日本のテレビは中国製品の宣伝屋

中国は日本を侵略する為の戦争をとっくの昔に開始している。それは『超限戦』と呼ばれるもので、日本国内の各方面・各層の日本人を篭絡して親中に染め上げた挙げ句に日本を裏切らせるものである。既に政界・経済界・マスコミにはそうした人間がうようよ存在している。

それを分かりやすく示す動きが例えばテレビ界である。テレビに限らずマスコミのほとんどは親中であり強烈な左派である。彼らの活動はとても報道とは呼べず、ニュースと見せかけてプロパガンダを流す様はどう見ても左翼の情報工作機関である。そうした活動の目的とするものは中国が日本をまるごと飲み込んで中国化してしまう結末である。これは間違いない。彼らの言い分（プロパガンダ）をその通りに実践するならば必然的に前述の結末が訪れる事になるからだ。その結末に向かって彼ら工作員は日夜の活動に余念がないのだ。

ＩＣＴ（Information and Communication Technology＝情報通信技術）の分野では中国製品は世界中のあらゆる情報を収集して中国に送信する機能が含まれており、それはハードウェア・ソフトウェア両面でそうなっているのだ。(*1) だからこそ、アメリカでは中国のICT製品を使わないようにしているのだし、同盟国にも中国製品の排除を要請しているのである。こうした動きは台湾でも同じで、中国製品の民間での販売を禁止している。また、オーストラリアでは「安全保障への脅威という観点から禁止予定」となっている。

それではアメリカの同盟国である日本ではどうなのだろうか？

日本では上記各国のような中国製品禁止の動きは全く無い。呆れたことにまったく無いのである。つい最近もテレビ東京のＷＢＳ（ワールドビジネスサテライト）ではファーウェイの新製品をわざわざ宣伝してあげていた。日本国民の情報を無差別に収集して中国に送り、日本を侵略する為の準備に使われるデバイスを事もあろうに日本のテレビで宣伝してあげて、日本国民に買わせよう使わせようとしているのだ。酷すぎて言葉もない。ナンセンスの極みと言えよう。下記（空・日本のこころさんのツイート）を参照されたい。

『ファーウェイ新製品を宣伝してあげるテレビ東京』

上述のように他国では中国製品の危険性を十分認識しているので市場からの排除、という動きになっているのだが、日本に対しては中国は「排除は日中関係に悪影響を及ぼす可能性」と脅迫している。そして情けないことに日本はその脅迫に屈して排除をせず、むしろ積極的に宣伝してあげる、という悲惨な状況にある。

それどころか、自衛隊に中国系のＰＣを支給するそうで、これでは日本の防衛情報が完全にダダ漏れになってしまうのは必定である。ＬＩＮＥを利用しているのも駄目だ。ＬＩＮＥが情報を収集している事は既知の事実であり、データセンターが中国にあることも知られている。収集された情報は韓国・中国にそのまま送信されており、その結果として日本という国が危険な状況に追い込まれているのだ。今現在、嬉々としてＬＩＮＥを使っている日本国民や企業・役所はみんな売国奴・国賊である。冗談ではない。本当にそのくらいの罪を犯している事に気づくべきである。



--------------------------------------



(*1)
例えば若者を中心に広く使われているTikTokはユーザーの情報を収集するが、なんと生体情報（フェイスプリントやボイスプリント等々）まで収集して中国に送られてしまうのである。下記を参照されたい。

『｢顔｣や｢声｣も？ TikTok、ユーザーの生体情報を収集か』




--------------------------------------



＜2022年8月3日：追記＞
アメリカの前国務長官だったマイク・ポンペオ氏は2022年7月25日のツイートで中国のＩＴ企業であるファーウェイについて懸念を表明している。中国共産党はファーウェイの機器を使用してスパイ活動を行っており、重要な国家安全保障活動を妨害することさえある事。それはトランプ政権でポンペオ氏達が既に知っていた事実であるが、今回、ＦＢＩの調査がその事実を裏付けた…としているのだ。さらに、ファーウェイなどの中国系ＩＴ企業は既にアメリカの懐に入り込んでおり、「ファーウェイ＝中国のスパイ」という認識を新たにして、ファーウェイ製品を完全に禁止することが必要であることと、この脅威を真剣に受け止める事が必要である旨を説いている。
ポンペオ氏はここまで緊迫化した状況を訴求しているにも関わらず、日本は相変わらずファーウェイなど中国系企業のＩＴ機器やソフトを嬉々として使っている。平和ボケも甚だしい日本の無能ぶりが世界の笑いものになっているのだ。





