韓国のユン・ソギョル次期大統領が日本に派遣した政策協議代表団が4月25日に林外務大臣らと面会した後、4月26日には岸田総理とも会談した。
この韓国代表団に岸田総理や林外相が会った事に批判が噴出している。結論から言えば、岸田総理は外交センスが皆無である。無知であり、しかも後先のことを何も考えていないポンコツと言える。悪口ではない。厳然たる事実である。
なぜか。
その理由を数量政策学者の高橋洋一氏の解説をベースに記してゆく。
今回の韓国の代表団だが、実はまだ新政権が発足していないので、この代表団に日本政府が公式に合う必要はどこにもないのである。韓国の新政権が発足するのは5月10日である。なので、5月10日以降に新政権が発足してからそれに対応するのは外交的には常識である。ただし、逆に言うならば現時点では新政権が出来る前なので「対応しない」のも常識なのだ。従って今の段階で政府が会ってはいけないのである。
どうしてか。
日本政府が会って何かを協議するなら向こうの政権としなくてはならない。そうでなければ、協議したところで何の約束にもならないのである。だから今回のようなケースでは「会ってはならない」が正解なのだ。岸田政権が会ってしまったことは「外交の非常識」にほかならないのだ。そのレベルの話である。
今回韓国からやってきた代表団は次期大統領が指名した人たち…ということだが、実際には政府の人間でもないので、日本は政府として会ってはいけない人たちなのである。これは外交常識である。
ならば今回はどんな対応をしたら良かったのであろうか？
自民党の中に日韓議連がある。彼らが対応すれば良いだけ、のことである。本来はそういう仕切りになるはずなので、今回はそうしたセオリーを破壊しているのだ。岸田総理も会ってしまったし、計算大臣と防衛大臣にも会っていて、その前には外務大臣にも会っている。とんでもないレベルの失態を犯しているのだ、日本政府は。
岸田総理はなぜこんなことをしてしまったのであろうか？
全くわからないし理解できないことだ。岸田総理と園周辺に外交に対する普通の常識があったなら絶対にやらないことなのである。上述のように韓国の新政権が発足してからやればいいことなのである。これは交渉なので、本来のやり方で言うなら、「5月10日に新政権が発足してから来てください」でお終い、な話なのである。新政権発足以前の現段階では代表団は権限の無い人たちであり、そんな人々と会ってはいけないのが外交上の大原則というものである。権限が無い人とは何も協議できないのだ。
韓国はこうした訪問団で先にアメリカにも行っている。アメリカ政府に行って、その後で日本政府にやってきたのである。ちなみにアメリカ政府はこの訪問団に対して一切対応しなかったのだ。対応してはいけない原則を遵守したからである。これは当たり前のことだ。こうした事実をマスコミは報道しない。簡単に判ることなのに報道しないのだ。マスコミは小鳥の脳程度しかないのでこれがどういうことなのか分からないのであろう。（蔑笑）
外交センスも大原則も知らない無知な岸田総理は会ってしまった。韓国から見れば岸田総理は与し易い人間ということになる。見下されているのだ。アメリカは具体的にどのように断ったのかは不明だが、外交の常識で言うなら前述のように「5月10日の新政権になってから会いましょう」と言うことになるだろう。それでお終いである。但し、アメリカの議員は会っていると思われる。新政権発足前であればそういうやり方が普通だからである。
代表団はまずアメリカに行って政府に相手にされず、その後で日本にやってきた。こちらは総理も外相もその他の閣僚にも会えた。つまり、韓国から見て与し易いという形に見られてしまった。つまり本来なら5月10日の新政権発足の時に「韓国の外務大臣なり大統領なりが来なさい」と言えた筈なのに、「先に会っているから」という事で言えなくなってしまったのである。これはすなわち交渉上、不利になっているということである。これ以前であれば、「ボールは韓国にあります」と言った上で「必要だったら来なさい」と言えば終わる話だったのだ。それが言えなくなってしまったのである。これだけでも岸田総理と政府は有り得ないほどポンコツで愚かだと断言できる。
以前の安倍政権・菅政権で着々と築いた良いポジションを失ってしまった、ということなのである。とんでもない話であり、岸田総理の無能に呆れるばかりだ。
こうした本当の実態・真実を知らないでテレビや新聞でのみ報道を見ている国民（情報弱者）は「韓国代表団がアメリカで政府側と会えなかった」事実を知らないのである。知らないからこのような非常識な話になってそれが平然と通ってしまうのであろう。
