ワクチン・パスポートは逆効果

国内各層で武漢コロナウィルス対応ワクチンの接種が進んでいる。それに伴って接種した人に対する行動等の自由を認めて社会経済活動への助力とする為に接種証明書（ワクチン・パスポート）を発行する動きが加速しており、その方向の世論喚起の報道が目立っている。

「接種証明利用、「賛成」６２％・「反対」３６％…衆院選候補者アンケート」

こうした動きの底流にワクチンへの誤解がある。最もよくある誤解は・・・

「ワクチン打ったら感染しない」

・・・というものだ。これは完全に間違いであり誤解である。

では、本当はどうなのか？
真実を簡単に記す。

「ワクチン打っても感染はする。発症しないだけ」
「ワクチン済だけど感染した者が集まれば集団感染にもなりうる」
「その場所にワクチン非接種者が居れば感染・発症させてしまう」
「ワクチン接種はウイルスを運ぶ無自覚宿主を増やしただけ」
「ワクチン非接種者には様々な理由がある。同調圧力は不適切」

・・・こういうことである。



「ワクチンを打った人は感染しても発症しないか発症しにくくなる」だけであって、感染して公の場所へ出掛けていけば他人に感染させる可能性が高い。ワクチン接種者同士なら感染しても発症しないが、ワクチン非接種者に対してはそのまま感染させて発症させてしまうことになる。多くの人が集まる場所ならば一気に感染爆発になる可能性もある。

ワクチンを打ってもウィルスが消えてくれる訳ではない。ウィルスはそのまま存在しているのだ。従って、「ワクチン接種したから私は何処へでも行っていい」訳ではない。

ワクチン接種者は「感染しても発症しない」と書いたが、必ずしもそうではない。接種したのに感染→発症する事例も少なくないのだ。

なぜか。

今、盛んに接種されているファイザーやモデルナ、アストラゼネカのワクチンはいわば見切り発車的に生産されているものである。その安全性がきちんと確認されたものではないのだ。実際に武漢コロナウィルス感染拡大前にはアメリカでは生産することが禁止されていた方式で作られたワクチンなのである。禁止の理由は安全性に疑問があり、接種後すぐの時点から10年後に至るまでの問題が無いかどうかの確認がとれていない事に依る。接種したのに感染後発症した、というケースもワクチンが完全ではない事が理由だ。

接種したのに発症した事例もあれば、そもそもワクチンに用いられた成分(*1)が悪さをすることで人体に重大な影響があって死亡するケースも少なくないのである。政府もマスコミもそこは決して言わず報道せず決して認めないのである。

それほど危険性を孕んでいるワクチンなのに、政府はこれを全面的に推し進めている。マスコミも上記の記事のように「打つべき」という姿勢で報道している。だが、ワクチンの成分や方式を詳しく見るならば、摂取することに躊躇するのも人として当然な製品なのであり、それが現在盛んに接種されているワクチンなのである。

さらに、自分の身体の特性故にワクチン接種ができない人も存在する。これらワクチン被接種者にとっては、もしも接種証明書（ワクチン・パスポート）が発行されれば、いわれなき差別を受ける原因になるであろうことは火を見るよりも明らかである。



接種証明書を発行することでかえって人間が密に集合し接触する事で感染を拡大してしまうリスクが大きすぎる事と、非接種者への酷い差別につながる可能性が高い、という理由で、接種証明書（ワクチン・パスポート）の発行は非常に問題がある、と言わざるを得ない。




＜参考資料＞

「ワクチン接種：よくある誤解」

「コロナワクチンの真実　仕組みと問題点」



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(*1)
例えばmRNAを包み込む脂質粒子をコーティングするＰＥＧ（ポリエチレン・グリコール）の成分が人体に重い副反応を呼び起こす危険性がある、と医療専門家は指摘している。その他の成分にも問題がある可能性はある。これらの安全性の確認は済んでいない（！）のである。



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＜2021年11月16日：追記＞
11月10日の REBEL NEWS 報道に依ると、COP26に出席してインタビューを受けたビル・ゲイツ氏は「「感染を防ぐワクチンはありませんでした。私たちは健康に役立つワクチンを手に入れましたが、感染をわずかに減らすだけです。新しい方法のワクチンが必要です」と述べた。ワクチンをいくら打っても発症を防ぐだけで感染自体を抑えることはできない事実を述べているのである。ワクチン開発に莫大な投資をした人物がこのように発言しているのである。

