消防も広域化にする？

　総務常任委員会を傍聴しました。

　審査内容は陳情2件と報告事項8件。

　報告にあった「消防の広域化に係る検討結果について」だが、「広域消防グランドデザイン」の概要版というのが資料として提出されました。

　なぜ消防が広域化なのかよく分からないが、県が策定した計画によると神奈川県内を5つのブロックに分ける。人口の多い横浜・川崎・三浦は単独で、県西ブロックとして、小田原・南足柄・中井・大井・松田・山北・開成・箱根・真鶴・湯河原の2市8町を1つにする。県内には26の消防本部があるが、それを8つにし、県西ブロックでは小田原市消防本部など4つある消防本部を1つにするとなっています。そしてきょうの概要版に基づく説明では、国の基本指針に基づくと、消防広域化の期限は平成24年度末？？までになっていると、こういうことでした。

　もっとも気になる広域化による効果では、初動の消防力、増援体制の充実などといくつもの期待ができるとあります。でもあまりにも期待ができるとあるので、2市8町の合併をばら色に描いたときと同じような、ごみ処理広域化で今まさに期待を持たせているのと同じような・・・、そんな流れが感じられてならないのです。本当に大丈夫なのかな？と思っています。

　単純に考えても今ある2市8町の消防体制は災害や救急の際に、基本的には万全の体制として整備されてきたものと思うので、たとえば広域化で、地域が広範囲になると、現場到着時間が遅れはしないかなどとそれこそ基本的なことが大きな疑問となるのです。

　国は2006年6月に「消防組織法」の一部改正を行い、それを受けて総務省は市町村の消防の広域化に関する基本方針を示し、各都道府県に対して、広域化のための推進計画の策定をもとめてきました。それと消防通信・指令業務無線などの広域化整備も進めるいうことで、合併のときと同じように国県主導の力の入れぐあいにどうも眉をひそめたくなるのです。
　
　ただ消防の広域化はあくまでも自治体の自主性に任されているとなっているので、今後活発になるであろう県西地域広域市町村圏協議会などにおいては、慎重に議論をすべきだと思っています。

　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が消防の広域化で、政府に質問主意書を提出し、「自治体が自主的に判断するもので、国や県の方針に拘束されない」「広域化しない場合もいっさい不利益な扱いを受けない」と答弁を引き出しているが、重ねて、慎重に議論をするべきだと傍聴して感じました。