「子供部屋おじさん」という嘘

ニッセイ基礎研究所に天野馨南子氏という生活研究部准主任研究員が居る。この人物は現代日本が抱える大問題である生涯未婚率増加や少子化の原因を未婚の独身者なかんずく社会人になっても実家に住み続ける独身男性にあるとし、彼らに対して悪意を込めて「子供部屋おじさん」という蔑称を付けた。しかも日本の少子化が進んでいるのはこの「子供部屋おじさんの急増」が原因だと根拠無く決めつけている。

わざわざ「子供部屋」と「おじさん」というワードを選択している事から「子供部屋おじさん」には明らかに対象者への蔑視感情が存在している。一種のヘイトである。

こうした悪意ある決めつけに対して博報堂の独身研究者である荒川和久氏は

子ども部屋おじさんと揶揄する人に欠けた視点

に於いて、天野氏の指摘と考察を事実ではない誤った判断としている。

その詳細内容はリンク先の荒川氏の記事をお読みいただきたいが、研究員たる天野氏の問題点を下記に列挙する。


[1] 「子供部屋おじさん」という悪意と蔑視感情に彩られたネーミング。

[2] 男性を貶めたい感情が優先しており、客観的な視点に欠ける。

[3] 実家で暮らす独身者はほぼ男女同数なのに男性側だけに脚光を当てている。生涯未婚や少子化の原因を根拠無く独身中年男性と決めつけて罪悪視するという不当な決め付けが見てとれる。女性をあげつらうと炎上する可能性が高いことと、記事の筆者もまた女性であり、男性だけに罪を負わせたい意図が感じられる。

[4] 実家で暮らす独身者数はここ数十年ほぼ変化していないし、実際には微減しているにも関わらず、「子供部屋おじさんが急増」と事実に基づかない嘘の説明をしている。

[5] 男女とも未婚者の６割以上が親元で暮らしている現実を無視しており、しかも歴史的に見て結婚する時に初めて親元から出る形が普通であるにも関わらず、親元で暮らす事を理由の如何を問わず否定的に見て揶揄していること。(*1)

[6] 統計データから、親元で暮らしている事が未婚率上昇の原因とは言えないにも関わらず、親元に居る事が問題と決めつけていること。

[7]「おじさん」という属性ならばいくらでも叩いていい、という風潮を作り自らそれに乗っかって煽っていること。

[8] 生涯未婚の増加を独身中高年男性だけに責任を負わせて一種の”魔女狩り”を推進していること。

[9] 天野氏の記事以来、「子供部屋おじさん」というワードはメディアへの波及含めて社会的な広がりを見せており、事実に基づかない間違った認識が社会に広まってしまったこと。


こうしてみると天野氏の記事は偏見と悪意に満ちたものであり、何らの客観的事実をも表すものではない上に、この言葉を社会的に広めてしまった事は大きな罪と言えよう。言ってみればただの「中高年独身男性に対するヘイトスピーチ」でしかない。平易に言えば「いじめ」である。事実に基づく分析ではなく、天野氏自身が”独身の中高年男性を中傷し叩きたい”という願望を”捏造された事実”にすり替えて社会に広めることで自身の欲求を満たそうとしている、ということ。正にヘイトスピーチであり、天野氏の罪は非常に深い。

荒川和久氏が言うように、結婚しなければそのまま実家に居続ける事は古今東西普通の事なのである。何が何でも一人暮らしをしなければならない法律も慣習も無いのである。しかも実家で親の側に居れば、仮に親が要介護の状態になっても子がそばにいるならばすぐに対応可能というメリットまである。


ちなみに天野馨南子氏は政府・内閣府の少子化対策関連の審議メンバーでもある。国の少子化対策は全くその役目を果たしていないが、このような歪んだ観念・思想にとらわれた人物が中枢メンバーとして関わっているのなら何らの実績もあげられないのも納得というところである。（蔑笑）



