7日（水）は厚生文教常任委員会があり出席しました。
地域介護・福祉空間等整備費補助金等について質疑しました。
これは非常用自家発電設備を整備する経費の一部を助成するもの。予算額は20,990千円、財源は地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金ということで、国10分の10となっています。
資料を見ると、補助を受ける対象者等は市内にある認知症高齢者グループホーム2施設と、小規模多機能型居宅介護事業所の1施設となっていました。
そこで、①なぜ特別養護老人ホームが補助対象になっていないのか、②他市を見ても認知症高齢者グループホームに（非常用自家発電設備）多くあると思うがそれはなぜなのか、③市内にはこのグループホームがいくつあるのか質疑しました。
又、再質問以降は、①事業の延長は見込めるのか、②市内に上記のグループホームが17事業所あるということが分かったが、なぜこの2事業所が補助対象になったのか、そもそも選出基準はどうなっているのか、③2事業所の補助額に差異（約200万）があるがそれはなぜなのか等質疑しました。
29名以下の小規模施設を対象とした。延長は見込めない。手上げ方式により2事業所が選出され、施設の規模や工事内容により補助額に差異がある等分かりました。
さてと、非常用自家発電設備は自力で避難が困難な要介護者が主として入居されている高齢者施設、事業所が対象になっていると考える。そう考えるとすべての施設が備えていることが必要ではないのかな。ぜひ国は引き続き本事業の延長を考えるべきではないか。
庁舎の正面玄関前にて