アメリカで政府側と会えなかった韓国は、どうするか。5月10日以降にユン大統領が訪米して正式に会う事になるだろう。それでいいのである。これが正しい形なのである。日本も本来なら「5月10日の新政権発足以降に外務大臣なり大統領なりが来なさい」と言えば終わるだけの話だったのである。直接話をしたいのならそちらの方が良いに決まっているのだ。
今回の日本政府の対応の言い訳として外務省は「ここで会わなかったら日本が批判を受けるかもしれない」と言っているのだが、それをそのまんまマスコミが流しているのである。しかしこれはアメリカの対応を示せばいいだけの事なのだ。外務官僚の頭の悪さにも呆れるばかりである。日本は「会わない」と言っているのではない。「5月10日以降に新政権になったら会いましょう」と言えば終わる話だったのである。たった2週間のことだ。それをなぜ前のめりになっているのか理解不能である。だから岸田総理とその周辺には外交センスがまるで無い、と言えるのだ。
今回の日本の前のめりな対応・・・これはすなわち韓国の戦略であり、日本は安々とそれに乗ってしまったのである。これで韓国は今後の交渉を有利に進められるポジションを得た事になる。日本には何のメリットもないことだ。
つくづく岸田総理の日本政府は外交センスが皆無である。元々韓国は現在、議会がねじれになっており、新大統領に予定されているユン氏は少数与党になっている。文在寅大統領のグループが国会議員の6割を握っている。総選挙は2年後にあるのだが、それまでは少数与党で政権を担ってゆく事になる。従って法律は議会を通らないものと予測される。また、6月1日に統一地方選挙があるが、これに勝たないとチャンスは全くなくなるだろう、と予想される。従って、日本政府の姿勢としては、新大統領の政権が6月の地方選挙と2年後の総選挙で勝ってから会う、というくらいの事でも良かったのである。与党側が議会で多数を占めていないので色々なことができないのである。だから、日本政府と何かを約束したところで法律は議会を通らない可能性が高く、結果として「意味ないじゃん」な事になると思われるのだ。
なので、本当なら少し時間を見て、その間に韓国に対して「ボールはそちら側にあるのですよ」という事を判らせるべきだったのだ。
文在寅政権では日本に対して数々の酷いアクションをしてしまった韓国。GSOMIAの話やレーダー照射など、あり得ないほど無礼で非常識なアクションをやり続けたのが韓国である。このような話は行政府で出来るので、まず謝罪させる、などの対応は可能だったのである。このようなところから始まるのである。これがスタートになるのだ。だが、今回の岸田政権の対応で、最初に謝罪を要求するのもできなくなってしまったので外交としては完全に失態なのである。
…で、こういう事を日本のマスコミは一切言わないのだ。これも喫驚すべき事実だ。本当に情けないことであり、政府もマスコミも頭がおかしいとしか言いようが無い。本稿で縷々説明してきたことは普通の外交の常識である。それを説明しただけなのである。
ところがこのような話をすると、安倍総理も就任前のトランプ氏と会ったではないか、という反論が必ず出てくるのだが、確かにこれも外交の普通の状況ではない。だが、安倍氏は敢えてリスクを取って実行したのだ。
なぜか？
相手がトランプ氏本人だったからである。
なので、それと同じように考えるのなら、次期大統領のユン氏がリスクを取ってユン氏本人が来るべきだったのだ。自ら密かにやって来て「ぜひ会いたい」と言うのなら、そういう外交判断もあり得たかもしれない…のである。ただ、本人ではなく何の権限も持たない人たちがやってきて何を協議したところで「意味無くね？」なのである。ちなみに今回やって来た代表団は議員２人と民間人２人である。この人達と会っても何の意味もない。敢えて言うなら「日本の外交上のアドバンテージが一つ失われた」ということだ。無能の岸田総理のせいで、である。本当に岸田総理を早く辞めさせないと日本は限りなく落ちてゆくばかりで世界の笑い者になるばかりだ。勘弁してほしい。
韓国から見れば以前の厳しい対韓姿勢の時代は終わって、日本に対して「これまで通り何をしても大丈夫」という悪夢のような日韓関係に戻ってしまうだろう。
今回の会談でさらにまずいことがある。