参考資料：
皆の安心のために生贄とされた「子ども部屋おじさん」という不実



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(*1)
「パラサイト・シングル」という言葉を作り流行・定着させた大学教授の山田昌弘氏も実家暮らしの独身者を差別する悪意が見られる点で罪深いと言えよう。


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＜2020年7月5日：追記＞
テレビ朝日のドラマ「ＢＧ」第4話で中年独身男性が登場し、それをドラマでは「子供部屋おじさん」と呼称している。天野氏の間違った認識と悪意がこうしてドラマの世界にまで浸透している。ドラマになればさらに中高年独身男性への風当たりは強くなるであろうし、その結果として追い詰められる男性も出てくるだろう。ドラマでわざわざ「子供部屋おじさん」という間違った言葉を使うテレビ屋の凶悪な姿勢に強い憤りを感じる。

ボンボン鳩山由紀夫氏の金銭感覚

名家鳩山家に生まれて何一つ苦労したことのない元総理・鳩山由紀夫氏。50歳を過ぎてからもお母さんから一ヶ月に1000万円のお小遣いをもらっていた、という事実は喫驚するしかない。

また、頭の中がお花畑の鳩山氏は中国や朝鮮をめぐってトンデモ発言を連発しており、最近も中国の習近平国家主席と会談した際に、習主席が進める「一帯一路」構想を自らが提唱する「友愛」の理念で築くよう提案したと言う。凶悪な中国共産党のトップが日本人と同じ発想・思考をすると思い込んでいる時点でおめでたい鳩山氏だが、そもそも鳩山由紀夫氏は中国がチベットやウィグル・南モンゴルでどんな悪逆非道を行っているかご存じないのだろうか？ およそ友愛という概念とはかけ離れた惨状である。また、香港で民衆を弾圧している事実を知らないのだろうか？鳩山氏はそうした中国に都合が悪い情報が入らない環境で生きているのだろうか。脳内がお花畑ならさもありなん…なのかもしれない。

そんな鳩山氏であるが、流石にお金持ちのボンボンだけあって金銭感覚が我々の常識を遥かに超えている、という話を紹介する。

昔、あるマスコミの記者が鳩山氏に対して
「最近は不況でサラリーマンの年収も減っているんですよ」
と話を振ったところ、鳩山氏はそれに答えて

「減ってるって、年収1000万くらいですか？」

と真顔で言った。記者は唖然としたそうだ。

鳩山由紀夫氏の金銭感覚では”年収1000万”が収入が減って困っているサラリーマンの経済レベルなのだ。こんな浮世離れした人物がかつて日本の総理大臣をやっていたという事実は全ての日本国民が恥じ入るべきであろう。

鳩山氏の想像を超えた返答に唖然としていた記者は、ふと我に返った後で
「鳩山さん、それ、絶対に他で言っちゃだめですよ」
と忠告したそうだが、言われた鳩山氏はなぜ他で言っちゃいけないのか全然理解できていなかったであろう。

流石に金銭感覚が常識を遥かに超えてぶっ飛んでいる鳩山由紀夫氏。この人の中には庶民感覚など1ミリも無い。庶民感覚って何？というレベルではないだろうか。このような人物が政治・経済・国際問題について発言したところではじめから普遍妥当性は皆無であり、ただただ呆れるばかり、なのである。





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忌避される男性 女尊男卑の現実

読売新聞で連載されている歌人・穂村弘氏のエッセイ「蛸足ノート」に現代を映し出す興味深い話があった。

穂村弘氏が電車内で座っているとなぜか隣の席が最後まで空いているという悩みを打ち明けている。

最初はゆったり座れてラッキーだと思った穂村氏。しかしあまりにも誰も座らないのでショックを受けたとか。足を広げて座っているでもなく服装も普通、変な匂いが出ている訳でもないのに隣りに座ってもらえないため穂村氏は隣に座らなかった人に「なぜ私の隣ではなくそちらに座ったのか？」と尋ねたくなる気持ちにかられる、とのことである。

