2022年9月14日に、中国大使である孔鉉佑氏(*1)が日本のマスコミ14社を大使館に呼び出して圧力をかけた、という話である。
『驻日本大使孔铉佑同日本主流媒体代表座谈交流』
↑この中で中国大使の孔鉉佑氏は日本のマスコミ各社に対して次のように述べている。
「日本メディアが公正で客観的な態度を持ち,引き続き中日関係や中国発展の情報に注目し正確に伝え両国人民の理解増進,相互信頼の強化友好の深化に積極的な役割を果たすことを期待する」
これはすなわち、中国に依る日本マスコミへの圧力である。
「中国の都合に忖度して報道しろよ」
「中国の機嫌を損なうような報道はするなよ」
と、事実上の命令をしているのである。そして、マスコミ各社はひれ伏してそれに従うのだ。
なぜか。
中国、とりわけ中国共産党に目をつけられてしまうと、そのメディアに対してはどのような種類であれ一切の取材許可が降りなくなるのである。特派員のビザも出なくなるのだ。中国とはこういう国であり、こうした手口で日本のマスコミを支配下に置いて「中国の為の広報機関」に仕立てているのである。
上述の通り、マスコミ各社は中国からの”命令”にひれ伏して、言われた事をそのまま全部受け入れている。
おわかりだろうか。中国はこうして日本の内側から侵略しているのである。しかも表面的には「友好」の看板を掲げながら、である。友好と言う名の侵略。相手国を侵略するにはメディアを握ってしまうこと…それが重要であり、中国はそのセオリー通りに侵略を進めているのだ。日本マスコミの親中ぶりは周知の事実ではあるが、新聞・テレビしか見ない情報弱者の人々（高齢者などに多い）はメディアの報道にころっと騙されてしまうのである。
当ブログでも以前から何度も書いているように、日本のマスコミは報道機関ではなく左翼で親中の情報工作機関である。これは厳然たる事実だ。
中国はこうしてマスコミを抱き込む他に、日本各地の軍事基地近隣の土地や水源地の土地を買い漁ったり、中華街を作るように見せかけて中国人の地域拠点を作る(*2)動きを見せたり、沖縄でデニー玉城知事を支援することで日本の分断と沖縄独立→中国への編入を目論むなど、多様な手段で日本侵略を着々と進めているのだ。(*3)
これらはすべて厳然たる事実である。
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(*1)
先日、中国軍が演習と称して日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内に５発もミサイルを打ち込むという無礼極まりない事をした際、岸田首相が抗議する為にこの中国大使を呼び出した時、それに全く応じなかった、という傲岸不遜な態度で日本を舐めきった凶悪な人物である。ちなみに岸田首相は大使が来てくれなかったので電話で抗議したのである。（蔑笑）日本は完全に格下扱いされており、見下されているのだ。
戦後、日本の超が付くほどの多大な援助があって中国は成長・躍進できたのであり、あの天安門事件の後も日本が気遣ってあげたことで中国が国際社会に復帰できたのに、そうした多大なる恩義を全て無視してこの態度である。中国人というのは「恩を仇で返す」事を平然とできる連中であり、我々日本人とは根本的に異なる人種である事を心に刻むべきなのである。日中友好の50年と言うが、日本のやさしさが中国を現在の巨大モンスターに育て上げてしまった50年でもある。この事をもっと自覚すべきであろう。
(*2)
中国には2010年7月に施行された「国防動員法」がある。これは中国本土以外の世界各地に在住する中国人は中国政府が「有事だ」と判断すれば、対中進出している日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化されて、戦時統制下に置かれる…というものである。これをもう少し平易に言い直せば、中国本土だけでなく、世界各地に在住している中国人は中国からの命令があればただちに動員されて中国の為に立ち上がり戦いを始める…というものである。「友好」の美名のもとに中国人の拠点地域が作られて、いざという時にはそこが既に中国になっている（占領されている）ということだ。これが日本にとっていかに「ヤバい」ことなのか、を考えた方がよろしい。外側から攻撃されるばかりが戦争ではない。気づいた時には既に内側から侵略されていた…このような攻撃が現実に進行しているのが実態なのである。
(*3)
LINEやTikTokなどの韓国・中国由来のアプリケーション・ソフトウェアを使うことも危険である。これらのアプリに依って日本人の情報が韓国・中国に流出しているのは周知の事実だ。だが、親中マスコミはそうした危険を一切報じず、むしろ積極的に使うよう煽っている状況である。従って無知な若年層は嬉々としてこれらのアプリを使い、最近ではデジタル庁までもがTikTokを積極的に使うプランを発表している。これはつまり日本が自ら中国に国を売ってしまう（譲渡する）道を歩んでいるのと同じであり、言語道断な状態にある。