＜2021年11月21日：追記＞
ゲイツ氏などに続き、分科会の尾身会長も「ワクチン効果に限界」 と言い出し始めている。このワクチンに看過できない根本的な問題が存在していることは間違いないところだ。結局のところ、接種するもしないも国民一人ひとりの自己責任、ということになる。




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歴史から真実を読み取る姿勢

「歴史学者というのは資料・文献学者か？」

…という疑問を呈するのは作家の百田尚樹氏である。

どういうことか？

一般に学者というのは目に見え耳に聞こえる事実に依拠した論理を構築する姿勢を持っている。

一方で小説家などは種々の資料には書かれていない隙間を想像して、周囲に存在する様々な事実から類推してあったであろう事実を補完してゆくものである。しかし、歴史学者は小説家の書いたものに対しては「文献にはそんなものは書かれていない」として安直に否定するのである。だが、「本当の真実」は文献・資料等には書かれてない事の方が圧倒的に多いのである。しかも、資料・文献があったとしても、その文献が正しいとは限らないのだ。

今回はこのテーマで前出の百田氏とジャーナリストの有本香氏が語る内容をベースに記していきたい。


今年の中頃にイギリスの空母が日本にやって来た。この時にＮＨＫが取材でイギリス空母の司令官に「日本にやって来た理由」を質問している。質問に答えた司令官は「これは単なるこれこれの演習です」と言った内容のコメントをした。

だがしかし、本当はそんな筈はないのである。

現在の国際情勢下でイギリス空母が日本に来航した目的は明らかに中国への牽制の為であることは間違いない。増長して日本を今にも侵略するかのように威嚇する中国に対するアクションの一つなのだ。

しかし、公式にはそうした本音は絶対に言わないのである。公式コメントとしては別の表現をするのが当たり前の対応なのだ。そして公式の記録として後世に残るのは前述の質問と返答内容なのである。例えば、これを100年後の学者が見て「恐らく中国への牽制の為に来たのだろう」と書いたら、歴史学者が出てきて「いやいや、そんな記録はない。当時のイギリス政府や司令官はこれこれの演習目的だとコメントしている」と言って否定するのだ。

つまりはこういうことである。

真実は「中国への牽制」にあるのだが、記録（資料）には「牽制ではない。関係ない。演習の為です」となっているので資料・文献だけに依存する歴史学者は騙されてしまうのである。


また、こんな事例もある。


少し前に月刊ＨＡＮＡＤＡに岸信夫防衛大臣のインタビューが掲載された。その中で有本香氏が岸大臣に質問している。

有本氏は次のように質問した。

「岸大臣が就任以来、新しい試みや発信をされているのは対中国シフトですよね」
「同盟国であるアメリカやＱＵＡＤという枠組みを使って積極的に色々なことをやろうとしているが、これらは全て対中国シフトですよね？」

これらの質問を繰り返し投げかけたのだが、岸大臣は微笑みながら軽く否定し、
「特定国を意識したものではりません」
「この地域の平和と安定、これを確保するためにできることをやっています」
と答えたのである。

実際にインタビューした有本氏は「岸氏は余裕があって良い」と述べている。微笑みながら…という表情は記録には残らないが、発言者のこうした態度は本当の真実を読み取る上で実は重要なファクターである。

後世の文献至上主義のような学者がこの時の記録を読んだとしたら「時の防衛大臣は”対中シフトではない”、と言ってますよ」としたり顔で言うのだろうが、しかしそれは完全に間違っているのだ。周辺の様々な事実、周囲の状況等々をきちんと読み取るならば「対中シフト」に決まっているからである。


こういうことなのである。


残っている公式発言や記録を見てもそれが本当の真実を表しているかどうかは判らない。また、記録する側の人間が「これは書けない」と判断したら、それは記録には残らないであろう。近代の記録は比較的豊富に残っているが、500年～1000年前の記録となると、残っていない方が圧倒的に多いのである。

小説家などはその「残っていない」部分をその当時の様々な周辺事実を敷衍させた上で想像力をフルに稼働させて補完するのである。記録の無い部分を補うのだ。しかし、歴史学者はそうした「書かれていない部分」について不用意な発言をすると不毛なツッコミを受けることになってしまい、アカデミズムの世界では批判の矢面に立たされてしまう事になる。一般的に学者はそれが嫌で結局資料・文献重視になってしまうのだと思われる。そして「資料が全て」ということになってしまうのだが、そうなってしまっては本来的な「学者の姿勢」とは言えないのも確かであろう。