◇

岸田禍に苛まれる日本国民

ある意味で「コロナ禍」以上の災厄である。もちろん「岸田禍」のことだ。

通常国会が閉幕した後の2022年6月15日の18時から岸田総理が記者会見を行ったが、その中で岸田総理は

「新しい資本主義の実現には、企業に眠る320兆円と個人保有1100兆円の現預金を、分配と投資に回すことが必要」

と述べている。
これをもう少し噛み砕いて記すと下記のようになる。

「新しい資本主義を実現するには、企業の内部留保分320兆円や個人が持つ1100兆円の現金・預金を全部使って出しなさい。それがないと俺の思う通りにいかないから。もしもお金を出さないのなら、増税や課税で巻き上げてやるから覚悟しとけよ」

そもそも「新しい資本主義」とは何か、その説明すらきちんとできない岸田氏。元々何も考えてなさそうな人物なので、おおかた財務省から入れ知恵されたけど「よくわかんない」まま、なのだろう。（蔑笑）
ここまでの岸田政権全般を見ていると、「新しい資本主義」どころか「古い社会主義」を目指しているかのように思えてくる…そんな岸田政権だ。

とにかく財務省の望み通りに「国民からお金を巻き上げる方向」でしかものを考えられないのである。国民の現預金は将来の生活のために必死に貯蓄しているケースも多いのに、岸田総理はただただそれを巻き上げることしか考えない。全て財務省の欲望に沿ったものである。財務省がやりたい放題なせいで、日本は先進国の中で最も経済が成長しない状態にある。他の先進国はコロナ禍の中でもちゃんと経済成長を成し遂げているが、日本だけは駄目なままなのだ。それでも財務省のいいなりに政治を進める岸田総理、である。

外国にお金をばら撒いて満面のドヤ顔をする一方で、日本国民に対しては徹底的に痛めつけて財産を巻き上げる。国民が経済的に疲弊し生活が破綻しようとお構いなしなのだろう。「そんなこと知ったこっちゃない」とでも言いたげな様子に見えてくる、というものだ。

留学生への援助も異常だ。岸田総理は「留学生は日本の宝」と言って入国条件の緩和を進めた上に、留学生に対して10万円の支給を決定している。一方で日本国民は困窮しており、しかも日本の学生に対しては奨学金という名のローン地獄を与える、という差別的な待遇だ。この裏側にあるのは外国人留学生に手厚い補助金を与えると、その利権で大学が儲かるからである。そしてそこに天下りする連中の為でもある。腐っている。


やることがいちいち社会主義国のような岸田総理。大好きな中国（共産主義独裁国家）のマネをしたいのだろうか。流石は筋金入りの親中派である。

まさに「岸田禍」だ。日本は岸田文雄氏という災厄に悩まされている。悪夢の民主党政権に匹敵する酷さである。驚きだ。このような人物を首班に推した人々の見識を疑わざるをえない。最低と言えよう。





△

財務省が防衛費ＧＤＰ２％を阻止する

2022年6月現在、日本の防衛大臣は岸信夫氏である。安倍晋三元総理の実弟であり、日本を敵視し侵略の機会を伺う中国・ロシア、そして北朝鮮に対する毅然とした姿勢を持ち、非常に信頼できる防衛相である。

また、岸防衛相はASEAN（東南アジア諸国連合）各国の国防相達に対して「ロシアのウクライナ侵攻はインド太平洋地域の問題でもある」と、周辺各国に対して武力で威嚇し続ける中国を念頭に置いてルールに依る国際秩序を守る事が重要と強調している。こうした動きは中国が嫌がるものでもある。そして中国が嫌がるということは、中国ベッタリな岸田首相や林外相が嫌う…ということでもあるのだ。それは逆に言えば、日本にとって正しく頼もしい人物である、ということになる。

