共産党が一党支配する中華人民共和国（中国）は「中国が世界の中心であり世界は中国のもの」という狂気の中華思想をベースにして世界を侵略する意志を明確に持つ凶悪な独裁国家である。その邪悪な刃は既にチベットやウィグル、モンゴルといった元々中華民族の支配地域ではないエリアを侵略・占領し中華民族を送り込み、元々の民族を根絶やしにするべく残虐な行為を平然と行っている。
臓器移植という医療行為は通常は簡単に行えるものではない。ドナーになる人がそう簡単には見つからないからである。しかし中国では臓器移植はすぐに可能だ。なぜか。ウイグル自治区のカシュガル空港には移植用臓器運搬専用の通路がある。移植用臓器は取り出してからできるだけ短時間の内に移植を完了しなくてはならないからである。中国は何の罪もないウイグル人から生きたまま臓器を取り出して移植用に利用しているのである。だから中国では臓器移植がすぐにできるのだ。生きたまま臓器を取り出されたウィグル人はもちろん亡くなる。中国による殺人である。これが毎日のように普通に行われている。それが中国である。
ウィグル自治区に於いてはウイグル人は職業訓練所と称する強制収容所に入れられて中国共産党中心の思想を無理やり学ばされている。強制収容所故に非人間的な扱いは日常茶飯事である。また、日本に在住しているウィグル人には中国から電話がかかってきて「早く（中国に）帰ってこないと貴方の家族・親戚がどうなっても知らないぞ」と脅迫をしてくるのだ。これは厳然たる事実である。これが中国なのだ。
チベットも元々中華民族ではないチベット民族の国だが、中国によって侵略され占領された。(*1)そしてチベット固有の文化・伝統・宗教も否定され破壊され民族弾圧が行われた。中国は大量の中華民族を送り込んでチベットを無理やり中華色に染めている。また、チベット仏教最高位の僧であるダライ・ラマを排斥して中国独自にダライ・ラマ後継者を勝手に決める(*2)など悪逆非道の限りを尽くしている。
内モンゴル自治区に於いてもウイグル同様にモンゴル民族の文化・伝統を破壊し、さらに言語（モンゴル語）まで中国は奪った。内モンゴル時陸のモンゴル人は無理やり中国語を学ばされて、モンゴル語を話したり読み書きすることを一切禁止されている。
香港に於ける人権弾圧も酷いものである。そもそも1997年7月にイギリスから返還されたのだが、その際に中国共産党政府は社会主義政策をこの先50年間（2047年まで）は香港で実施しないことを約束（一国二制度）したのにも関わらず、それを裏切って2019年に国家安全維持法を制定して事実上中国に組み入れた。イギリスに対して約束を破ったのである。(*3) 香港の人民を弾圧し、香港を憂い中国に批判的な外国人にまで国安法による犯罪者扱いをした。しかもその外国人が国外に居ても逮捕できる、としている滅茶苦茶な法律である。中国の極めて凶悪な本性がここに現れている。
新型コロナウィルスと呼ばれているものは中国の武漢病毒研究所から漏れ出たもので、それはいくつもの証拠や証言から既に明らかになっているが、中国自身はそれを誤魔化し被害者面して世界中に（昨年は）マスク外交、今年はワクチン外交を展開して各国に恩を売ろうと画策している。無責任である以前に加害者という立場でありながら図々しい態度である。中国国内では対外的には「ウィルスを克服した」としているが、とんでもない。中国国内では今でもウィルスが蔓延しておりロックダウンが行われている都市も少なくない。北京市内でも封鎖されている地域があるほどだ。武漢市などではウィルス感染者が出たアパートがあったら政府がアパートの入り口を物理的に封鎖して一切の出入りができないようにする。そのまま放置して住人が餓死したら処分する・・・こんな残酷極まりない処置が普通に行われているのが中国であり中国共産党なのである。
中国ではあらゆる法律よりも上位に中国共産党が存在する。憲法よりも上に位置しているのだ。従って中国共産党は何でもやりたい放題であるし、気に入らないものは人間であろうとさっさと処分(!)する。何の罪もない日本人も共産党の意思一つで逮捕され無実なのにスパイ罪で罰を受ける事もある。場合によっては死刑になることも。
そして、ジョー・バイデンはそんな中国が大好きな人物である。
