３常任委員会が終了

　只今市議会12月定例会が真っ最中です。総務、厚生文教、建設経済の各常任委員会が閉会となりました。
私が所属する厚生文教常任委員会では1、小田原市保育所条例の一部を改正する条例と2、保育所給食調理業務の民間委託の議案がありました。

　議案の提出理由に、1は、上府中保育園を児童福祉法に基づく公私連携型保育所に移行することに伴い、市立保育所としての上府中保育園を廃止するため2は、高齢化が進む一方で人員が確保できない、そのため安定した給食の提供が見込みにくいとありました。

　そこでいろいろ質疑しました。
1 は、①公私連携型保育所に移行すると自動的に市立保育所ではなくなる。
             そういう理解でよいのか
          ②そうだとすると、公私連携型保育所移行=市立保育所廃止となるので、
             公私連携型保育所に移行するためそれに伴う市立保育所としての上府中保育園を廃止
             するため改正する。こう表記すべきでは？
          ③公私連携法人の指定は現在の受託法人としているが、この制度は社会福祉法人、
             学校法人、株式会社、NPO法人にしてよいことになっている。
             あえて他の法人の指定を考えていないのはなぜか？
          ④来年1月に公私連携法人となる法人との運営協定締結、契約となる。
             運営協定の内容如何では契約に至らない場合もあるが、そういう理解でよ
　　　　いのか？
          ⑤ちなみに運営協定の際の運営協定事項はどのようなものがあるのか等。

2 は、①人員確保のために、いつの時点からどのような努力をしてきたのか
         ②なぜまず曽我保育園から民間委託するのか
         ③曽我保育園の再任用職員1名と臨時職員2名は何十代の方なのか
         ④その他の方は何十代の方なのか
         ⑤退職者不補充とするように見受けられるがどうなのか等。

 以上それこそいろいろ質しました。いくつか分かったことは、公私連携型保育所になるということは、市立保育所、つまり公立保育所の廃止になるということ。上府中保育園を運営する法人にそのまま公私連携型保育所の法人になってもらうので安心感につながるとのこと。なのでそれはその通りだと思ったこと。がーしかし、でもそのことと連携協定、契約ごとは別ではないかと思ったことです。

 何しろ連携協定、契約は来年１月なので今の時点ではどうなるかわからないと考えるのです。公私連携型保育所移行を残りの公立5園についても将来的に行うつもりなのか、その際株式会社、NPO法人指定も視野に入れているのかとも質しましたが、現時点では考えていないなどと答弁がありました。

　給食に関してはかなり以前から広報、ハローワークで募集をしているが人が集まらない。学校の調理員融通できないか等手立てしてきた。民間保育所がないところに公立保育所をつくってきたので（不便なところ）、出勤するのが大変。調理員の方は、曽我は60代、50代、70代。他は40代～70代の方たちが調理している等とのことでした。
　そこで、民間委託するとその辺りがどう改善するのかと質すと、会社として委託するので改善できるといったような答弁がありました。そうかな～？！