派遣村を必要としない国にしよう

　昨年の「年越し派遣村」に行った際に思ったことはこれが日本の現実だということでした。そして来年は派遣村を必要としない年にしなければとその時に思ったのでした。でも厚生労働省の調査ではこの3月までに雇い止めや解雇で仕事を失った派遣など非正規の労働者の数は25万人を超すといわれています。雇用環境は最悪です。

　そのため、昨年（505人）をはるかに上回って今年は「公設派遣村」に1月4日の最終日で833人の方が集まってこられたということです。公設派遣村は重い腰を上げ始めた政府や自治体によって国の予算で運営されているものですが、昨年からの労働組合や市民団体などの運動が実を結んできているなと感じます。

　昨年の暮れに、いわゆる派遣切りにあい「市営住宅の空き家に入れたが期限切れで退去せざる得ない状況にある」「家賃が高すぎるため何とかしたい」「仕事になかなか就くことができない」といった3人の方からの連絡がありました。そこで何とかしなければならないと思いいろいろと考えをめぐらせていたところ、後援会の仲間の方も協力してくださいました。

　その結果、緊急性の高い住まいを退去しなければならないといった方は何とか次なる住まいを確保することができました。家賃が高くて困っっているという73歳の方は、わずかな年金から半分近い家賃を払わなければならず、まずは県営・市営住宅への申し込みのご案内をしましたが、それと同時にお体が少しご不自由なので安いアパートを探すご協力をすることにしました。

　なかなか仕事につけない方は懸命にハローワークに通っているそうですが、根気よく仕事を探しましょうということで、その上でできることのご協力をしていくことにしました。この方は58歳の男性です。派遣村には20代、30代も含む大勢の方が身を寄せられて来ていますが、仕事がない、住むところがないなど本当にその実態はこの国の深刻さを物語っていると思います。

　大企業はどんなに不況でも利益を確保していると思います。でもその大企業でさえ労働者がいるからこそ成り立っているわけで、労働者をまっ先に大切にしなければ本来の企業の成長も発展もないと同じではないかと思うのです。大企業ならばこそ労働者や下請け中小企業を大切にする。雇用責任を果たすことが大事ではないかと思うのです。