アメリカ大統領選挙で不正行為の限りを尽くして当選を無理矢理に勝ち取ったジョー・バイデンは悪逆非道な中国と非常に深い付き合いがあり、中国から巨額のお金がバイデン一族に流れ込んでいる。息子のハンター・バイデンも中国から巨額の投資をしてもらって事業を行っている。(*4) これらの事実が物語るのは・・・
「ジョー・バイデンが大統領を務めるアメリカは中国のいいなりになる」
ということであり、今後、アメリカが中国に何も言えないとなれば、中国がますますやりたい放題に振る舞うようになるのは必至である。習近平主席は台湾を武力侵攻する意志を明らかにしているのだし、日本の尖閣諸島を武力で奪うのも時間の問題となってくる。
日本でもバイデン勝利を喜ぶ日本人が少なくないが、彼らに申し上げたいのは・・・
「あなた方が大好きなバイデンは冒頭に記したような数多の凶行を平然とやってしまう中国とズブズブの関係にある人物であり、中国に逆らえない大統領になる。従って今後の世界は中国によってますます掻き乱されて混乱の度を深めるであろう。しかもその刃は日本にも容赦なく向けられる」
「世界に中国の影響力が広まり、全体主義（共産主義）の暗闇が世界を覆いはじめ、言論は弾圧され自由は奪われてゆく」(*6)
・・・という事なのだ。バイデン支持者の皆さんは世界中が共産主義になる恐怖の世界をご希望なのですか？…と問いたい。
日本のマスメディアはほとんど親中派であり、中国の利益を第一に据える一方で日本を貶めて当然と考える連中である。従ってマスメディアは中国にとって不都合な事実は一切報道しない。上記の民族弾圧等の事実は一切報道しないのである。だから自分で情報収集しない無頓着かつ意識低い系の日本人多数は「バイデンを支持することが何を意味するのか」について全く理解しないままマスメディアに煽られて踊らされているだけ…ということだ。無知であるが故の…ということだが愚かの極みである。
ウィグルやチベットの現在は未来の日本の姿でもある。冗談ではない。中国は既に日本を侵略し中国に組み入れる意志を明確にしている。マスメディアが報道しないからほとんどの日本人は知らないだけなのだ。1990年代に当時の李鵬首相は「日本なんて国はあと20年もすればなくなってますよ」と言い放った。中国は日本をその程度にしか認識・評価していないのである。今後、アメリカが中国に恭順の意を示す事になれば日本が全体主義に飲み込まれてゆくのは時間の問題であろう。(*5)
繰り返すが、バイデン勝利を喜ぶ日本人は、それが日本にとって極めて不利で辛く大変な事態に陥れられる事を知らずに舞い踊っているのである。そしてそれは事実上マスメディアが中国の為に動く情報工作機関と化しているからである。地上波の昼の情報番組で司会を務めるタレントさんがバイデン勝利を無邪気に喜ぶ姿を見ると心の底から哀れだと思う。無知は罪である。
中国の利益のために働く日本のマスメディアは中国を利する一方でトランプ大統領を貶めて悪人と決めつける印象操作をし続けている。そのおかげで無知なタレントさんだけでなく情報弱者たる一般大衆はすっかりトランプ氏が「悪人で、おかしな人物」であると認識している。本当にそうであるならば、アメリカでも日本でも熱心に（しかし冷静に）トランプ氏を支持する人々が非常に多い事実を説明することは不可能である。強く・広く支持されるのには訳がある。今回の選挙でもアメリカ国内の7500万票も獲得している。ちなみにバイデンの8000万票は数多の不正行為の結果であり、まっとうな選挙が行われていたらトランプ氏の圧勝であったことは間違いない。
当ブログにおいても既にトランプ氏の人物像について記事を掲載している。下記の記事を参照されたい。
そもそも ドナルド・トランプ氏の実像