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ＬＩＮＥいつやめるの？「今でしょ！」

以前あれだけ韓国発祥のＬＩＮＥは危険であることが騒がれたにも関わらず、日本人は普通にＬＩＮＥを使い続けている。その理由は自分が本当に痛い目を見ないと判らない日本人の特質があるから…かもしれない。かつての報道から、それがどういうことなのかを理解する思考力・想像力が不足している事がよく判る。たまさか自分が痛い目を見なかったとしても、皆がＬＩＮＥを使い続けることで確実に日本という国全体、そして日本人の多くは韓国・中国に各種情報（個人情報から社会的な情報まで）を盗まれているのであり、その意味ではＬＩＮＥを使い続けること自体が日本という国を韓国・中国に売ってしまうような大きな悪行・蛮行と言えるのだが、前述の通り、多くの日本人はその自覚も認識もない。マスコミが全て左派系であることからＬＩＮＥの危険性を報道しないばかりか、むしろＬＩＮＥを使用することを推奨しているほどである。マスコミは日本ではなく韓国の味方なのだ。


下記の記事を参照されたい。

「Ｚホールディングス特別委、ＬＩＮＥに韓国色隠す方針あったと指摘」


ＬＩＮＥ側はＬＩＮＥの上級役員がこのアプリケーションソフトの韓国色を隠す目的で虚偽の説明をしてきた疑いが濃い、という記事である。そもそも「韓国色を隠す」という事自体がやましさ全開だ。だが、この記事はまだ本質的な部分がごまかされている。ユーザーがやりとりしたデータ・画像などのファイルは全て日本ではなく韓国のデータセンターに保管されている（一部は中国にも保管されていた）のだが、ＬＩＮＥ側は「日本国内で保管してます」と嘘をついたのである。


「LINE問題で調査委 最終報告書 “経済安全保障の責任者設置を”」

↑LINEがデータを日本国内ではなく海外で保管していたことを利用者に十分説明していなかった問題で、調査に当たった委員会が最終報告書を公表した、という記事である。


かなり以前から韓国は「アプリからデータを抜き取るよ」「個人情報を収集するよ」と公に言っている。そして韓国のバックには中国も存在している。ユーザーの各種データを意味もなく抜き取ったりはしない。韓国や中国によって何かメリットがあるからそうしているのだ。そうでなければユーザーの画像や動画、アルバムやタイムライン、それにスマホ決済の「LINE Pay」の取引状況までも、わざわざ韓国のデータセンターで管理したりはしないだろう。

日本人の個人情報が「親日を処罰する法律」がある韓国によって「保護されている」という事実。ここをもっと真剣に受け止めて、それがどういうことなのかを考え想像するべきなのである。



言うまでもなく韓国と中国は強烈な反日国である。日本と日本人のデータを収集しまくって、その行く末に何が待っているかを想像する能力があれば、とてもじゃないがＬＩＮＥを使う気にはなれないだろう。それでもＬＩＮＥは既に日本社会のインフラのようなポジションを獲得しており、日本人の多くが普通に通信手段として使っているのが実態である。

さらに、日本の多くの自治体が既に公共通信インフラにＬＩＮＥを組み込んでいる。いつどこで何を買ったかまで個人情報を韓国に取られた上に、いまだに「スタンプが可愛い♡」などと言っている無邪気なユーザー…と言って危険性を訴えるのは元警視庁刑事通訳捜査官で外国人犯罪防犯講師の坂東忠信氏である。

自治体の役人などは「みんながやってる」「他の自治体でもやってる」という薄い認識と同調圧力で無頓着にＬＩＮＥを導入してしまう。セキュリティ意識の欠片もないのであり、本当に愚かなことである。その愚かさが日本という国全体をとんでもない危機に陥れる事になるのに、それが理解できず想像もできないのである。それはあたかも屠殺場に追い立てられて最後はジンギスカン鍋になってしまう羊の群れのようなものだ…と坂東氏は危機感を募らせる。


