金融庁の失策、それは現在も金融庁が許可し続け、いわゆる〝胴元〟的な銀行側が一切のリスクを背負わず、訪問販売的に、企業に投機的な博打をしかけた『通貨オプション』なるもの。
これがこの2年間に渡って、回復しつつあった日本の企業の横腹に毎月のように魚雷を打ち込み続け、米ドル為替レート１００円を遥かに越えた今、企業として重大な危機的リスクを、この金融庁が許可した金融商品『通貨オプション』が襲っている。
今そこにあるこの行政が許可した金融商品がもたらす危機を、大学教授以下の引き篭もり的知識しかない新政権の即席議員先生らはほぼご存知はないだろう。
事業仕分けよりも議員仕分けが必要ではあるまいか。
平成維新を唱える新政権に私には今の日本は非常に心配でならない。