もう一つ。

日本の防衛を司るのは防衛大臣だけでは駄目で、防衛事務次官の存在が重要である。大臣と事務次官の足並みが揃って仕事が進むのだ。そして、つい最近まで防衛事務次官を務めていたのは島田和久氏である。島田氏は安倍元総理に近い人であり安倍氏の秘書官をしていた人物である。また、安倍元総理が主張する「日本の防衛費をＧＤＰ比２%にする」事を実現する為にも大切な人物なのである。

ところが…。

6月17日に防衛省はこの島田和久事務次官を退任させ、後任に鈴木敦夫防衛装備庁長官を充てる人事を発表した。これは各方面に驚きをもたらしたのだ。

なぜか。

この動きは建前上は通常の人事異動とされているが、その裏にある真の理由は「財務省に依る防衛費ＧＤＰ比２％潰し」の動きなのである。

どういうことなのか？

この辺の裏事情について数量政策学者の高橋洋一氏が解説しているので、その内容を基調に記してゆく。

島田事務次官を退任させて、新たに鈴木事務次官を就任させるのは一見通常の人事に見える。ただ、防衛省の場合は年末に様々な長期計画の話があるので、それを考えると今のこの時期に事務次官を交代させるのは「妙であり、おかしい」ということになるのだ。安倍元総理もこの人事異動に反対したが、岸田氏は聞く耳持たずに「変える」の一点張りで交代をゴリ押ししたのである。

上述のように島田氏は安倍氏の秘書官をしていた。その島田氏が安倍氏の意を受けて「防衛費ＧＤＰ比２％」を遂行する任務を負っていた…そういう人である。それが岸田総理にとっては不都合だ、ということで交代させたのではないか、と言われているのだ。官邸側は島田氏を政策参与にして活用する、と言うのだが、これは役人的に見るならば政策参与と事務次官ではとんでもない格差があるのだ。もちろん事務次官の方が遥かに格上なのである。なので「活用する」というのも誤魔化しであり、完全に「島田氏を退任させること」が目的で行われた人事なのである。ここははっきりさせておいた方が良い。政策参与として活用することでなんとなく痛み分けのようにも見えるが全くそうではないのだ。これは岸田首相が完全に押し切った結果なのである。

実は、これにはもう少し布石がある。

現在、防衛省というのは上述のように「岸－島田ライン」で動いている。安倍晋三氏の実弟である岸氏が防衛大臣であり、その下に安倍氏の秘書官をやっていた島田氏が防衛事務次官である。これは完璧なラインである。これを今度の参議院選挙以降に岸田政権の「内閣改造の際に岸氏を外す」という予定とセットになっているのだ。

ならば、岸氏を外して誰を防衛相にするのか？

現在の内閣総理大臣補佐官をしている寺田稔氏が有力とされている。寺田氏は広島出身で、高橋洋一氏とは財務省で同期だった人物でもある。つまり財務官僚だ。高橋氏いわく「コテコテのＴＨＥ財務省」という人物だそうだ。(笑)

そうなると現在の「岸－島田」ラインと次の「寺田－鈴木」ラインでは向いているベクトルは全く違うことになる。これはどういうことなのか？

これは「財務省が防衛費のＧＤＰ比２％を阻止した」、ということになるのだ。そういう策略なのである。

喫驚するような話だが、実はこれだけではない。

防衛費の予算要求に関してはとても重要な人物がもう一人居るのだ。

防衛事務次官の下に会計課長という役職がある。この会計課長が財務省に対する予算要求の責任者なのである。そしてこの会計課長はなんと財務省からの出向者なのである。（！）

つまり、今までは

------
岸防衛大臣（安倍氏実弟）
｜
島田事務次官（安倍氏元秘書官）
｜
会計課長（財務省出向者）
------

というラインであり、いかに財務省出向者と言えども会計課長は自由にはできない（財務省の狙い通りにはできない）のである。

ところが次は・・・。

------
寺田防衛大臣（財務省出身）
｜
鈴木事務次官（中立？）
｜
会計課長（財務省出身）
------

というラインになり、財務省の思い通りにできる布陣になる…そういうことなのである。

その防衛予算についてだが、そもそも要求しなかったら予算はつかない…当然である。だから防衛省から財務省に予算要求する時に総額を低く抑えておけば防衛省に潤沢な予算はいかなくなるのだ。それを実現する為の布陣…それが今回の人事であり、参院選後に予定される内閣改造なのである。