ＬＩＮＥの危険性について日本国民の意識が変わってゆくことを切に希望する。


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＜参考資料＞

LINEの危険性に向き合ってこなかった日本

ＬＩＮＥ同様に中国製のTikTokも情報収集アプリである。その危険はＬＩＮＥと同じだ。

TikTokなどの中国製品が本当に危険である理由

危険なTikTokを激推しするフジテレビ　その訳とは




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＜2022年8月3日：追記＞
欧米においては、ＩＴの世界に於ける中国・ロシアの恐ろしさがきちんと認識されている。特にFinTech（フィンテック）の分野に於いてはヨーロッパでは中露を完全に排除している。個人の決済や銀行取引は個人情報の核とも言えるものだ。そこに中国系企業を入れたらどうなるかはちゃんと判っているのである、ヨーロッパは。もちろん政府系の通信やコンピューター・ソフトからも中国系企業は排除されているのだ。それは他国の情報を盗む目的でＩＴ開発をしている中国の悪意を知っているからこその情報防衛なのである。
しかし、日本だけは中国系ＩＴ機器や中国系ソフトウェア・ＩＴサービスを政府や自治体が率先して導入して利用者を増やす努力をしている。欧米がこれだけ「関わるな、危険」とばかりに警鐘を鳴らしているにも関わらず、日本の政治家は気にも止めない。LINEの情報が中国に流れていた事実が判明しても気にしない日本。相変わらず中韓のＩＴソフトやサービスを推進している、その様は「狂っている」としか言いようがない。






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中国・共産主義国の真実

中国が何をやるにも雑で乱暴にして無神経な国であることは既に広く知られている。以前、中国国内で鉄道事故があって、高架上の線路から地上に落ちかかって高架にもたれかかった状態の車両を（まだ中に人が取り残されているにも関わらず）重機で雑に動かして地上に落下させた映像を見てぞっとした記憶がある。しかも中国は大した原因調査もせずに事故現場付近の土地に車両をまるごと埋めようとしたのだ。やることの発想がまるで子供のように幼い。実に酷い話である。

下記を参照されたい。

「事故現場で埋められる中国の高速鉄道の車両」


ウイグル、チベット、香港などで行われている弾圧や虐殺も現在進行系だが、下記の中国からのツイートをご覧いただきたい。なんと、多くの人が現在居住中であるマンションを重機で下方の階から破壊し始めているのだ。なんと野蛮で残虐な行為であろうか。こんな酷いことを平然と実行するのが中国という国なのである。これは厳然たる事実だ。

「居住中のマンションを重機で破壊する中国」


マンションということで記憶に新しいのは、中国・武漢市で武漢コロナウィルス感染者が発生したマンションの一階入口を強制的に閉鎖してマンション一棟をまるごと封鎖してしまった事があった。中国政府はこのマンションの住民を餓死させることでウィルス感染拡大を止めようとしたのだ。国際社会に対して「ウィルス感染を抑え込んだ」と喧伝したい中国にとって都合が悪い事実はこうして手段を問わずに隠そうとするのである。あまりにも乱暴、あまりにも非人道的であり、残酷で国民の生命をなんとも思わない中国政府の非人間的な体質に恐怖を覚えたものである。

ぞっとする話だが、こんな話は中国ではいくらでもある。

なぜか。

中華民族の基本的な性質でもあるだろうが、中国という国家にとって国民は所有物でしかない。国民であれ何であれ全ては中国共産党の栄光と繁栄の為に存在している、という前提があるから…という滅茶苦茶な論理が存在する事が大きいだろう。国民の生命など中国共産党にとってはどうでもいいのである。従って上述のような信じがたい蛮行も躊躇なく平然と実行されるのだし、国民はそれに対して抗議はおろか否定的な論評すらできない。そんなことをしたらたちまち捕まってしまい……となるからだ。それが中国である。


思い起こせば、過去に世界各地で国家による虐殺行為が起きているが、そのほとんどが中国と同じ共産主義国で発生しているのである。ロシアの前身であるソ連（ソビエト連邦）では独裁者スターリン時代の大粛清でおよそ2000万人が殺されている。カンボジアではポルポト政権下の毛沢東政策推進によって約300万人のカンボジア国民が犠牲になった。当の中華人民共和国でも毛沢東政権の大躍進と悪名高い文化大革命によって約6000万人が虐殺された。(*1)中国では今でもウイグル・チベット・南モンゴルなどで民族弾圧・虐殺が平然と行われている。(*2) その他の共産主義国でも少なからず国民の虐殺行為があったことは厳然たる事実なのである。

