彼らの実態なのである。

一般の普通の人から見るならば、「心の中まで支配される訳がない」と思うのだし、国葬儀が挙行されたとしても、それはそれで関係ないと言えばそれっきり、と思うのが普通なのである。

国葬が挙行されたとしても、一般国民に対して何も強制・強要することは無いのだ。普通の人には何の影響もないのである。何をしていても、それは自由である。誰も制約を課すことは無いのだ。



世界中の指導者・首脳から厚い信頼を得ていた安倍元総理。複雑で難しい国際情勢について、各国首脳は「アベはなんと言っているのか？」と頼りにしていたのである。日米関係にしても、安倍-トランプ体制であった時代にはアメリカは日本に対して非常に優しく無理難題を突きつけるようなことは一切無かったのである。トランプ大統領からの絶大な信頼があったからに他ならない。こんな総理大臣はいままでいなかった。空前絶後である。こんな立派な総理大臣の死に対して国葬を挙行しなければ、逆に日本は世界の笑いものになると共に一気に信用を失うであろう。もっとも、左翼勢力はそこが狙いだったりするのだ。







---------------------------




＜2022年9月19日：追記＞
9月13日に自民党の石破茂元幹事長が安倍氏の国葬儀について”議会の議決が必要だ”という趣旨の発言をした。本記事をお読み頂ければお分かりのように、これは間違いである。石破氏はそもそも立法府の人間であり、しかもベテランであるにも関わらず、こんな基礎知識すら持っていないのは恥ずかしいことだ。やはりこの人は駄目だ。
さらに、石破氏は発言時に「エリザベス女王の国葬も（英国）議会の議決を取っている」と述べたが、そのような事実はなく、後に発言を訂正し陳謝している。何から何までポンコツである。どこに出しても恥ずかしい人だ。


＜2022年10月10日：追記＞
国葬儀直前のメディア報道では「12の市町村議会が国葬に反対している」ということだが、日本の中に市町村は1,724個あるのだ。その内の12市町村が反対、と。つまり僅か0.7%に過ぎない。左翼であるメディアはこんな極小数字をあたかもマジョリティの意見であるかのように装って報道する。偏向報道である。報道の見出しを正しく付けるなら、「市町村議会の99.3%が国葬に賛成」とすべきであろう。





---------------------------




(*1)
暗殺犯の山上徹也に対してマスコミは報道で「”減刑署名”が6000人突破」と書き立てて、いかにも世論の多くが安倍氏暗殺を肯定しているかのような空気を作ろうと必死である。だが、ここには誤魔化しがある。日本国の人口は１億２千万人である。その内のたった6000人が減刑を希望したから何だというのだろうか？まず、人数的に論外である。つまり、これもまたマスコミによるプロパガンダであり、世論操作の一貫なのだ。また、この6000人という数字は殺人を肯定する心のない非人間的な連中の数とも言える。そしてそれは左翼の人々そのものなのである。

そもそも暗殺を肯定している時点で人としておかしいのであり、まずそれを指摘しないのは異常だ。マスコミ自身が報道機関ではなく親中で左翼の情報工作機関であることを白状しているようなものである。（蔑笑）

(*2)
いわゆる「アベガー」の人たち、「何が何でも安倍が悪い」と思い込みたい人々は左翼のマスコミ報道にまんまと乗せられているのだ。マスコミ報道の中に真実は一つもない。彼らは彼ら自身の不明をまず恥じるべきであり、そして何が真実かを虚心坦懐に知ってゆくべきなのである。筆者も昔は左派系の考えを持っていたのでこれがどういうことなのかはよく分かるのだ。

(*3)
「国葬を止めろ」と主張する市民団体の中には明らかに日本人ではない人たちが居る。それも少なくない人数だ。彼らが街なかをデモしている時に振りかざすプラカードやボードには「国葬を上めろ」と書かれていたりする。「止めろ」と書いたつもりが「上めろ」になってしまったのだろう。この程度の漢字が書けないのは外国人だからであることは容易に推測可能だ。そのボードの裏側にはハングル文字で文章が書かれていたりする。こんなことが少なくない頻度で見られるのだ。これが現しているのは市民団体やデモ参加者の中に朝鮮人が含まれているか、或いは外国人ばかりで構成されている、という事だ。反日の外国人が国葬に反対しているのである。市民団体とやらの素性が良く分かる、というものだろう。（蔑笑）

(*4)
報道番組で司会を担当するTBS・井上貴博アナウンサーは、世間から「テレビが嫌われている」と日々実感しており、「変わらなきゃいけない」と危機感を持っているそうだが、そもそも末端のアナウンサーがどうこうできる問題でもない。TBSという会社自体が極左の勢力であり、日々左翼のプロパガンダを流し続ける事がデフォルトになっているテレビ局においてまともな放送を試みるのは不可能であろう。TBSが報道機関ではなく、左翼の情報工作機関だからである。客観的に見れば、TBSをはじめとするテレビ局はまともな人々から”嫌われる努力”に邁進しているとしか思えないのである。彼らは己の姿を客観視できないので、このまま局の崩壊まで一直線に突き進むものと思われる。