つまり財務省に依るそれら一連の工作の第一弾が防衛事務次官の交代で島田氏を外す事、なのである。
繰り返すが、これが財務省に依る「防衛費ＧＤＰ比２％」潰しの戦略だ。そして、「財務省はこのくらいのことは普通によくやる」と高橋氏は言う。

最近の日曜日に行われたテレビの報道番組での党首討論の時にも岸田首相は防衛費の話についてあまりクリアには話していない。それは上記のような裏側の策略があるから、なのである。

ただ、言っても防衛費である。現在、ロシアのウクライナ侵攻を受けてそれまで軍事費を抑えていた世界各国がＧＤＰ比２％に増やす動きが目立っている。あのドイツでさえ慌てて「２％に上げる」と宣言したのだ。それくらい世界中に危機感が漂っているのだが、この世界情勢を眼前にしても財務省はお金を出したくない一心でこんな策略を弄する財務省は何を考えているのだろうか？

ＧＤＰ比２％に増額しないということはすなわち日本の防衛力が脆弱なままでいい、という事に他ならない。それは間違いなく凶悪な中国やロシア、さらに北朝鮮に依る日本侵攻が現実のものになる可能性が高くなる、ということでもある。財務省官僚にはこれが判らないのだろうか。(*1)

日本の防衛予算は長い間、ＧＤＰ比１％に抑えられてきた。それは何のルールもなく、なんでそうなっているのか誰も説明できないのだが、実は防衛省の会計課長が長らく財務省出身の人間が担当しており、防衛費を１％以内に抑えてきたからなのだ。それ以上は要求しないのである。仮に会計課長が防衛省側の立場で予算を要求したらその課長は永久に財務省に戻してもらえないだろう。(笑)

なので、防衛省の会計課長を変えない限り防衛予算が低く抑えられてしまう状態は今後も続くことになる。もちろん上の人間（事務次官＆大臣）もだが。ちなみに昔は防衛事務次官も直接財務省から出していた時代もあったのである。防衛大臣は頻繁に変わるので、この件を是正することも叶わないのである。全然駄目なのだ。

結局、防衛費がなぜＧＤＰ比１％に抑えられたままであるかの理由は防衛事務次官と会計課長が財務省の人間に取られたままだから、ということだ。


ちなみに防衛事務次官の人事というのは簡単である。現在、岸信夫氏が防衛大臣であるにも関わらず、どうして事務次官を交代させられてしまうのかと言えば、事務次官人事は首相官邸でやるからである。なので防衛大臣がいくら言っても現在の官邸内の副長官の木原氏（これも財務省出身）など財務省関係者が全部居るので、財務省好みの人事になるに決まっているのだ。

さらに、次期防衛大臣と目される寺田稔氏の奥方は故・大平正芳元総理の孫である。大平氏も宏池会(*2)である。つまり宏池会コテコテの寺田稔氏、ということだ。その寺田氏が現在の総理大臣補佐官なのであり、選挙後に防衛大臣に横滑りすると予想されているのだ。それは宏池会の流れとしても自然なのである。

そうなると、財務省＆宏池会で防衛費ＧＤＰ比２％が実現しない可能性が高くなる・・・そのような懸念が出てきているのである。


我々日本国民としては今度の参議院選挙で自民党にはお灸を据える事が必要かもしれない。このまま岸田首相に好きにやらせておくと、本当にマジで日本が危険な状況に陥る可能性が高いのだ。(*3) 岸田氏だけではない。自民党・公明党や野党、そしてマスゴミには亡国論者や売国奴がウヨウヨ居るのだ。




-----------------------------



(*1)
財務官僚が防衛費を出したくないのは単にお金を出したくないのか、それとも中国などと通じている（つまりスパイ）からなのかは不明だが、仮に中露と通じていて、中露に指示されて防衛費を抑えようとしているのならとんでもない事である。
そして、財務省の望み通りに防衛費を抑えた結果として日本が中国やロシアに侵略された場合、中露はまず日本国内で中露に味方した連中(*1a)から粛清（処刑）していくだろう。それが彼らのいつものやり方だ。自国を平気で裏切るような人物は中露も信用しないのである。