実はこうした事例は非常に多い。社会のそこかしこにある。殆どの場合は
「男性の隣が空いていても女性はそこには座らない（忌避する）」
というパターンである。

なぜそうなるのか。

現代はマスメディアによって女尊男卑の思想が隅々まで行き渡っており、男性が「男性である」というだけで嫌われる時代なのである。女性一般は男性一般に対して始めから警戒心を持っており、しかも女性側から「気持ち悪い」「気色悪い」認定されたら完全に不審者扱いとなり排除対象者となる。いわば人間失格を宣告されたようなものである。(*1)

電車の座席において一般女性の通常よくあるケースは、ただでさえ男性が嫌いで警戒しているのに、さらにその女性から見て「気持ち悪い」「怪しい」認定されたら女性はそこ（男性の隣）には絶対に座らない。他の座席を探すか立ったままである。そして女性はそうした「男性を忌避する行動」をあからさまにとる。男性に『対して失礼になっても知らん顔だ。しかも「気持ち悪い」認定は女性の恣意によるものであるから男性側の異議申し立てなどあり得ない。申し立てた瞬間に通報されて官憲が介入する事態となるだろう。笑い話ではない。本当に起きかねない現実なのである。

少し毛色の異なるケースもある。これはフリーアナの大橋未歩さんの事例である。大橋さんは空いている座席の隣が格好良い人（イケメン）だったら逆に「座らない」と言う。その理由は自分のイケてない面を見られたら嫌だから、という「イケメンに好かれたい気持ち」(*2)を前提とした発言をしている。そして空いている座席の隣が非イケメンなら遠慮なく座るそうだ。一切気を遣う必要がないからだ。前述のパターンとはやや異なるが、イケメンが女性にとって特別扱いであることと、イケメン以外の一般男性に抱く嫌悪感は当然のように持っているところは女尊男卑の思想がすっかり定着している現代社会を映し出している事例と言えるだろう。

現代はこうした女尊男卑の発言が平然と公共の電波で流されるほど男性受難が普通であり日常になった時代なのである。(*3)

女性から見ればイケてない男性など生きる価値もない虫けらのような存在なのだろう。「イケメン以外は死ねばいいのに」くらいに女性たちは普通に考えているのであり、これが紛れもない現実なのである。そして、こうした風潮を作りだして煽ってきたのはテレビや出版等のマスメディアなのだ。

こうして男たちはますます居場所がなくなってゆき、社会は行き詰まってゆくのである。




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(*1)
もちろん「イケメンは別」である。そこに座っているのがイケメンなら女性はむしろ進んでイケメンの隣に座る。

(*2)
評論家の岡田斗司夫氏によれば、「イケメンを好きな女性」は「巨乳好きな男性」と同じ、だそうで、女性のクズさ加減を現すメルクマールである、という趣旨の発言をしている。

(*3)
現代は女性が己の欲望を一切の躊躇なくストレートに出してくる時代である。この場合の欲望とは「男性はイケメンのみ存在してよし」「イケメン以外は近づくな/皆消えろ/排除しろ」であり、こうした欲望を男性の前で平然と言動や行動で出してくるのが現代の女性なのである。


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＜2021年1月5日：追記＞
参考記事
41歳元保育士男性が語る「罰ゲームのような人生」の要因

中国にすり寄る日本財界と政界の卑しさ

香港の騒動はいぜん続いており、アメリカのトランプ大統領は11月27日に香港の人権や自治、民主主義を支援する「香港人権民主主義法案」に署名した。

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ロイター電によるとアメリカは香港との貿易では大きく黒字であり、昨年は338億ドルの黒字だった。すなわち、対中国の制裁を実施するとアメリカにとっても経済的には痛いのである。しかしそれを承知で制裁をやりましょうということなのだ。決して高みの見物をする訳でもない。

