「従うべき基準」は子どもたちの安全安心を守るための最低基準だった

市の2020年度予算

2020年度当初予算に放課後児童クラブを民間委託する内容が含まれていました。

　私は予算特別委員会の委員でしたが総括質疑の際、委託する必要性に関して、本事業の課題となっている開所時間の拡大や指導内容の充実について、どのようにすると開所時間の拡大ができるようになり、指導内容の充実になるのかを質疑しましたが、

　開所時間の拡大には拡大する時間に勤務できる指導員の確保として、処遇の改善、募集方法の工夫が必要。指導の内容の充実には専門的な研修の充実、他自治体での優れたノウハウの導入が必要などとの答弁でした。

　委員会では民間のノウハウの良さがしきりと取り沙汰されていたので、そこまで言うのであれば、そのノウハウを学んでクラブに活かしていくようにしたらどうかとも提案しました。

　いずれにしても答弁は、様々なノウハウを持つ民間事業者に委託し、指導員の確保とよりよいサービスの提供を目指すとありました。

　しかし―、

　放課後児童クラブは保育・教育の一環であり、営利を目的とする民間企業に委ねるのは適切ではないことと、本市の本事業は長い間の貴重な積み重ねがあり民間のノウハウはこれには及ばない、指導員の報酬単価等の処遇改善こそ必要。などということで民間委託には反対をしてきた経緯があります。

　放課後児童クラブの民間委託の開始

この10月1日、市内にある小学校の放課後児童クラブは一斉に民間委託の開始となりました。

　そこで、先の9月定例会一般質問にて、クラブの民間委託について質問をしましたが、①国の職員配置が「従うべき基準」から「参酌基準」になったが従うべき基準は最低基準。従うべき基準の堅持と、②職員の継続性の担保等について質問。

　答弁は、委託後においても引き続き現在の基準に沿った人員を配置していく。できる限り現在と変わらない体制で利用していただけるよう努めていくとありました。　

　質問の最後に、放課後の子どもたちの安全・安心と、指導員さんたちの働きがいのある環境整備に全力を尽くすべきことを求めましたが、市長からは（中略）、小田原で子どもを育てたいということを思っていただけるような環境をつくっていくなどと答弁がありました。

　今後もクラブの充実・発展を見守りたいと思います。