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『驻日本大使孔铉佑同日本主流媒体代表座谈交流』
↑この中で中国大使の孔鉉佑氏は日本のマスコミ各社に対して次のように述べている。
「日本メディアが公正で客観的な態度を持ち,引き続き中日関係や中国発展の情報に注目し正確に伝え両国人民の理解増進,相互信頼の強化友好の深化に積極的な役割を果たすことを期待する」
これはすなわち、中国に依る日本マスコミへの圧力である。
「中国の都合に忖度して報道しろよ」
「中国の機嫌を損なうような報道はするなよ」
と、事実上の命令をしているのである。そして、マスコミ各社はひれ伏してそれに従うのだ。
なぜか。
中国、とりわけ中国共産党に目をつけられてしまうと、そのメディアに対してはどのような種類であれ一切の取材許可が降りなくなるのである。特派員のビザも出なくなるのだ。中国とはこういう国であり、こうした手口で日本のマスコミを支配下に置いて「中国の為の広報機関」に仕立てているのである。
上述の通り、マスコミ各社は中国からの”命令”にひれ伏して、言われた事をそのまま全部受け入れている。
おわかりだろうか。中国はこうして日本の内側から侵略しているのである。しかも表面的には「友好」の看板を掲げながら、である。友好と言う名の侵略。相手国を侵略するにはメディアを握ってしまうこと…それが重要であり、中国はそのセオリー通りに侵略を進めているのだ。日本マスコミの親中ぶりは周知の事実ではあるが、新聞・テレビしか見ない情報弱者の人々（高齢者などに多い）はメディアの報道にころっと騙されてしまうのである。
当ブログでも以前から何度も書いているように、日本のマスコミは報道機関ではなく左翼で親中の情報工作機関である。これは厳然たる事実だ。
中国はこうしてマスコミを抱き込む他に、日本各地の軍事基地近隣の土地や水源地の土地を買い漁ったり、中華街を作るように見せかけて中国人の地域拠点を作る(*2)動きを見せたり、沖縄でデニー玉城知事を支援することで日本の分断と沖縄独立→中国への編入を目論むなど、多様な手段で日本侵略を着々と進めているのだ。(*3)
これらはすべて厳然たる事実である。
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(*1)
先日、中国軍が演習と称して日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内に５発もミサイルを打ち込むという無礼極まりない事をした際、岸田首相が抗議する為にこの中国大使を呼び出した時、それに全く応じなかった、という傲岸不遜な態度で日本を舐めきった凶悪な人物である。ちなみに岸田首相は大使が来てくれなかったので電話で抗議したのである。（蔑笑）日本は完全に格下扱いされており、見下されているのだ。
戦後、日本の超が付くほどの多大な援助があって中国は成長・躍進できたのであり、あの天安門事件の後も日本が気遣ってあげたことで中国が国際社会に復帰できたのに、そうした多大なる恩義を全て無視してこの態度である。中国人というのは「恩を仇で返す」事を平然とできる連中であり、我々日本人とは根本的に異なる人種である事を心に刻むべきなのである。日中友好の50年と言うが、日本のやさしさが中国を現在の巨大モンスターに育て上げてしまった50年でもある。この事をもっと自覚すべきであろう。
(*2)
中国には2010年7月に施行された「国防動員法」がある。これは中国本土以外の世界各地に在住する中国人は中国政府が「有事だ」と判断すれば、対中進出している日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化されて、戦時統制下に置かれる…というものである。これをもう少し平易に言い直せば、中国本土だけでなく、世界各地に在住している中国人は中国からの命令があればただちに動員されて中国の為に立ち上がり戦いを始める…というものである。「友好」の美名のもとに中国人の拠点地域が作られて、いざという時にはそこが既に中国になっている（占領されている）ということだ。これが日本にとっていかに「ヤバい」ことなのか、を考えた方がよろしい。外側から攻撃されるばかりが戦争ではない。気づいた時には既に内側から侵略されていた…このような攻撃が現実に進行しているのが実態なのである。
(*3)
LINEやTikTokなどの韓国・中国由来のアプリケーション・ソフトウェアを使うことも危険である。これらのアプリに依って日本人の情報が韓国・中国に流出しているのは周知の事実だ。だが、親中マスコミはそうした危険を一切報じず、むしろ積極的に使うよう煽っている状況である。従って無知な若年層は嬉々としてこれらのアプリを使い、最近ではデジタル庁までもがTikTokを積極的に使うプランを発表している。これはつまり日本が自ら中国に国を売ってしまう（譲渡する）道を歩んでいるのと同じであり、言語道断な状態にある。
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