香港で民主化運動をやってる人たちはアメリカの制裁法案が通って喜んでいるが、しかし彼らにも経済的な痛みが来ることになる。・・・というのは、民主化運動を弾圧した人物をアメリカに入国禁止にしたり、その人物の在米資産を凍結したりできるのである。その一方で同時に通商上、香港の優遇措置を廃止することもありうるのだ。

そうなった場合は香港経済は間違いなく落ち込むことになる。香港人も経済的に苦しくなるのだ。だけども、香港の自由と民主政治を守るためにはアメリカだって損を被ってもやる、という覚悟で臨んでいるのだ。ここが最も大事なところで、金儲けよりもっと大事なものがある筈なので日本の財界はいったい何を考えているのか？

香港だけでない。チベットやウィグルにも非人道的な酷い仕打ちをし続ける中国と経済活動を行ってさらに儲けたい…というのが日本の財界の姿勢であるが、こんなことは日本人が絶対にやってはならないことだろう。中国は明らかに数々の不正なことをしでかしており、そういう国家・政権と付き合って金儲けをして私腹を肥やす、というのは「卑しい考え」であって道徳的に正しくないのは明らかだ。

今回の措置でアメリカ自身も中国から入ってくる安い製品に高関税をかけることになる。そうなれば当然物価が上がる。その商品を輸入して利益を得る業者は困るだろう。中国に穀物を輸出しているアメリカの農民だって困るのだ。だがしかし、それを我慢してでも貫くべきもっと大きな目的があるよね、ということなのである。

アメリカの真意というか意図はアメリカ自身の大きな覇権を維持するためにやっているのだが、それは同時にアメリカの技術を守るという意味もあるのだ。国益のためにやっている、と。

ヨーロッパ諸国はどうだろうか？　ヨーロッパは米中の闘いにはそっぽを向いていた。ドイツなどは中国経済との関係が深いからである。ところが流石にメルケル首相も最近態度を変えて、ファーウェイの排除はやらざるを得ないだろう、ということになってきた。そうした風向きが変わってきたことでヨーロッパも足並み揃えてやっていこうか、と・・・そういう方向に向き始めたようだ。

ドイツ銀行というドイツ最大の銀行がある。経営的には破綻しているのだが、資金が枯渇した時に最後に頼ったのが中国だったのである。中国の海航集団というコングロマリットが10%の株を買って筆頭株主になったのだが、実はそこも資金がなくなったことで既に株を売りに出しているのが実態だ。

ヨーロッパは中国に甘かったのだが、やはり「自由とか人権の問題は見過ごせない」ということになってくると、日本だけが突出して親中国外交を進めるのはどう見ても悪目立ちすることになる。中国の王毅外相と茂木外務大臣は共同で「人的交流を拡大しよう」などと言っているくらいで、これはまずいのではないか、と。

現状でヨーロッパもアメリカも拡大どころか足踏みするか絞りこんでいく方向に舵を切っているのだ。現状の中国では駄目だ、と圧力をかけている時に真逆の方向に進むのはどう考えてもおかしい。また中国に行ったところで外貨もあまりないから対して儲からないのが実情だろう。日本国内の経済が良くないものだから、中国へ行けばまた金が儲かる、と考える卑しい考えの財界人・経済人が少なくないのである。しかもそれに政治がなびいているのだ。二階幹事長のコメントなどを聞くと日本人としておよそ信じがたい内容であるし非常に問題があるだろう。

中国・・・と言っても我々が留意すべき対象は誰なのか。

中国の「一般人民」と「中国共産党政府」は分けて考えるべきであろう。あくまで我々の敵は中国共産党である。中国国民の1割位が中共の関係者であり、これは敵ということになる。しかし人民の中には劉暁波氏のような立派な人もいることはしっかり認識しておくべきだろう。中国で共産党政権が滅びたならば最も喜ぶのは多数派である中国国民なのである。