日本の経産大臣と防衛大臣に会わせてしまったことである。防衛大臣から見ればGSOMIAの話とレーダー照射の話については韓国に対して「先に謝罪しろ」という話である。それが出来にくくなってしまった。前日に林外相が会ってから種々の悪い波及があるのだ。経産大臣に会うのは韓国が言うところの「輸出規制」を解いて元の「優遇ポジションに戻せ」という話であり、とんでもない事だ。そもそも日本から韓国に輸出した物品が北朝鮮に流出している疑いがあり、それが最終的に北朝鮮の軍備になっている可能性が高い事で日本のセキュリティに関わる大問題だから韓国の優遇を辞めて「通常の形式」にしただけのことである。岸田政権の甘すぎる姿勢はこうした事案がなし崩しになってしまう可能性があって絶対にまずい事なのである。安倍政権・菅政権の時にはボールは全て韓国にあって国際法違反をしているので、全ての問題において、まず韓国から頭を下げて謝罪しなさい、というスタンスだったのだ。それを全部崩してなくしてしまったのである。無能の岸田総理のせいで。本当に酷い話である。
岸田総理はそもそも「総理大臣になりたかった」だけの人物だ。総理大臣であるにも関わらず、日本の為を思って何かするのではなく、いかに自分の政権の延命をするか、しか考えていない。首相就任時に何をやりたいのか聞かれた岸田氏は「人事」と答えた。結局それしかない人物でありそれだけの人なのである。
当ブログでは岸田氏が総理大臣になる以前の自民党総裁選の前から「岸田氏では駄目だ」と断定していた。下記記事を参照されたい。
「次期総理大臣：なぜ岸田文雄氏では駄目なのか」
そもそも岸田氏が日本という国家全体をリードできる器ではない事ははじめから分かっていたのである。日本が有事に等しい国際状況に置かれる中でこんな無能な首相に率いられる日本は不幸でしかない。
野党も今回の事態に際してひっそりしている。こうした酷い話について野党は抗議すべきなのだが、実際に講義したのは維新だけである。与党も駄目なら野党も駄目駄目である。マスコミの無能さも含めて日本はお先真っ暗だ。
さらに代表団が岸田総理と会談しているその裏では韓国が竹島の測量をやっていることが判明した。言語道断である。日本の領土に関わる問題だ。韓国が測量を強行する気なら会談そのものも中止にすべきだったのである。これで分かる通り、韓国は日本を見下し舐めきっているのであり、岸田総理はその韓国におもねる愚かな人物なのである。
☆
この韓国代表団に岸田総理や林外相が会った事に批判が噴出している。結論から言えば、岸田総理は外交センスが皆無である。無知であり、しかも後先のことを何も考えていないポンコツと言える。悪口ではない。厳然たる事実である。
なぜか。
その理由を数量政策学者の高橋洋一氏の解説をベースに記してゆく。
今回の韓国の代表団だが、実はまだ新政権が発足していないので、この代表団に日本政府が公式に合う必要はどこにもないのである。韓国の新政権が発足するのは5月10日である。なので、5月10日以降に新政権が発足してからそれに対応するのは外交的には常識である。ただし、逆に言うならば現時点では新政権が出来る前なので「対応しない」のも常識なのだ。従って今の段階で政府が会ってはいけないのである。
どうしてか。
日本政府が会って何かを協議するなら向こうの政権としなくてはならない。そうでなければ、協議したところで何の約束にもならないのである。だから今回のようなケースでは「会ってはならない」が正解なのだ。岸田政権が会ってしまったことは「外交の非常識」にほかならないのだ。そのレベルの話である。
今回韓国からやってきた代表団は次期大統領が指名した人たち…ということだが、実際には政府の人間でもないので、日本は政府として会ってはいけない人たちなのである。これは外交常識である。
ならば今回はどんな対応をしたら良かったのであろうか？
自民党の中に日韓議連がある。彼らが対応すれば良いだけ、のことである。本来はそういう仕切りになるはずなので、今回はそうしたセオリーを破壊しているのだ。岸田総理も会ってしまったし、計算大臣と防衛大臣にも会っていて、その前には外務大臣にも会っている。とんでもないレベルの失態を犯しているのだ、日本政府は。
岸田総理はなぜこんなことをしてしまったのであろうか？
全くわからないし理解できないことだ。岸田総理と園周辺に外交に対する普通の常識があったなら絶対にやらないことなのである。上述のように韓国の新政権が発足してからやればいいことなのである。これは交渉なので、本来のやり方で言うなら、「5月10日に新政権が発足してから来てください」でお終い、な話なのである。新政権発足以前の現段階では代表団は権限の無い人たちであり、そんな人々と会ってはいけないのが外交上の大原則というものである。権限が無い人とは何も協議できないのだ。