(*1a)
防衛費増額を阻止した財務省官僚や中露に奉仕する外務省官僚といった連中である。親中・親露な政治家も同様だ。愚かな人々である。

(*2)
宏池会は財務省出身者など財務省べったりな人間しかいない派閥である。しかもコッテリと親中だ。最悪な派閥であり日本にとって害悪でしかない。もちろん岸田首相も宏池会であり、しかも会長である。

(*3)
ウクライナの惨劇は遠くの出来事ではない。ウクライナを侵略して残虐行為の限りを尽くすロシアは日本の隣国でもあり、中国は台湾と同時に尖閣諸島も本気で狙っている。中露は共同して日本列島の周囲を空軍機や軍艦で周回する威嚇行動を続けている。中露がいざ攻撃してきた場合には北朝鮮も便乗して核ミサイルを打ち込んでくる可能性だって十分にあるのだ。これらは夢想ではなく現実の差し迫った脅威なのである。







◇

日本を痛めつける総理大臣と財務省

日本は世界の中でも最も真面目で誠実で勤勉かつ高いモラルを持っている国民が生活している国と言って差し支えないだろう。武漢コロナウィルス禍に於いてもその苦しい状況下で耐え抜いて頑張ってきた。そしてやっとコロナ禍から脱する現在に於いて、そのＧＤＰの伸び率はシリア・ソマリア・ガンビアなどの内戦を抱えた国々などと肩を並べてワースト５を構成する有様である。

これはひとえに財政政策の失敗に依るものであり、いかに日本国が優秀であっても財政を司る連中のコントロールが駄目ならばこのように不本意な成績になってしまうのである。この日本の経済的惨状は海外における研究材料になっているほどだ。実に不名誉なことである。

そして、その不名誉かつ苦しい現状を招いた上に、未だに緊縮財政で日本を痛めつけて衰退の道を突き進むのは狂気の財務省(*1)である。さらに、そもそも政権のトップである筈の岸田首相は宏池会出身の政治家であり財務省とは濃い関係にあるポチである。何も考えてないが故に全て官僚のお膳立てが無いと何もできない人物、それが岸田文雄氏なのであり財務省の言いなりな総理大臣なのだ。そもそも「総理大臣になりたかっただけの人物」である。

当ブログに於いてはこの岸田首相についての記事を既に数本ＵＰしているので紹介したい。

岸田氏が総理大臣に選出される前の自民党総裁選以前に下記のような記事をＵＰしている。
『次期総理大臣：なぜ岸田文雄氏では駄目なのか』

上記記事で書いた懸念が全てその通りになってしまっているのは遺憾としか言いようがない。やはり岸田氏では駄目だった、ということだ。
そして、総理大臣就任後の動きについても下記の複数記事をＵＰしているので参照されたい。

『嘘で国民を裏切る岸田総理』

『だから岸田総理では駄目だと言ったのに』

『何もしない「検討使」岸田総理が日本を沈没させる』

『外交センス皆無な岸田総理のどうしようもない無能』

『日本という自虐的狂気の国』



岸田政権では夏の電力消費に備えて節電について冷蔵庫の中味に注文したり、エアコンの使い方に注文したり、「テレビは一つの部屋で見ろ」、などと社会主義国のようなやり方を押し付けている。国民に節電をさせて苦しい状況で耐え忍ぶ事を要求しているのである。その一方で節電ポイントなるものを作って節電した国民に付与する、という幼稚な愚策を打ち出している。ほとんど「ふざけるな」的な政策である。本来ならこの幼稚でセコい政策について批判・非難すべきマスコミは全く批判しようともしない。なぜか。岸田政権が社会主義的な性格を持つ左派的な政権だからだ。マスコミが岸田総理を批判しないのは岸田政権が基本的に何もしないから批判できない事に加えて、左派寄りで親中な政権だから、に他ならない。マスコミは報道機関と言うよりは左翼の情報工作機関と言った方が妥当だからだ。

上述の「節電ポイント」であるが、ジャーナリストの有本香氏はこのニュースを見てすぐに「くだらないからやめましょうよ、総理」とツイートしたのだが、そのツイートに付けられた「いいね」はたちまち３万以上になったのだ。当然であろう。国民は馬鹿じゃない。岸田首相のあまりの幼稚さ・セコさに呆れているのである。