トランプ氏は国連の場で北朝鮮に依る拉致問題をしっかりと訴えてくれた初のアメリカ大統領である。それまでこんな大統領はいなかった。もちろんバイデンが拉致問題に心を砕く事などあり得ない。バイデンは日本への配慮など一切無いだろう。トランプ大統領は冒頭に記した中国に依るチベット・ウィグル・香港などの人権弾圧と真っ向から闘い、台湾には手を差し伸べた上に、中東和平を一気に推し進めた初の大統領なのである。これは厳然たる事実である。トランプ政権の4年間、中東で深刻な事態は発生していない。そして米国内では失業率を50年ぶりに3.5%まで下げることに成功したのである。これほどの偉業を成し遂げた大統領はこれまでいなかった。そんな人物をマスメディアは徹底的に矮小化し悪人として印象操作した上で国民を間違った方向に誘導したのだ。凶悪にして厚顔無恥なマスメディアはこんなに大嘘・捏造・偏向・フェイクニュースを発信し続けてきたのである。そしてそのフェイクニュースを誰が喜ぶのかと言えば中国にほかならない。これは周知の事実だ。あまりにも酷すぎるし、マスコミの有り様はもはや報道機関ではなく左翼の情報工作機関と称した方が相応しいだろう。近年、新聞の購読部数は減少の一途をたどり、テレビの視聴率は下がり続けている。当然であろう。心ある人々は既に偏向メディアに見切りをつけているのである。メディアは心ある人々の厳しい視線に向き合うべきだ。そして反省が必要である。
トランプ氏に牙をむくメディアはマスメディアだけではない。ＳＮＳを運営する巨大企業、いわゆるビッグテックと呼ばれる企業も左翼の姿勢を丸出しにしてトランプ氏を攻撃している。最近、トランプ氏のTwitterアカウントが永久停止の処分を受けた。Twitter社の悪意が言論弾圧という攻撃に走らせているようである。トランプ氏のツイート内容がそんなに問題があったのだろうか。とんでもない。トランプ氏のツイート内容のどこを見てもTwitter社が言う「暴動を煽る」ようなものは見受けられない。Twitter社は明らかに嘘の理由でアカウントを停止させたのだ。そしてトランプ大統領のアカウントを停止させる一方でテロリスト関係のアカウントはそのまま放置である。ビッグテック自体が自己矛盾を呈している。マスメディアといいＳＮＳといい、言論の自由がこれほど失われている状況は正に異常事態である。しかも民主主義の国アメリカでだ。世界が恐ろしい全体主義に侵食されていくプロセスを我々は今、目撃しているのかもしれない。事実、今回の選挙で「バイデンの当選でいい」としてしまったアメリカは民主主義を自ら放棄したことになる。アメリカの民主主義は（確実に）死んだのだ。
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(*1)
チベットは豊かな仏教文化を持つ平和的な国であり凶悪な中国とは対照的である。日本国憲法の９条を基本にしたような国だったが、既知の通り中国に侵略・占領されて民族も文化も根絶やしにされる危機に瀕している。日本で「憲法９条」を金科玉条にしている人々はチベットの現状をしっかり認識すべきであろう。必要な武力を持っていないと凶悪な中国はどこまでもつけあがる。その結果どうなるかは現在のチベットやウイグルを見ればわかる。
(*2)
もちろん中国共産党のいいなりになる人物を勝手に据えたのである。
(*3)
そもそも中国が約束を守ったことなど皆無だ。そういう連中なのである。
(*4)
ジョー・バイデンは副大統領だったクリントン政権時代に息子のハンターを連れて中国に行っている。その時にハンターを習近平に会わせて「息子をよろしく」と頼み込んでいるのだ。この直後に中国はハンターの事業に巨額の投資をしている。また、訪中直前にジョー・バイデンは日本に来ているが、日本が中国の武力に依る海洋進出の姿勢に対して日米で声明を出そうと申し出た際にジョー・バイデンは「中国を刺激するな」と言って取り合わなかった。日本の敵でもあるのだ、バイデンは。
(*5)
しかも日本国内には親中派の政治家や官僚がうじゃうじゃいる。中国はこうして日本人が気が付かない内に内側から少しずつ侵食してきているのである。
(*6)
人類の歴史において大量虐殺が行われるのはいつも共産主義/全体主義の国であった。
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＜2021年2月14日：追記＞
バイデン側の不正選挙・不正投票に関して、マスコミではトランプ前大統領側が起こした訴訟は全て却下されたかの如く伝えられているが、それはマスコミお得意の「嘘」であり、本当は結審した22個の裁判のうち15個で勝訴している。勝訴案件の中にはペンシルベニア州での「投票期限を過ぎて到着した郵便投票と不在者投票は集計しない」という判決も含まれている。全ての訴訟の内、全体の２／３が勝訴であれば候補者の獲得投票数も相当に変わってくる可能性はあるだろう。