韓国はこうした訪問団で先にアメリカにも行っている。アメリカ政府に行って、その後で日本政府にやってきたのである。ちなみにアメリカ政府はこの訪問団に対して一切対応しなかったのだ。対応してはいけない原則を遵守したからである。これは当たり前のことだ。こうした事実をマスコミは報道しない。簡単に判ることなのに報道しないのだ。マスコミは小鳥の脳程度しかないのでこれがどういうことなのか分からないのであろう。（蔑笑）
外交センスも大原則も知らない無知な岸田総理は会ってしまった。韓国から見れば岸田総理は与し易い人間ということになる。見下されているのだ。アメリカは具体的にどのように断ったのかは不明だが、外交の常識で言うなら前述のように「5月10日の新政権になってから会いましょう」と言うことになるだろう。それでお終いである。但し、アメリカの議員は会っていると思われる。新政権発足前であればそういうやり方が普通だからである。
代表団はまずアメリカに行って政府に相手にされず、その後で日本にやってきた。こちらは総理も外相もその他の閣僚にも会えた。つまり、韓国から見て与し易いという形に見られてしまった。つまり本来なら5月10日の新政権発足の時に「韓国の外務大臣なり大統領なりが来なさい」と言えた筈なのに、「先に会っているから」という事で言えなくなってしまったのである。これはすなわち交渉上、不利になっているということである。これ以前であれば、「ボールは韓国にあります」と言った上で「必要だったら来なさい」と言えば終わる話だったのだ。それが言えなくなってしまったのである。これだけでも岸田総理と政府は有り得ないほどポンコツで愚かだと断言できる。
以前の安倍政権・菅政権で着々と築いた良いポジションを失ってしまった、ということなのである。とんでもない話であり、岸田総理の無能に呆れるばかりだ。
こうした本当の実態・真実を知らないでテレビや新聞でのみ報道を見ている国民（情報弱者）は「韓国代表団がアメリカで政府側と会えなかった」事実を知らないのである。知らないからこのような非常識な話になってそれが平然と通ってしまうのであろう。
アメリカで政府側と会えなかった韓国は、どうするか。5月10日以降にユン大統領が訪米して正式に会う事になるだろう。それでいいのである。これが正しい形なのである。日本も本来なら「5月10日の新政権発足以降に外務大臣なり大統領なりが来なさい」と言えば終わるだけの話だったのである。直接話をしたいのならそちらの方が良いに決まっているのだ。
今回の日本政府の対応の言い訳として外務省は「ここで会わなかったら日本が批判を受けるかもしれない」と言っているのだが、それをそのまんまマスコミが流しているのである。しかしこれはアメリカの対応を示せばいいだけの事なのだ。外務官僚の頭の悪さにも呆れるばかりである。日本は「会わない」と言っているのではない。「5月10日以降に新政権になったら会いましょう」と言えば終わる話だったのである。たった2週間のことだ。それをなぜ前のめりになっているのか理解不能である。だから岸田総理とその周辺には外交センスがまるで無い、と言えるのだ。
今回の日本の前のめりな対応・・・これはすなわち韓国の戦略であり、日本は安々とそれに乗ってしまったのである。これで韓国は今後の交渉を有利に進められるポジションを得た事になる。日本には何のメリットもないことだ。
つくづく岸田総理の日本政府は外交センスが皆無である。元々韓国は現在、議会がねじれになっており、新大統領に予定されているユン氏は少数与党になっている。文在寅大統領のグループが国会議員の6割を握っている。総選挙は2年後にあるのだが、それまでは少数与党で政権を担ってゆく事になる。従って法律は議会を通らないものと予測される。また、6月1日に統一地方選挙があるが、これに勝たないとチャンスは全くなくなるだろう、と予想される。従って、日本政府の姿勢としては、新大統領の政権が6月の地方選挙と2年後の総選挙で勝ってから会う、というくらいの事でも良かったのである。与党側が議会で多数を占めていないので色々なことができないのである。だから、日本政府と何かを約束したところで法律は議会を通らない可能性が高く、結果として「意味ないじゃん」な事になると思われるのだ。
なので、本当なら少し時間を見て、その間に韓国に対して「ボールはそちら側にあるのですよ」という事を判らせるべきだったのだ。