その節電ポイントは、平均的なモデル家庭に於いて月額20円相当になると言う。・・・阿呆だろうか。「月額20円分のポイントやるからありがたく思え。だから節電しろ」と言っているのだ、岸田首相は。そんなケチなポイントは計算して付与するシステムの方に多額の費用がかかりそうで、無駄の最たるものではないだろうか。とにかく岸田首相の考えることはあまりにもナンセンスで実効性がない。だが、これもまた財務省(*2)に入れ知恵されたものなのだろう。なにしろ岸田氏自身は何も考えてないからだ。

そもそも、何よりも政府がやらなくてはならないのは「節電の呼びかけ」や「ポイント付与」ではなく「電力の安定供給」であろう。考えるまでもない。そのためには原子力発電所を再稼働させることが最重要の事案になる筈だ。それで電力の安定供給は十分に可能だからだ。

ところが、「節電節電」と言っておきながら、一方でＥＶ車への補助金は増額するのだと言う。(*3) 全く筋が通らない。アベコベでありメチャクチャである。有本香氏も呆れて「これは一種の精神分裂ではないか」とまで言っている。それほど異常で酷いのだ、岸田政治は。呆れるばかりである。

電気代も異常に高騰している。産業用電気代も家庭用電気代も現在において世界で最も高いのは日本となっている。中国やロシアに見切りをつけてせっかく日本に回帰しようとしている企業でさえもこれでは躊躇してしまうだろう。そして日本国内の企業も電気代の高さに疲弊するばかりなのである。本来、電力については原発を再稼働させれば済む事であって、それだけの話しなのである。(*4) そして、それをせずにセコいポイント付与で国民を愚弄する総理大臣…何をか言わんや、である。岸田首相は稀代の無能と言えよう。

日本国民を駄目な政策で苦しめ痛めつける一方で、岸田首相は外国に対しては気前よく億単位・兆単位のお金を献上している。外国にはやさしく、日本国民には厳しく、というのが岸田首相の正体だ。

日本を痛めつけて恥じない岸田首相。本当に精神的におかしいのではないか、と疑わざるをえない。このままでは日本は本当に潰れる可能性がある。岸田首相には一日も早く退陣していただきたいものである。

岸田文雄氏・・・「どこに出しても恥ずかしい人物」である。




----------------------------




(*1)
財務省官僚は皆東大出であり、小さな頃から勉強ばかりで人間的な躾や情操教育等が為されていない場合がほとんどだ。人間にとって何が最も大切なことか、それを学ばずに大きくなってしまった人々であり、精神的にかなり偏りのある人達の集まりと言っても過言ではないだろう。もっとも中には高橋洋一氏のような本物のスーパーマンも居るが、それは例外であり、ほとんどの官僚は勉強はできるが人間らしい心は持っていない。彼らが考えているのは「いかに国民から金を巻き上げるか」だけである。（蔑笑）

(*2)
首相官邸の中にいる補佐官など首相の周囲でサポートする人々もまた財務省出身者がほとんどである。それでお判りだろう。

(*3)
イギリスなどは電力逼迫の実状に際してＥＶ車への補助金は中止するということである。世界の状況を見ればそれが普通である筈なのだ。

(*4)
原発は東日本大震災以来、嫌われているが、何がどうだから危ないのか、といった実際上の根拠は知っておくべきだろう。大震災の時に原発が壊れたのは「地震のせいではない」。原発の耐震精度は十分に高い。ここはまず押さえておこう。壊れた原因は予想外に高かった津波の水位に依るものである。想定外の高さと量の津波に襲われた為に電源部が壊れた（電源が失われた）事が原因で稼働不可になったのだ。ならば、大きな津波に耐えうる備えをすれば何の問題も無いことになる。さらに言えば、原発はまず稼働させるべきだ。修理が必要な箇所については稼働させながら工事すればよろしい。鉄道などのインフラでさえ普通に稼働させながら工事するのと基本的に同じである。それでいいのだ。