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臓器移植という医療行為は通常は簡単に行えるものではない。ドナーになる人がそう簡単には見つからないからである。しかし中国では臓器移植はすぐに可能だ。なぜか。ウイグル自治区のカシュガル空港には移植用臓器運搬専用の通路がある。移植用臓器は取り出してからできるだけ短時間の内に移植を完了しなくてはならないからである。中国は何の罪もないウイグル人から生きたまま臓器を取り出して移植用に利用しているのである。だから中国では臓器移植がすぐにできるのだ。生きたまま臓器を取り出されたウィグル人はもちろん亡くなる。中国による殺人である。これが毎日のように普通に行われている。それが中国である。
ウィグル自治区に於いてはウイグル人は職業訓練所と称する強制収容所に入れられて中国共産党中心の思想を無理やり学ばされている。強制収容所故に非人間的な扱いは日常茶飯事である。また、日本に在住しているウィグル人には中国から電話がかかってきて「早く（中国に）帰ってこないと貴方の家族・親戚がどうなっても知らないぞ」と脅迫をしてくるのだ。これは厳然たる事実である。これが中国なのだ。
チベットも元々中華民族ではないチベット民族の国だが、中国によって侵略され占領された。(*1)そしてチベット固有の文化・伝統・宗教も否定され破壊され民族弾圧が行われた。中国は大量の中華民族を送り込んでチベットを無理やり中華色に染めている。また、チベット仏教最高位の僧であるダライ・ラマを排斥して中国独自にダライ・ラマ後継者を勝手に決める(*2)など悪逆非道の限りを尽くしている。
内モンゴル自治区に於いてもウイグル同様にモンゴル民族の文化・伝統を破壊し、さらに言語（モンゴル語）まで中国は奪った。内モンゴル時陸のモンゴル人は無理やり中国語を学ばされて、モンゴル語を話したり読み書きすることを一切禁止されている。
香港に於ける人権弾圧も酷いものである。そもそも1997年7月にイギリスから返還されたのだが、その際に中国共産党政府は社会主義政策をこの先50年間（2047年まで）は香港で実施しないことを約束（一国二制度）したのにも関わらず、それを裏切って2019年に国家安全維持法を制定して事実上中国に組み入れた。イギリスに対して約束を破ったのである。(*3) 香港の人民を弾圧し、香港を憂い中国に批判的な外国人にまで国安法による犯罪者扱いをした。しかもその外国人が国外に居ても逮捕できる、としている滅茶苦茶な法律である。中国の極めて凶悪な本性がここに現れている。
新型コロナウィルスと呼ばれているものは中国の武漢病毒研究所から漏れ出たもので、それはいくつもの証拠や証言から既に明らかになっているが、中国自身はそれを誤魔化し被害者面して世界中に（昨年は）マスク外交、今年はワクチン外交を展開して各国に恩を売ろうと画策している。無責任である以前に加害者という立場でありながら図々しい態度である。中国国内では対外的には「ウィルスを克服した」としているが、とんでもない。中国国内では今でもウィルスが蔓延しておりロックダウンが行われている都市も少なくない。北京市内でも封鎖されている地域があるほどだ。武漢市などではウィルス感染者が出たアパートがあったら政府がアパートの入り口を物理的に封鎖して一切の出入りができないようにする。そのまま放置して住人が餓死したら処分する・・・こんな残酷極まりない処置が普通に行われているのが中国であり中国共産党なのである。
中国ではあらゆる法律よりも上位に中国共産党が存在する。憲法よりも上に位置しているのだ。従って中国共産党は何でもやりたい放題であるし、気に入らないものは人間であろうとさっさと処分(!)する。何の罪もない日本人も共産党の意思一つで逮捕され無実なのにスパイ罪で罰を受ける事もある。場合によっては死刑になることも。
そして、ジョー・バイデンはそんな中国が大好きな人物である。
アメリカ大統領選挙で不正行為の限りを尽くして当選を無理矢理に勝ち取ったジョー・バイデンは悪逆非道な中国と非常に深い付き合いがあり、中国から巨額のお金がバイデン一族に流れ込んでいる。息子のハンター・バイデンも中国から巨額の投資をしてもらって事業を行っている。(*4) これらの事実が物語るのは・・・