文在寅政権では日本に対して数々の酷いアクションをしてしまった韓国。GSOMIAの話やレーダー照射など、あり得ないほど無礼で非常識なアクションをやり続けたのが韓国である。このような話は行政府で出来るので、まず謝罪させる、などの対応は可能だったのである。このようなところから始まるのである。これがスタートになるのだ。だが、今回の岸田政権の対応で、最初に謝罪を要求するのもできなくなってしまったので外交としては完全に失態なのである。
…で、こういう事を日本のマスコミは一切言わないのだ。これも喫驚すべき事実だ。本当に情けないことであり、政府もマスコミも頭がおかしいとしか言いようが無い。本稿で縷々説明してきたことは普通の外交の常識である。それを説明しただけなのである。
ところがこのような話をすると、安倍総理も就任前のトランプ氏と会ったではないか、という反論が必ず出てくるのだが、確かにこれも外交の普通の状況ではない。だが、安倍氏は敢えてリスクを取って実行したのだ。
なぜか？
相手がトランプ氏本人だったからである。
なので、それと同じように考えるのなら、次期大統領のユン氏がリスクを取ってユン氏本人が来るべきだったのだ。自ら密かにやって来て「ぜひ会いたい」と言うのなら、そういう外交判断もあり得たかもしれない…のである。ただ、本人ではなく何の権限も持たない人たちがやってきて何を協議したところで「意味無くね？」なのである。ちなみに今回やって来た代表団は議員２人と民間人２人である。この人達と会っても何の意味もない。敢えて言うなら「日本の外交上のアドバンテージが一つ失われた」ということだ。無能の岸田総理のせいで、である。本当に岸田総理を早く辞めさせないと日本は限りなく落ちてゆくばかりで世界の笑い者になるばかりだ。勘弁してほしい。
韓国から見れば以前の厳しい対韓姿勢の時代は終わって、日本に対して「これまで通り何をしても大丈夫」という悪夢のような日韓関係に戻ってしまうだろう。
今回の会談でさらにまずいことがある。
日本の経産大臣と防衛大臣に会わせてしまったことである。防衛大臣から見ればGSOMIAの話とレーダー照射の話については韓国に対して「先に謝罪しろ」という話である。それが出来にくくなってしまった。前日に林外相が会ってから種々の悪い波及があるのだ。経産大臣に会うのは韓国が言うところの「輸出規制」を解いて元の「優遇ポジションに戻せ」という話であり、とんでもない事だ。そもそも日本から韓国に輸出した物品が北朝鮮に流出している疑いがあり、それが最終的に北朝鮮の軍備になっている可能性が高い事で日本のセキュリティに関わる大問題だから韓国の優遇を辞めて「通常の形式」にしただけのことである。岸田政権の甘すぎる姿勢はこうした事案がなし崩しになってしまう可能性があって絶対にまずい事なのである。安倍政権・菅政権の時にはボールは全て韓国にあって国際法違反をしているので、全ての問題において、まず韓国から頭を下げて謝罪しなさい、というスタンスだったのだ。それを全部崩してなくしてしまったのである。無能の岸田総理のせいで。本当に酷い話である。
岸田総理はそもそも「総理大臣になりたかった」だけの人物だ。総理大臣であるにも関わらず、日本の為を思って何かするのではなく、いかに自分の政権の延命をするか、しか考えていない。首相就任時に何をやりたいのか聞かれた岸田氏は「人事」と答えた。結局それしかない人物でありそれだけの人なのである。
当ブログでは岸田氏が総理大臣になる以前の自民党総裁選の前から「岸田氏では駄目だ」と断定していた。下記記事を参照されたい。
「次期総理大臣：なぜ岸田文雄氏では駄目なのか」
そもそも岸田氏が日本という国家全体をリードできる器ではない事ははじめから分かっていたのである。日本が有事に等しい国際状況に置かれる中でこんな無能な首相に率いられる日本は不幸でしかない。
野党も今回の事態に際してひっそりしている。こうした酷い話について野党は抗議すべきなのだが、実際に講義したのは維新だけである。与党も駄目なら野党も駄目駄目である。マスコミの無能さも含めて日本はお先真っ暗だ。
さらに代表団が岸田総理と会談しているその裏では韓国が竹島の測量をやっていることが判明した。言語道断である。日本の領土に関わる問題だ。韓国が測量を強行する気なら会談そのものも中止にすべきだったのである。これで分かる通り、韓国は日本を見下し舐めきっているのであり、岸田総理はその韓国におもねる愚かな人物なのである。
☆