----------------------

＜2022年6月29日：追記＞

『【悲報】岸田首相、総裁選での公約を全部削除』

一般的に政治家の言葉は信用できない、というのが常識だが、岸田氏の場合は特にそうかもしれない。それにしても総裁選での公約が全て反故にされたのは喫驚に値する。中味がすっからかんの人物であり、財務省のいいなりにしか動けない無能の人である。国際会議に出席して海外の首脳と握手している写真を撮ってもらってマスコミに掲載してもらう…それも選挙目当てであり、それ以上の目的は無い。なぜなら「総理大臣になりたかっただけの人」だからである。そんな人物なのだ、岸田氏は。この悪夢のような政治状況を指して「岸田禍」とも呼ばれているが、まさにその通りだ。





◇

中国の野望 その概略的紹介

中国という国は共産党政権が支配する独裁国家である。形ばかりの野党も存在するが、それらの野党は全て「共産党の指導下にある」事が法律で決まっており、本来的な野党の仕事はそもそもできない仕組みになっている。それでも中国共産党政権はこの「形だけの野党」が存在する事で「うちは民主的な国家だ」という言い訳ができるのだが、あくまで「形だけの野党」であり、言い訳の材料に過ぎない。

一般的な国家では最高位の法律として憲法が存在する。全ての国民・全ての政党は憲法を遵守することが求められる。

だが、中国は違う。

中国では憲法ですら共産党の下に位置するのである。中国では憲法序章に於いて「国家は中国共産党の指導を仰ぐ」としており、実質的に共産党が国家の上に位置づけられている。これはすなわち中国共産党が「こうだ」と言えばそれがルールになるということであり、共産党が必要だと思えば殺人も有り、だ。現にウイグルなどではジェノサイドという民族虐殺が行われている。共産党やりたい放題である。(*0)

さらに世界にとって危険極まりないのが「中華思想」の存在だ。習近平主席率いる中国共産党は「中華思想」(*1)という狂気の思想に沿って動いており、今でも本気で世界を制服する夢・目標に向かって進んでいる。中国がやることなすこと全てがこの目標に向けての準備にあたるのである。軍備増強や経済力拡大もそうだし、中国製スマートフォンやTikTok・ZOOM・LINE(*2)といったＩＴシステムは全てが世界の情報を収集する為のデバイスでありシステムの一部なのである。それらの情報は中国が領土拡大する時、つまり他国を侵略する為に使われている。TikTokなどのスマホアプリはそれを使う無頓着な若者へアプリの楽しさをアピールすることで世界中に広がりを見せているが、実はTikTokを使うという事は中国共産党に個人情報を献上している事になるのだ。(*3)中国はそれらのビッグデータから日本を含む世界各国の各種情報を得ているのでである。

中国製ＩＴ機器やソフトウェアにはすべからく情報収集機能が組み込まれている。(*4) その理由は中国の法律にある。
中国には「国防動員法」をはじめ、「国家情報法」「会社法」「中国共産党規約」などがあり、それらの中で「中国人民は中国の国家情報工作に協力する義務がある」とされているのである。中国人は中国国内だけなく、日本を含む世界各国に居留する中国人は全てこの法律に縛られており、中国政府から指令が出れば従わざるを得ないのだ。また、この法律に依って、もしも中国が日本を侵略し始めたとしたら、国内在留の中国人は一斉に動き出すであろう。その時、どのような事態が発生し、どのような状況になるかは、現在のウクライナの悲惨な状況が参考になるかもしれない。本物の地獄を見る事になるのは間違いないだろう。

また、中国は軍事力・戦力の開発の為に世界中から軍事機密情報を盗んでいる。日本などは政治家の意識の低さやセキュリティ意識の低さも相まってスパイ天国と呼ばれるほどの状況にある。日本の今の法律体系では日本の軍事転用可能な精密技術を守ることはほぼ出来ない。それはすなわち高度な軍事技術が中国にダダ漏れの状態にあり、その技術に依って日本が狙われることになるのだ。こんなナンセンスなことはないが、それを許しているのが日本の政治家と官僚たちである。日本が誇る高度技術としてスクラムジェットエンジン・流体力学・耐熱材料技術などは中国に漏れ出ており、そのまま中国に於ける極超音速兵器など、日本を狙う兵器の開発に利用されているのである。中国はそんな日本の甘さを見逃さない。やれるところからはどんどん技術を盗む。そしてその技術で相手国を侵略する。そんな凶悪な本性を持つ国、それが中国である。