ここはしっかり区別しておいたほうが良い。

中国の文明に対して批判的な向きもあるだろうが、しかしそこは取り敢えず棚上げしておこう。敵は絞らなくてはならないのである。あくまで敵は中国共産党なのだ。中共にとっては自由も人権もへったくれもないのである。

中国に対しては、日本には「そもそも」という話がある。

日本は”３０年待った”のである。

何を待ったのか？

1989年に天安門事件が起きて中共は立ち上がった学生たちに酷いことをした。鄧小平含をめてあの当時の中国の指導者は天安門事件について何と言ったか？
「我々の経済は非常に良くない。資本主義の国も最初は開発独裁をやったではないか。我々は政権の安定がまず大事である。まず政権を安定させてから次に経済を発展させるのです。自由とか民主政治とかはその後のことだから・・・だから20年待ってくれ」、と言って、いわば責任逃れをしたのだ。

それで日本は待った。
20年どころか30年も待ったのだ。それでどうなったか？

中国の実態は天安門事件当時よりももっと悪くなっているのが実態だ。いかりや長介氏なら「駄目だこりゃ」と言うところだろう。

国家の成長の仕方には一つのパターンがある。アメリカも日本も豊かになってくると中産階級が生まれるし、外国人とも付き合うようになる。情報も入ってくるだろう。そうなったら中国のような独裁体制（野蛮な体制）は自然に緩んできて、例えば少数民族を大事にするとか、我々の世界のような法治主義や基本的人権などが理解される社会になってくるのでは、と期待されたのだ。独裁でも啓蒙的な独裁という形はあり得るので。そういう可能性に賭けて見守ってきたのである。

しかし結局それは幻想だったのである。これによってアメリカは結論を出したのである。「自分達の判断は間違っていた、間違いだった」と。

ペンス副大統領は「30年前に彼らがそう言うから中国と親睦を深めてきたのにこの現状は一体何だ？」と、具体的に一つ一つ挙げて言っているのである。これが政治家というものだろう。立派な演説であった。

この点では日本は真に反省すべきである。1972年に日中国交正常化が成されたが、当時の中国は非常に貧しかった。当時の毛沢東主席と田中角栄首相が握手して一時期は日中友好で本当に仲良くやっていたのだ。中国はお金も技術も欲しかったし、日本は隣の貧しい国を助けるためにせっせと援助した。日本人には自然な贖罪観のようなものを心に持っていた。別に中国を侵略したつもりはなかったが、国民党と戦って一般大衆は非常に困っていたというのが事実だろう。なのであの国をなんとか良くしたい、と、かなり純粋な気持ちでＯＤＡも3兆円以上も出して、民間投資も4兆円以上やって、合計7兆５千億円くらい投入している。７兆５千億も入れたらどんな国だって豊かになるだろう。

そこまでして協力し続けた結果はどうだったか？

出た結果は真逆だった。恩を仇で返す酷い国だったのだ。いくらなんでももう結論を出したほうが良いだろう。中国に対して「少なくとも今までのやり方は反省してくれないと、もうちゃんとしたお付き合いはできません」と言うのだったらともかく、それをしていないのが日本の駄目なところなのである。

アメリカは方向転換が早い。ある意味でずるいと言えばずるい。過去にはアメリカが日本を叩くときに中国の安い労働力を使って日本企業を叩いたりもした。

アメリカは中国へ期待を持ちつつ今までやってきたのだが、結局駄目だったので反省して結論を出したのだ。いつまでもダラダラ続けるのではなく、政策というものは一定の期間で結論を出さないといけないものだ。日本もそれを見習うべきであろう。本当に。