「ジョー・バイデンが大統領を務めるアメリカは中国のいいなりになる」
ということであり、今後、アメリカが中国に何も言えないとなれば、中国がますますやりたい放題に振る舞うようになるのは必至である。習近平主席は台湾を武力侵攻する意志を明らかにしているのだし、日本の尖閣諸島を武力で奪うのも時間の問題となってくる。
日本でもバイデン勝利を喜ぶ日本人が少なくないが、彼らに申し上げたいのは・・・
「あなた方が大好きなバイデンは冒頭に記したような数多の凶行を平然とやってしまう中国とズブズブの関係にある人物であり、中国に逆らえない大統領になる。従って今後の世界は中国によってますます掻き乱されて混乱の度を深めるであろう。しかもその刃は日本にも容赦なく向けられる」
「世界に中国の影響力が広まり、全体主義（共産主義）の暗闇が世界を覆いはじめ、言論は弾圧され自由は奪われてゆく」(*6)
・・・という事なのだ。バイデン支持者の皆さんは世界中が共産主義になる恐怖の世界をご希望なのですか？…と問いたい。
日本のマスメディアはほとんど親中派であり、中国の利益を第一に据える一方で日本を貶めて当然と考える連中である。従ってマスメディアは中国にとって不都合な事実は一切報道しない。上記の民族弾圧等の事実は一切報道しないのである。だから自分で情報収集しない無頓着かつ意識低い系の日本人多数は「バイデンを支持することが何を意味するのか」について全く理解しないままマスメディアに煽られて踊らされているだけ…ということだ。無知であるが故の…ということだが愚かの極みである。
ウィグルやチベットの現在は未来の日本の姿でもある。冗談ではない。中国は既に日本を侵略し中国に組み入れる意志を明確にしている。マスメディアが報道しないからほとんどの日本人は知らないだけなのだ。1990年代に当時の李鵬首相は「日本なんて国はあと20年もすればなくなってますよ」と言い放った。中国は日本をその程度にしか認識・評価していないのである。今後、アメリカが中国に恭順の意を示す事になれば日本が全体主義に飲み込まれてゆくのは時間の問題であろう。(*5)
繰り返すが、バイデン勝利を喜ぶ日本人は、それが日本にとって極めて不利で辛く大変な事態に陥れられる事を知らずに舞い踊っているのである。そしてそれは事実上マスメディアが中国の為に動く情報工作機関と化しているからである。地上波の昼の情報番組で司会を務めるタレントさんがバイデン勝利を無邪気に喜ぶ姿を見ると心の底から哀れだと思う。無知は罪である。
中国の利益のために働く日本のマスメディアは中国を利する一方でトランプ大統領を貶めて悪人と決めつける印象操作をし続けている。そのおかげで無知なタレントさんだけでなく情報弱者たる一般大衆はすっかりトランプ氏が「悪人で、おかしな人物」であると認識している。本当にそうであるならば、アメリカでも日本でも熱心に（しかし冷静に）トランプ氏を支持する人々が非常に多い事実を説明することは不可能である。強く・広く支持されるのには訳がある。今回の選挙でもアメリカ国内の7500万票も獲得している。ちなみにバイデンの8000万票は数多の不正行為の結果であり、まっとうな選挙が行われていたらトランプ氏の圧勝であったことは間違いない。
当ブログにおいても既にトランプ氏の人物像について記事を掲載している。下記の記事を参照されたい。
そもそも ドナルド・トランプ氏の実像
トランプ氏は国連の場で北朝鮮に依る拉致問題をしっかりと訴えてくれた初のアメリカ大統領である。それまでこんな大統領はいなかった。もちろんバイデンが拉致問題に心を砕く事などあり得ない。バイデンは日本への配慮など一切無いだろう。トランプ大統領は冒頭に記した中国に依るチベット・ウィグル・香港などの人権弾圧と真っ向から闘い、台湾には手を差し伸べた上に、中東和平を一気に推し進めた初の大統領なのである。これは厳然たる事実である。トランプ政権の4年間、中東で深刻な事態は発生していない。そして米国内では失業率を50年ぶりに3.5%まで下げることに成功したのである。これほどの偉業を成し遂げた大統領はこれまでいなかった。そんな人物をマスメディアは徹底的に矮小化し悪人として印象操作した上で国民を間違った方向に誘導したのだ。