☆

夢見るだけでは世界は変わらない

ポップスやロックのアーティストから反戦・平和を象徴した歌曲が発表され、社会で話題になったり世界でブームになったりすることがある。

元ビートルズのジョン・レノンが作った名曲「イマジン」もその一つと言えよう。この曲が発表された1971年はベトナム戦争が激しさを増していた時代であり、1960年代の後半から1970年代前半は世界中で反戦のムーブメントが見られた。

「イマジン」は下記のようなコンセプトの歌曲である。

国家・宗教・欲望などによって引き起こされる争い事は無意味だとして、みんながこの思いを共有すれば世界は変わっていく事を謳っており、国家がないことや宗教もない世界を想像してほしい、とこの曲は訴える。人はジョンを夢想家だと言うかもしれないが、いつか貴方も我々に加わることを願う。そして世界は一つになる・・・このようなコンセプトで切々と平和の実現を訴求する曲である。

この曲は全世界で大ヒットし、若者を中心に多くの人々に影響を与えた事は周知の通りである。



転じて日本では、最近の事だが、マスメディアで一つの曲が話題になっている。

ＳＴＵ４８の「花は誰のもの?」である。(*1)

この曲も平和を希求する曲であり、「もしこの世界から国境が消えたら」というワードをキーに国家観の争い事の否定と平和であることの重要性を「地面に咲く花の美しさは何処の国家の領土であろうと関係ない」という理想的な平和な社会の有り様を描いている。

作詞を担当した秋元康氏は「「なんかこういう、アイドルが歌って、楽しくカラオケでも歌っていたんだけど、ふと、この1行ってすごく深いなって思った人がちょっと調べてみようかなとか、入り口になったらいいなというのはありますよね」、と述べている。




こうした「イマジン」や「花は誰のもの」で音楽の中に描かれる理想は理想として一見素晴らしいのだが、国境や宗教、私有財産がない世界を想像してみよう、というのはマルクス主義の世界を理想として空想しているようにも受け取れる。そして、世界中に影響を与えた（筈の）「イマジン」でさえも、この地球から戦争をなくす事はできなかった。「イマジン」をいくら歌っても戦争はなくならないのである。

では、どうしたらいい？

現実を見てみよう。

現代に於いては、アメリカがバイデン政権に移行してから世界中で紛争や戦争が頻発するようになった。ご存知のように、ロシアに依るウクライナ侵略は現在進行形で続いており、中国は台湾を武力で侵略する意志を剥き出しにしている。(*2)　また、台湾侵略が実行された場合、尖閣諸島をはじめ、日本の領土にも確実に影響が出てくる事は覚悟しておくべきだろう。日本も侵略を受ける側の当事者になり得るのである。

ロシアも中国も専制国家であり独裁政治が敷かれている。共産主義国家は常に好戦的で独裁者の欲望を満たすためなら武力・暴力を使ってでも成し遂げる事がしばしばある。ロシアも中国も国連の安全保障理事会の常任理事国だが、その常任理事国が率先して「武力に依る他国侵略」という国際法違反を犯しているのはナンセンスであり論外である。


「イマジン」等の平和を希求する歌曲が目指す理想の世界は世界中に認知されることになったが、しかしそれから50年経った今でも、世界は相変わらず戦争や民族弾圧などの残虐な行為が続いている。

なぜか？

戦争を引き起こすのは上述のように専制国家であり、そこの絶対権力者であるトップリーダーが癌なのである。このリーダーに歌の魂が響かないから、だから世界は何も変わらないのだ。更に言うなら、専制国家のリーダーは音楽等の芸術には全く関心がない。曲の魂云々以前に曲の存在も知らないであろう。

国家も国境も宗教もない平和な世界など専制国家の独裁者には全くどうでもいい事だ。彼の脳裏には他国を侵略して領土を奪うことと己の権力を盤石にする事しかないのである。現実に中国やロシアはそうしている。これは厳然たる事実である。

つまり、「イマジン」や「花は誰のもの」などの歌曲が訴求する概念が最も響いてほしい人間にだけ届かない…ということである。どうやっても届かないのだ。もちろん、国民一般が理想の概念を胸の中に秘めていて平和を希求する想いを持っていることは大切であるが、最終的には戦争を起こす権限を持つトップリーダーの人間的資質に委ねられる問題である。