韓国の外交 「嘘」という罪

日韓関係が芳しくない(*1)状態が続いているが、国家間の問題・懸案や摩擦発生の度に韓国側が繰り出してくる「嘘」に悩まされる日本である。

次から次へと繰り出される韓国の嘘。正に辟易するところだが、しかし韓国内でも韓国人が嘘をつく事を自覚して否定的に捉える向きもあるのだ。

韓国に朝鮮日報という保守系の立派な新聞がある。喫驚すべきことにその社説で韓国人の嘘つき傾向について何度も書かれているのである。その内容は「韓国人は世界一の嘘つき国民だ」とか「こんな嘘つき国民であっていいのか？」といった反省と取れるものである。事実、韓国の裁判には偽証罪というのがやたら多いそうである。息をするように普通に嘘を付くからだろう。

韓国人のそうした民族的傾向について昔の日本は何も言えなかったし言わなかったのである。韓国の外交がいかに平然と嘘を付くか、については日本のマスコミは一切報道しなかったのだ。

外交の専門家は「韓国外交は嘘を付く」ことをもちろん知っていた。韓国がとんでもない嘘つきであることが判明して、それを批判できるようになったのは日本にとって一歩前進であり、日本の外交が自立していく為の第一歩となる。

韓国には根強く「反日」姿勢が存在する。韓国（北朝鮮も）はいわば「反日」が国体のようなものだ。何をやっても「反日」に収束するほどそれは強いものである。国体とはその国の中心となる考え方である。国柄とも言えるだろう。日本であれば天皇陛下が中心にいらっしゃることが基本である。

現在の韓国は日本に見捨てられつつあるし、アメリカにも見捨てられる方向にある。これは自業自得である。太平洋戦争後に誕生した韓国という国ははっきり言ってアメリカが作った国と言える。アメリカが偉いのは朝鮮戦争で韓国を必死に守ったことである。実際、アメリカは朝鮮戦争で５万数千の死者を出しているのだ。ベトナム戦争の時と同じくらい戦死しているのである。アメリカがここまで必死にやらなかったら韓国という国は現在存在していないだろう。

そうして誕生した韓国はどのように発展していったのか。

経済的には明治時代の日本の財閥を倣ったような近代化をしていったのである。朴正熙大統領の時代には維新体制と言っていたが、戦前教育を受けた人たちが頑張って明治の日本を見習って国作りをして、明治時代の財閥のようなものをやったのだが、国が急速に発展する時にはこの形が一番合っている。従って経済的には日本が面倒を見たのである。

１９６５年の日韓協定もアメリカから「経済的には日本が面倒みなさい」と指示があったのでそうしたのである。軍事面ではアメリカが面倒をみることになった。

以降、日米に面倒をみられる形で韓国は成長してきたのだが、しかし韓国自身はアメリカにも日本にも嫌われるように振る舞ってきたのである。

これは困ったことで、日本の外交が間違っていたということだ。すなわち韓国を甘やかし過ぎたのである。日本は韓国をまともな国として相手にしてこなかった。小さな新しい国家として、子供を見る親の目線で見てきたのだ。だから多少の無理難題も聞いてきたし、「はいはい、ごめんね」と言いながら韓国の言い分を飲み込んできたのが今までの日本の外交姿勢だったのである。

相手がまともな大人の国家ならば、「これは通る」「これは通らない」「嘘を付くな」、「慰安婦問題で嘘つくな」「捏造はやめろ」、ということをしっかりと言い、事実に基づいてお互いの外交関係を構築する事ができるであろう。しかし日本は相手側（韓国）の言ってることを一方的に認めてばかりいたのだ。

こうなると甘やかされた韓国は態度がでかくなる。子供と同じだ。いわば弱者の恫喝をしてくるようになる。簡単に言うならば韓国がやったのは「弱者の恫喝」なのである。弱者があれこれ言うから強者の日本は弱者たる韓国の言い分を認めてしまう・・・これが禍根を残す原因になったのである。もっともこの部分は今現在において急速に転換しようとしているのであるが…。