第二次大戦後の国際社会は「武力で現状を変更する試みは全て否定している」のであり、それが国際法という形になっている。ところが中国はロシアと同様に武力で他国を侵略して、その領土を容赦なく自国に編入するという悪魔のような所業を繰り返しているのだ。国連・安全保障理事会の常任理事国という重要なポジションにあり、本来なら国際法の遵守をリードする立場にありながら進んで国際法を破り踏みにじっている国、それが中国なのである。




--------------------------



(*0)
例えば、中国共産党が気に入らない人物は殺しても何の罪にもならない。法律よりも憲法よりも上の存在（共産党）が下した判断は何でも正当化されるからだ。そういう国なのである、中国は。

(*1)
中華思想とは、平易に説明するならば、「中国は世界の中心である」。だから「世界は中国のものである」という狂気の思想である。これを本気で信じ実践しているのが習近平主席であり中国共産党である。実際に今までに彼らは中華民族ではない独立国であったチベットやウィグル（東トルキスタン）、そして南モンゴル地域などを侵略して民族虐殺（ジェノサイド）をすることで中国化してしまったのである。今現在、ブータンの領土も狙われている。香港もある意味そうだ。1997年にイギリスから返還された後、最低50年間は民主主義でゆくことを約束していたにも関わらず、中国は人民解放軍を入れて香港を実質的に侵略して中国化してしまったのだ。イギリスは中国に約束を破られた事になり、顔に泥を塗られたに等しいのである。中国にとって国家間の約束事など全く意味がなく、逆に約束を守ったことなど皆無と言って過言ではない。そのような極めて凶悪な国が中国だ。その中国に取り込まれて「友好」を掲げながら忠実なる中国の犬と化した日本の政治家や官僚は数多存在する。現在の岸田首相、林外相、茂木幹事長などはその代表格である。彼らは日本ではなく中国を利する為に日々活動しているのである、その活動内容は中国共産党から受ける日々の指示で動いているかのようにも見えるほどだ。実に情けない上に日本が安全保障上、真に危機の状態に置かれている恐怖を感じざるを得ない。

(*2)
ＬＩＮＥといえば韓国、とお思いであろうが、実は中国が関係している。ＬＩＮＥも情報収集アプリであり、その情報が蓄積されるデータセンターに中国が絡んでいる事は周知の事実である。ＬＩＮＥから得られた各種の情報はビッグデータとして韓国・中国に全て漏れ出ているのは厳然たる事実だ。嬉々としてＬＩＮＥを使う日本人は、日本を侵略する気満々の中国にわざわざ情報を献上している訳で、自殺行為に等しいナンセンスの極みと言えよう。

(*3)
このように記すと必ず「俺の個人情報なんか何の役にも立たないよ」と言って問題を矮小化する輩が出てくる。だが、ビッグデータとして扱われる日本人の全ての情報は、ある情報が他の情報と紐付けられることで、我々の想像もつかない意味と価値を持つ場合が多々あることを知っておくべきであろう。

(*4)
国際社会、なかんずく西側諸国でファーウェイ（華為）の機器の使用が禁止されている理由はスマートフォンに仕掛けられたバックドア(*4a)がユーザーの知らぬ間に所有者の個人情報を中国のサーバーに送信する、という分析結果がある。日本国内で通信インフラの開発に携わってきた人の話では、ファーウェイなど中国製の端末機器はチップレベルでバックドアが仕込まれているのは当たり前でもはや常識とのことである。それは中国政府に命令されているからであり、ソフトバンクなどはそれを知っていながら現在も普通にファーウェイ端末を販売中である。総務省も黙認しているいのは異常としか言いようがない。

(*4a)
主にソフトウェア内に仕掛けられた悪意ある仕組みであり、ユーザーの個人情報を抜き取って中国へ送信する機能を持つ。この機能をハードウェアレベルで仕掛けるケースもある。[個人情報抜き取り→中国へ送信]の動きをする機能を小さなチップにまとめたものである。通常はソフトウェアレベルで仕掛ける場合が多い。外見上は全くわからないからである。





◇