障がい者の移動支援で居住地特例に関すること
先の3月定例会の予算特別委員会・総括質疑で障がい者の移動支援について、居住地特例の方の利用状況が大変気になるので質しました。
居住地特例は、施設等所在地の支給決定等事務及び費用負担が過大とならないように、居住地原則の例外として、一定の施設等の入所・入居者については、入所する前に居住を有していた市町村を支給決定等及び、給付の実施主体して取り扱うことになっています。
小田原市の「介護なし」の移動支援は報酬単価が30分800円で、県内他市と比べると低い。そのため他市の障がい者施設に住み居住地特例で移動支援を利用したい思っていても、本市の単価が低いため受け入れてくれる事業所がないということをお聞きしています。
これでは週1回のパソコン教室等に通えないな、このままでは社会復帰への道がふさがれてしまうことになる。そこでそれこそ特例で、居住地特例の方だけでも報酬単価引き上げとできないのか等質しました。
答弁は他の利用者との不公平感が生ずることになるので慎重に考える等とのことでしたが、すでに同じ施設に住んでいて他の方はみな移動支援を利用出来ているのに利用できていない方がいらっしゃるというのでは不公平感が生じていると思っています。
障がい者総合支援法の地域生活支援事業は、地域間格差があると考えます。事業所によっては報酬単価が低いために人手不足などから受け入れたくても受け入れられない事情があると思っています。県、国に財政支援を求めるとともに、サービス難民にならないよう居住地特例に関する配慮が必要だと思っていますが。
いつかの夕日。
これを改善することで、障害のある人だけでなく、お年寄りや妊婦さん、小さいお子さんを抱えた親御さんの大変さも改善されると思います。なぜなら医療教育そして福祉は結局はつながっているからです。
それからお願いですが、難民と言う言葉をあまり簡単に使わないでください。
彼、彼女らは日々死や飢えの恐怖に怯えて暮らしています。
私の古い友人に本物の難民がいます。 彼は、母国における凄惨な内戦時に、近くで爆発した砲弾の破片で足に重傷を負い、別の国の支援を受けて移住し、その地で何年も入院しました。
今でもその酷い傷は残っていますし、彼は歩けますが運動ができません。
親御さんはひどいPTSDに苦しみ回復の見込みはおそらくありません。 難民とは、住む場所がなく、またあったとしても不衛生で、過酷な暑さや寒さに日々さらされる人々のことです。
冤罪による投獄や拷問の危険にさらされ、日常的に暴力を受け、基本的人権すら保障されない人々たちのことです。
医療及び福祉は、ご指摘通りですね。住み慣れた場所で日々安心して過ごしていくことができるようにすることが何よりも大事！難民についてのご指摘もその通りですね！色々ありがとうございました。