日本にとって理想的なのは韓国が独立して存在し北朝鮮や中国とも対立して、なおかつ日本ともフレンドリーにやってくれる形である。これが日本にとっては最も良い。

しかし現実はそうはならない。フレンドリーじゃなくてもいいし、韓国人が何を考えても我々が干渉すべきことではないし、最悪反日でも何でもいいのだが、軍事的だけには前線である。仮に第二次朝鮮戦争が起きたら戦争に必要な物資は全部日本から調達するようになるだろう。ただ、兵隊は出せない。

狙われるとしたら在日米軍の弾薬庫である。最も重要なのは広島にあるが、そこから持ち出すことになるようになっているのだ。…ということは、北朝鮮の爆撃機にそこが狙われる可能性もある。そうした想定はあるのだ。

朝鮮半島に実際に出兵するなら憲法９条を改正しないと無理であろうが、しかしそれを積極的に阻止して蔑ろにしてきたのが韓国自身である。いわばその報いを受けているということで、もう日本の手には負えない状況である。

ただ、韓国の人々のごく一部は方向転換を試みている。ただ、反文在寅デモをやってる人々もほとんど反日ではある。それはそれとして軍事的なことだけでも協力しようとなってくれたら、それは大人の対応であり日本としては歓迎すべきことである。


11月18日にタイのバンコクで拡大ASEAN国防相会議が行われたが、ここで中国と韓国の国防相が両国の軍事的な結びつきを強化することで合意している。中韓軍事協定である。非常に重要なニュースであるにも関わらず日本のマスコミはどこも報道していない。韓国が中国と軍事協定を結ぶということは非常に大きな問題である。

両国の国防相の会談で表向き出たのは”ホットラインを結びましょう”などという程度の話ではあるが、中国にとってはＧＳＯＭＩＡは破棄した方が好都合である。もう一つはアメリカのサードミサイルだ。韓国はこれを導入はしたのだが機能はしていない。躊躇があるのだ。これも排除しろ、と中国は言う。中国外交はこのようなことをずっと表で言い続けているのであり、恐らく韓国に対して圧力をかけたであろう。アメリカからするとこれは大問題である。

ＶＯＡ（ボイス・オブ・アメリカ/アメリカの国営放送）の国務省の声として「米韓関係は揺らいでいない」と言ってはいるのだが、これの意味は韓国に対する脅しである。「米韓関係は揺らいでないよね？」「米韓両国は価値観は同じ筈ですよね？」「よろしいんですか？」「判ってるんだろうね？」と言う言い方で、本当は大変に影響があること、さらに米韓関係はガタガタだ、と言っているのである。いわばアメリカの圧力である。


思えば朝鮮の外交というのは昔の李氏朝鮮の時代からこんなスタイルだった。嘘をついたり事実を誤魔化したりする外交をやるしかないのである。それは朝鮮独特のことではなく、小国の外交というのは自ずと嘘を付くようになっていくのだ。ヨーロッパでも朝鮮ほどではないが小国は大国に対して事大主義で媚びへつらう必要があった。これをやっていくとＡ国とＢ国という両方の大国におもねる事を言い続けているとやがて論理に矛盾が生じてくる。従って嘘をつかざるを得なくなる。小国というのはどうしてもこうした事態になりやすい。嘘を付き続けている国を周囲から見ていると、常に嘘をついているので「しょうもない」と思われてしまう。それが小国外交の宿命であるし、一種の普遍的な現象ではあるのだが、朝鮮半島は特にこれが酷いのだ。

従って、我々がやるべきは過去に「韓国への忖度発言・声明を出してしまった人物の証言をとること」である。その当事者である宮沢元首相は既に亡くなられたが、河野洋平元官房長官は存命だから、政府でもヒアリングを実施して、「あの時は韓国に忖度してその場しのぎでやった」「河野談話は間違っていた」「慰安婦強制連行は無かった」等々・・・ということを国会できちんと調べてはっきりさせるべきなのである。




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(*1)
過去の経緯を鑑みると、むしろ「芳しい状態にある」という見方もある。