私学助成制度の充実は多くの願いだよ

　12月議会が開催となった。会期は11月27日から12月16日までの20日間で、初日に専決処分、補正予算などの議案が上程されました。

　その内の陳情に、「私学助成制度」の充実に関するものが2件あり、採決となる前の討論で原田敏司市議が日本共産党市議団を代表して態度表明を行いました。

　私学助成制度をめぐっては長い間のねばり強い運動となっていて、このことを通じても、公立私立関係なくどの子もみんな平等に十分教育を受けられるようにしていくことが本当に大事だと考えさせられます。

　陳情には結果的に賛成に手を挙げたのは日本共産党の3名の市議だけで非常に残念に思いました。以下原田市議の討論の一部を掲載します。

　陳情書は、「神奈川県の園児、児童、生徒一人当たりの私学助成額は全国最低水準です。市町村から学校法人への助成も多くありません。そのために、「神奈川私学の学費は高校では全国2位であり、初年度納付金額の公私格差は7倍にも達しています。これは全国にも例を見ないほどの格差で、保護者の経済的負担は限界に達し」、「私立学校に一度は入学したにも関わらず、家計の急変などで退学せざる得ない生徒まで現れています」と私学の厳しい現状を述べ、そして公立高校での統廃合計画が進められ公立定員枠が減らされた結果、私学も選べず公立へも進めない中学卒業生が出ており、平成20年度の県内公立中学校卒業生の全日制高校への進学率は89・2％と前年度より更に1％減少し、これは神奈川県の37年前の水準であり、全国最低の結果だったと記しています。
　
　いま子育て世代の多くが、バブル崩壊以後の長期不況と、それに伴う不安定雇用の増大で、働いても働いても貧困から抜け出せない、ワーキングプアといわれる経済的に大変困難な状況におかれています。その上今年はアメリカのサブプライムローンの焦げ付きに端を発した世界的な金融危機の影響で、日本国内の景気も急速に悪化し、中小企業の倒産や大企業における派遣労働者等の大量解雇など、憂うべき事態が急速に進行しています。この先どうなっていくのか、本当に不安定な状況となっています。親が突然失業し子どもの学費が払えなくなる、こうした事態が増えていくのではないかと大変心配されます。公立で学ぶ子どもたちと同様に、私学で学ぶ子どもたちの学ぶ権利を保障し、次世代を育成することは、日本の将来にとっても欠かせない問題です。以上の理由により国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の提出に賛成するものです。