小田原地下街に商業施設をつくることには反対です。

小田原市議会12月定例会は11月27日から開催となり、本日は建設経済常任委員会が開催されました。

　工事請負契約の締結について（小田原地下街再生改修工事）が議題に、小田原地下街再生事業についてが報告事項にありました。工事請負契約は、制限付一般競争入札で大林組・山一産業特定建設工事共同企業体が落札。工事概要は建築改修工事一式、電気設備改修工事一式、機会設備改修工事一式、駅前エスカレーター新設工事一式、管理棟エレベーター新設工事一式。工事費は17億円余となっていますので、いずれにしても膨大な予算が投入される見込みです。

　工事期間は来年1月中旬か下旬ごろ～来年9月30日までで、地下街と同じ小田原駅東口駅前の箱根登山ビル・ベルジュの解体と重なるとのこと。この議案については、市が商業施設をすすめることに危惧しているなどという理由で、日本共産党の委員含む他の委員（議員）が反対。でも賛成多数で可決となってしまい、採決はこのあと本会議に持ち込まれることになっています。

　委員から駅を利用する年間3500万人を地下に誘導するとされているが、地下に利便性があることをどこでそれらの人々が知ることができるのか？その具体的な手段は何か？地下利用者の対象は観光客にシフトを考えては？地下の土日休日の動きは分かるが日常はどうなっていくのか？まち歩き（他の事業）は本当に来るのだろうか？などと質疑がありました。

　日常どうなるかは、タウンカウンター（情報発信スペース）など決まっていないのでこれからとなる。駅の乗降客3500万人は誰かというと、それは観光客であり地域住民。観光をどうとらえるのかは地域の魅力に親しむこと。これが最近の視点で、小田原って良いまちだな～と知ってもらうこと。日常と非日常の観光？？これがコンセプトとのことでした。

　描いている青写真がどうなっているのか、このことへの理解はだいぶしてきているのと、懸命に取り組まれているのは分かるのですが、3500万人の乗降客のうち、どれだけの人が地下に降りてくるのかと考えると、自然発生的に地下に降りてくるとは思えないし、地下に降りてきても造ろうとしている商業施設での買い物をしてくれなければ、地下街に商業施設を造るというこの話は成り立たない。経済は長期のデフレ不況、イオンタウンが久野に進出をしてくるなどで、なかなか難儀なこと。これまである商店街や商店は影響を大きく受けるだろうなと思っています。本当に市が地下に大掛かりな商業施設を造ってしまっていいのだろうか・・・。