共産主義国は最盛期で100カ国程度は存在したが、今現在は5カ国（中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、ベトナム(*3)、ラオス、キューバ）しかない。つまり最盛期の５％しか残っていないのだ。これが何を意味するかは言うまでもないだろう。


自由主義陣営の中に於いて、このような恐怖に支配された共産主義国を好む人々が居る事は不思議でしかない。アメリカのＢＬＭやANTIFA、日本でも左翼勢力はこの傾向にある。池上彰氏などはテレビ番組で「共産主義は皆が平等だから良い」という子供騙しレベルのプロパガンダを平然と語っており、もはや恐怖でしかない。しかもテレビと新聞からしか情報を得ない、いわゆる情報弱者の人々はこうした左翼勢力のプロパガンダに少なからず影響されているのであり、その意味で総じてマスメディアが左傾化している日本では、その未来に大きな不安を持たざるを得ないのである。



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(*1)
現在の習近平主席は毛沢東主席の大きな汚点となった文化大革命と同じことを再びやろうとしている。

(*2)
ウイグル人が存在した痕跡を全て消去しようとする中国
「中国はウイグル人の痕跡を消去し続けている」

(*3)
ベトナムはかなり自由主義国寄りの指向を持っているので、他の4カ国とは少し毛色が異なっている、と言える。






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姜尚中氏とサンデーモーニング

極左姿勢丸出しでおなじみのＴＢＳ「サンデーモーニング」。この番組は毎回呆れるほど左翼のプロパガンダで満ちており、政治的な公平公正を求める放送法に完全に違反している。今、日本や台湾が直面している中国の脅威について先日の放送で取り上げられたが、ここでもやはり同様であった。

この番組に出演している政治学者で東京大学名誉教授の姜尚中（カン サンジュン)氏は17日の放送で「東アジアの火薬庫は台湾と朝鮮半島である」「中国に核を使った武力行為をしても何とかなるという判断をさせないようにする」「台湾が独立の動きを見せると中国はなんらかのアクションを起こさざるを得ない」「そこのバランスを考えてこの地域のマネージメントをしていかなくてはならない」「ここをテコにして日本の防衛力やQuadを始めとする様々な対中国シフトをやればやるほど中国国内は焦ってしまうので、そのあたりのバランスのとり方を考えなければならない」などと発言した。

すなわち、「台湾を独立させてはならない」「日本と各国は中国包囲網を構築してはいけない」という趣旨である。

どうだろうか。

発言内容を誰得で考えれば、これは中国側の立場に立った見解であり中国を利する為の発言であることが判る。あたかも中国からオーダーを受けた代理人のような言い草である。姜尚中氏にとっては日本よりも台湾よりも中国共産党が大切なのだろう。そしてＴＢＳ「サンデーモーニング」はそうした主張を全面的に肯定する番組なのだ。こうした発言は今回だけのものではない。姜尚中氏はずっと昔からこのスタンスである。

呆れるような発言内容だが、この姜尚中氏は過去にも同番組で北朝鮮の拉致問題について、「日本はまず北朝鮮と国交を樹立して賠償を済ませて、それから拉致被害者返還、という段取りの方が良いのではないか」という趣旨の発言をしている。この発言も日本ではなく北朝鮮の立場で語っているのは明らかであり、放送当時、見ていて呆れた事を覚えている。


また、中国については同番組でAERA編集長の浜田敬子氏が「安倍政権の安保担当者が新聞のコラムで『台湾有事は日本の有事』と書いた。これに乗じて日本の防衛力を強化しようとか、対中包囲網を引く思惑で動く人達に作られた危機によって、一歩間違えたら衝突に繋がる」と発言している。サンデーモーニングに出演しているコメンテーターの人々にとっては中国がいくら軍備を増強しても無問題で、日本が防衛力の充実を図ろうとすると、それは『衝突に繋がる』として絶対的な否定に走るのである。完全に中国側の立場でものを言っており、理解に苦しむ発言・発想と言わざるを得ないものである。


サンデーモーニングは総じて反日姿勢を持ち日本敵視思想が底流にある番組であることは疑いようのないところだ。毎日新聞系列のＴＢＳというテレビ局は極左姿勢を隠しもしない放送局であり、その有り様は報道機関というよりは極左の情報工作機関と言った方が正しいのである。



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