斎場の建替えについての報告もありました。

　本日所属する総務常任委員会がありました。議題は報告事項ということで、①小田原市斎場の建替えについて②職員数の推移と現状について③土砂災害防止法に基づく区域指定に伴う固定資産税の取り扱いについて④足柄駅無料駐輪場の廃止及び小田急有料駐輪場の新設について⑤消防の広域化についてでした。

 その中の斎場ですが、これは現地再建を行い、2市5町（小田原市、南足柄市、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町)で連携し事業を推進していくとのことでした。今後具体的には、事前調査等委託業務、事業手法アドバイザリー委託業務、実施設計、建設工事となり、平成30年4月1日には供用開始ということになっていました。

　想定する施設規模は、火葬炉・10基、告別室、収骨室、待合室他。駐車台数は80台以上。施設規模は人口推計や火葬需要などを再検証して決定するとありました。

　この小田原市斎場をめぐっては、これまで建設予定地の取得が困難との理由で、計画がとん挫しているようでもありました。でもここにきて県西地域広域斎場建設協議会（平成18年4月設立)の執行者会議において、小田原市が事業主体になり以上のようなことで推進していくことが決定されたとのことです。

　私は施設の老朽化が著しいことを考えれば、将来的な需要をよく考えて、それに見合った施設規模で再建すべきだと思っていましたので、本日の方向性には一定理解をすることができました。ただこれからさらに地元住民の十分な理解を得ることや、本当に人口推計、火葬需要などをよくよく考慮に入れて進めていくべきだと思いました。

　そこで今後の工程に注視していきたいと思います。それから施設内容からして、斎場の稼動停止はできないので、どうやって現地再建をするのかを聞くと、待合室等を先に建替えし最後に火葬炉を壊し、新たなものを造るということでした。このようなことの先進事例を調査してきたとのことです。

　総務常任委員会は、これまでに斎場に関して他市に視察に行っています。石川県小松市にある斎場です。立地条件など多くの違いがありますが、その節はいろいろ勉強になりました。そしてそこで感じたことはやはり地元住民との理解があってこそ事業が成り立っているということでした。その通りだと思います。