しかも、だ。中国やロシア、北朝鮮などの専制国家を構成する民族は、そもそも精神的な有り様が我々（日本人）とは根本的に異なる事実(*3)を知っておくべきだろう。中国では今現在もウイグルや南モンゴルなどで民族弾圧・虐殺が平然と行われている。そこでは殺人・強姦・虐待が日常的に行われている。我々日本人が見たら目を背けて吐き気がしそうな残虐な行為(*4)が平然とできてしまう人々…それが中華民族なのだ。ウクライナを侵略しているロシア民族も同様だ。下衆の極みどころか、もはや悪魔としか言いようがない連中であり、地獄に落ちるべきクズの極みのような連中なのである。



「イマジン」や「花は誰のもの」のような理想を歌にして世界中に共感を呼ぶこと・・・それは大事なことであり、世界のあるべき精神的土壌を作る意味に於いては大いに結構なことである。しかし、理想を夢見ているだけでは何も変わらないばかりか、悪意ある専制国家の跳梁跋扈を許すだけであり、歌があっても虚しさしか残らないのは甚だ遺憾なことである。

理想は理想として、夢は夢として心の中に描いておく一方で、実際にどうやって平和を実現するのか、について現実的なストラテジー（戦略）を立案しなければ夢が夢のまま終わってしまうのだ。左派系の人々はここが足りないのである。夢ばかり語って現実の方策を考えないから、だから「お花畑ですね」と言われてしまうのである。







------------------------



(*1)
歌詞内の「国境」が「東京」に聞こえるとして一種の空耳から話題になったのが一つと、もう一つはSTU48メンバーでセンターでもある瀧野由美子のSHOWROOM配信が話題になったことで副次的にこの曲が注目された事もあるようだ。それらが土台になったこと、左派系マスコミがお気に召した歌詞だった事で、典型的なお花畑ソングとして推されていったようである。

(*2)
中国（中華人民共和国）の言い分（台湾は中国のもの）は実は全く説得力がない。今の中国が建国されたのは1949年だが、建国以来、中国が台湾を統治した事実はどこにもないのだ。そもそも台湾は中国ではないし、中国に侵略される筋合いも無いのである。

(*3)
日本国内で親中な人々に共通しているのは、「中国人にも優しい心があり、話せば判る」という誤解である。いわば無意識的に性善説を基礎として捉えようとするのが親中派だが、これが全くの間違いである事に早く気がつくべきであろう。話して判り合えるような連中なら、あれだけ強烈な反日姿勢を持ち、今にも日本の領土を奪おうとするのはどうしてなのか？ 戦後70年以上経っても少しも日中友好になどなっていないし、むしろ中国の態度は凶悪化しているのが実態だ。中国にはやさしくすればやさしくするほど向こうは付け上がるのだ。日本が期待する平和友好的な態度など未来永劫に訪れない事は100%確実なのである。

(*4)
例えば、女性の性器に金属製の電極棒を突っ込んで高電圧の電気を流す、という信じがたい虐待を中国は平気でやってのける。この残虐性はもはや人間とは言えない。悪魔である。









☆

日本 今そこにある危機

アメリカのエルブリッジ・コルビー元米国防副次官補(*1)が来日している。コルビー氏は現在、日本が置かれている危険な状況に鑑み、日本が「直ちに防衛費を現在の3倍程度に引き上げるべきだ」と述べている。中国は年月を追う毎に軍事力を増大させて凶悪化しているが、現在の岸田政権が検討している防衛費の増額ペースでは中国の軍事的な脅威にはとても対抗できない事を指摘している。

コルビー氏は言う。

「仮に台湾が陥落すれば、日本は自らを守るにはGDPの2-3%では済まない防衛予算が必要になる」

「日本は事態の深刻さと緊急性を認識する必要がある。そして、日本に残された時間がほとんどなく、日本に対する脅威がどれほど深刻かを認識する必要がある」


中国軍が台湾周辺で4日から大規模な軍事演習を始めたが、中国軍が発射した弾道ミサイルが日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内（沖縄県・与那国島・波照間島周辺海域）に着弾した。しかも5発である。中国の凶悪な姿勢は新たな段階に突入したと言える。中国が台湾に侵攻すれば、間違いなく日本の領土にも直接の影響が出てくるだろう。もう本当に日本が安穏としていられないフェーズに事態は進んでいるのだ。

コルビー氏が言うように、日本には本当に時間がない。だが、マスコミは親中であり、中国に加担する形でしか報道しない。今回のミサイルのＥＥＺ内着弾も大したことではないかのように小さな扱いでしか報じていない。まるで中国の日本侵略に協力するかのような態度である。なぜか。日本のマスコミは報道機関ではなく左翼の情報工作機関だからである。




------------------------------


(*1)
エルブリッジ・コルビー氏：戦略・戦力開発担当の副次官補としてトランプ政権が2018年に発表した「国家防衛戦略」の主筆を務めた人物であり、退官した後もワシントンに於いて影響力を保持している。




◇