凶悪にして厚顔無恥なマスメディアはこんなに大嘘・捏造・偏向・フェイクニュースを発信し続けてきたのである。そしてそのフェイクニュースを誰が喜ぶのかと言えば中国にほかならない。これは周知の事実だ。あまりにも酷すぎるし、マスコミの有り様はもはや報道機関ではなく左翼の情報工作機関と称した方が相応しいだろう。近年、新聞の購読部数は減少の一途をたどり、テレビの視聴率は下がり続けている。当然であろう。心ある人々は既に偏向メディアに見切りをつけているのである。メディアは心ある人々の厳しい視線に向き合うべきだ。そして反省が必要である。
トランプ氏に牙をむくメディアはマスメディアだけではない。ＳＮＳを運営する巨大企業、いわゆるビッグテックと呼ばれる企業も左翼の姿勢を丸出しにしてトランプ氏を攻撃している。最近、トランプ氏のTwitterアカウントが永久停止の処分を受けた。Twitter社の悪意が言論弾圧という攻撃に走らせているようである。トランプ氏のツイート内容がそんなに問題があったのだろうか。とんでもない。トランプ氏のツイート内容のどこを見てもTwitter社が言う「暴動を煽る」ようなものは見受けられない。Twitter社は明らかに嘘の理由でアカウントを停止させたのだ。そしてトランプ大統領のアカウントを停止させる一方でテロリスト関係のアカウントはそのまま放置である。ビッグテック自体が自己矛盾を呈している。マスメディアといいＳＮＳといい、言論の自由がこれほど失われている状況は正に異常事態である。しかも民主主義の国アメリカでだ。世界が恐ろしい全体主義に侵食されていくプロセスを我々は今、目撃しているのかもしれない。事実、今回の選挙で「バイデンの当選でいい」としてしまったアメリカは民主主義を自ら放棄したことになる。アメリカの民主主義は（確実に）死んだのだ。
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チベットは豊かな仏教文化を持つ平和的な国であり凶悪な中国とは対照的である。日本国憲法の９条を基本にしたような国だったが、既知の通り中国に侵略・占領されて民族も文化も根絶やしにされる危機に瀕している。日本で「憲法９条」を金科玉条にしている人々はチベットの現状をしっかり認識すべきであろう。必要な武力を持っていないと凶悪な中国はどこまでもつけあがる。その結果どうなるかは現在のチベットやウイグルを見ればわかる。
(*2)
もちろん中国共産党のいいなりになる人物を勝手に据えたのである。
(*3)
そもそも中国が約束を守ったことなど皆無だ。そういう連中なのである。
(*4)
ジョー・バイデンは副大統領だったクリントン政権時代に息子のハンターを連れて中国に行っている。その時にハンターを習近平に会わせて「息子をよろしく」と頼み込んでいるのだ。この直後に中国はハンターの事業に巨額の投資をしている。また、訪中直前にジョー・バイデンは日本に来ているが、日本が中国の武力に依る海洋進出の姿勢に対して日米で声明を出そうと申し出た際にジョー・バイデンは「中国を刺激するな」と言って取り合わなかった。日本の敵でもあるのだ、バイデンは。
(*5)
しかも日本国内には親中派の政治家や官僚がうじゃうじゃいる。中国はこうして日本人が気が付かない内に内側から少しずつ侵食してきているのである。
(*6)
人類の歴史において大量虐殺が行われるのはいつも共産主義/全体主義の国であった。
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＜2021年2月14日：追記＞
バイデン側の不正選挙・不正投票に関して、マスコミではトランプ前大統領側が起こした訴訟は全て却下されたかの如く伝えられているが、それはマスコミお得意の「嘘」であり、本当は結審した22個の裁判のうち15個で勝訴している。勝訴案件の中にはペンシルベニア州での「投票期限を過ぎて到着した郵便投票と不在者投票は集計しない」という判決も含まれている。全ての訴訟の内、全体の２／３が勝訴であれば候補者の獲得投票数も相当に変わってくる可能性はあるだろう。
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