地域主権改革は必然的？!！

　１日は日本共産党市議団を代表して質問をしました。

　質問項目が多かったので時間ギリギリ（50分内）になると思い、スピードを上げて質問しました。色々分かったことや、成果もあたっと思いましたが、2011年度に向けた市長の施政方針と予算案については今のところまずまずのチェックをしてきていると思っています。

　施政方針のまず気になる点は、「地域主権改革」と、全体に流れる地域力を引き出し強化するという点。そこで、①政府が進める地域主権改革を市長はどのように認識しているのか②国と地方のそれぞれの役割について市長はどのよう考えているのかを聞きました。

　答弁は、地域主権改革は、住民自治の強化、すなわち地域で生活する住民が、自ら考え行動し、その行動と選択に責任を負うといもの。(押し付けがましい）また、この方向性は、社会経済や市民ニーズが複雑・多様化している中にあっては必然の流れ？？と考えているなどといったことでした。

　そして、地域主権改革には、国が担うべき役割については国が率先して実行するとも示されている。国の責任において、社会保障をはじめ地域格差を是正し国民生活を守ることは重要である。地方自治体においても、福祉・医療・教育をはじめとした住民の福祉の増進に関しては行政として担うべき役割は率先して実行すべきものと考えている。

　その上で、住民自らが主体的に取り組めるよう行政が支援する。すると協働によるまちづくりが展開されて、活力あふれる個性豊かな地域社会が形成されると考えているとのことでした。

　さて、政府の言う地域主権改革の中身だが、昨年6月に閣議決定した「地域主権戦略大綱」によると、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本とし、基礎自治体が広く事務事業を担い、基礎自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い、国は広域自治体が担えない事務事業を担うとある。そして、その本来果たすべき役割を重点的に担っていくとある。つまり、小田原市など地方公共団体が住民サービスの圧倒的部分を担い、広域自治体がちと担い、その残りの少しを国が担うということになっていると思うのです。

　だから国はいったい何を担うの？！国の役割って何なの？！国と地方行政のあり方をどう考えているのかと聞きたくなるのです。そもそもその前に、改革と言ってる中身をよく見ていくと、福祉などの最低基準を定めた「義務付け・枠付けの見直し」や、補助金・負担金をやめ「一括交付金」にするなどということで、国の国民生活を守る責任の後退は顕著なのです。「道州制も射程に入れている」ともあるので、何から何まで危惧される内容です。

　だから、これを必然的などと言ってしまうのは私としてはまったく納得がいかないのです。地方分権と声だかに言われて久しいが、本来の地方分権は、国民生活に国がしっかり責任をもち、その推進のために国と地方行政が連携しあうことではないかと思う。地方分権を都合のいいように使っているように聞こえてならないことが残念です。