制度の狭間にある事業者を支援

きょうは所属する建設経済常任員会があり、議案10件、報告事項6件を審査しました。

　議案の中小企業事業者等支援金について質疑。

　この支援金の目的は、新型コロナウイルス感染症拡大で、事業収入が減となり国県の支援対象とならない事業者等に、支援金を交付する、事業の継続と雇用の維持を図るというもの。

　市内の中小企業、個人事業主、生産者に2021年（令和3年）1月または2月の売り上げが前年同月比で20%以上50%未満減少している者を対象に交付するとあります。

　そこで、①申請手続きの簡素化、素早い対応について
岡山市は売上げを示す書類、通帳、身分証の写しのみで申請手続きをしていて利用しやすいとあったので、そのことを例に挙げ本市での素早い対応を求め質疑。これまでも素早い対応を行ってきた、第１、2段では国や県よりスピーディーに行い事業者から喜ばれた。少しでも早く交付できるようにする等答弁あり。

　②交付対象にまちの理容店、美容院、乾物屋、瀬戸物屋なども含まれるのか確認
これについては国に準ずると答弁。

　この支援・措置について歓迎するものです。ぜひ交付要件に見合うすべての事業者が交付となるよう注視したいと考えます。

　国の持続化給付金、家賃支援金は売り上げの50％以上減少した者を給付対象としているので、４９％の売り上げではこの給付に該当しません。制度の狭間にいる事業者からは悲痛な声が上がっています。制度の狭間にいる事業者への支援を大いに歓迎するものです。